○川村委員 三十七年度はどういう急増対策に対しての財政措置でしたかね。——じゃあ、いいです。三十七年度の財政措置は三十八年度より少のうこざいましたね、これは言えますね。そうすると、三十七年度の全日制、定時制の高等学校の建設費等に費やしたところの
費用というものは三十六年度に比べて一挙に膨張をしておる。その増減額は全日制、定時制を合わせて、前年度に比べて四百十五億六千七百万円というように大きく高校の
費用に出しておる。ところが財政措置をしたのはこれは二百億足らずである。おそらく百数十億ではなかったかと思いますけれ
ども、こういう点を
考えても、地方のいわゆる
府県というものが、今日最も緊急を要しておるところの高校急増対策のために、非常に大きな財政負担をしておるということは明らかでありまして、このことはおそらく三十八年度も同様な状態が私は続いてきておると思います。三十八年度の決算が明らかでありませんけれ
ども、同様なことが続いてきておると思います。あるいは三十七年度よりももっと大きなものがあるかもしれぬ。三十七年度はいわゆる刊等学校の建設に入った、三十八年度当初において大体一年生を募集した。あと二年、三年の校舎の増築等を大体三十八年度中心にやっておりますから、これは三十七年度に比べて——三十七年度が三十六年度に比べてさえ四百十五億六千七百万円も膨大な財政増超を来たしておる。三十八年度はもっと大きなものがあるのではないかと推測される、そういうことになりますとやはりこれらはおまえ
たちの責任だ、こう一方的に投げやりに
考えないで、やはりこういう点は十分措置をしてやるという
考え方があってしかるべきではないか。これはもちろん
自治省だけにその責任があるとは私は言いません。そういう点から
考えると、今度の百三十七億というこういう補正ができて金が生まれてきたのですから、これからやはりこういう財政的な需要を見てやる。言うならば、筋は
財政局長が先ほどおっしゃったとおりかもしれませんけれ
ども、特別交付税等でやはりめんどうを見るという
考え方があってしかるべきではないか、私はこう思うのであります。
一つ一つの項目について申し上げると、同じようなことが相当多くの項目について指摘できます。
そこでその次に
考えたいと思いますことは、
一般財源についてでありますけれ
ども、三十七年度の決算報告によりますと、
一般財源は地方譲与税を除きそれぞれ前年度に引き続き増加したが、増加率では前年度よりいずれも著しく下回っておる、寄与率においてもいずれも前年度より下回っている、こういうような指摘がなされております。ということは、先ほど
財政局長の説明にもありましたように、三十八年度はあるいは地方税の伸びは幾ぶんかは期待できるかもしれませんけれ
ども、しかし
一般財源から見ると、三十七年度と同様にたいへん窮屈な状態が三十八年度は続いておるのじゃないか、これは昨年の通常国会におきまして三十八年度、三十九年度がたいへんな状態に陥り、だからしてこのような財政運営をしなければならぬと
自治省も予算
委員会で
答弁をした。またそういう
考え方で財政計画もつくったはずであります。その見通しがそのとおりだったのかあるいは狂ったのかは、これは三十八年度の決算が出てみなければわかりませんけれ
ども、おそらくや三十八年度の
一般財源から見てもこれは決して楽な姿ではない、こういうふうに
考えておるのでありますけれ
ども、この点についても
財政局長から今日の
一つの見通し、そういうものを聞かせていただきたいと思います。