○重盛委員 ちょっと関連してお伺いしますが、
自動車局長は、十分
自動車行政の
あり方を知っておるはずだと私は思いますが、知っておるにしては先ほど来の
答弁は納得のいかない
答弁である。ただ実際に、
合理化や協力というようなことばでいまの六
大都市の
バスの運営ができるかできないかという
現実は、十分につかんでおられると思う。私も先ほど
安井さんの言うように、
料金値上げという制度の
原則にはむしろ賛成であります。しかし単なる
料金の値上げという、いわば機械的なしかもジェスチュア的な政策をそのまま
事業の実際の監督に当たり、指導に当たるものがうのみにしているというような姿で、はたして六
大都市の
交通問題が解決つけられるか、そのことを
考えてみる必要がある。従来
公開質問状というようなものが地方自治体の中から出てきたことがあるかないか、ないはずです。さらにまたどういう内容で出て、どういう
答弁をしているかお答えを願いたいし、できればあとで書類によってそれらを回してもらいたい。
それから
財政局長も次官もそうでありますが、協力をしてもらいたい、しかも
経営の
合理化なんというのは
——協力なんということばは、地方
公共団体に対しては常に使っておることばで、これはあたりまえで、協力しているのです。同時に
バスの場合を言うならば、これは十二年間協力している。そういうたてまえからいくならば、これは
料金の値上げということでなくて、
料金の是正でなければならぬ。いわゆる
物価荷に対して、ガソリン税の上がるのに対してそういう形をとらなければこの
事業がいまや
経営できない、予算が組めないという段階まできておるはずであります。だから、そういう
現実を実際に担任する
自治省なり運輸省なりが、どういうふうにつかまえて、どういう形で処理していくか。いままでのような処理でいったのでは
——もししんぼうしてもらうならしんぼうしてもらうように、そのかわりこういう
方針でしますということがなければならぬ。私はここで申し上げてよいかどうか知らぬけれ
ども、黒金官房長官に会ったときに、
政府の基本
方針というものは基本
方針としてお認め願いたい。それはけっこうだ、けっこうだが、たとえば来年度の
バス事業の予算が組めない、
水道事業の予算が組めないという
事態が起きたときにはどうするか、現に起きておるが、どう処理するつもりであるかと言ったならば、ケース・バイ・ケースで処理をいたしてまいりますし、特に
自治省はそういう問題を取り上げて善処できるような方法をとります。善処できるということは、別な形で融資するとかなんとかいうこともあるのか、そういうことも一案でございますがということが
答弁されておるはずである。したがって、
木村自動車局長が、いまのような
答弁と
考え方で
——一年しんぼうしてもらうために、来年、再来年はもう立ち上がりのできないところまで追い込まれておる。
合理化なんというものは、端的に言ってやるだけやってきているのです。やるだけやってもどうにもできないからこそ、六
大都市が一緒になって要望書を出したり、
質問状を出したりしている。こういう
事態というものはぎりぎりのところにきたから出たのです。これはそう機械的な、ごしんぼうを願わなければならぬ、
合理化なんという月並み的なことでは解決がつかないところにきているということくらい
考えて処理しなければならぬはずだと私は思います。
御
答弁によってまた御
質問いたしますが、たとえば
公共料金の引き上げも、まさに全部そのようにしておったのじゃないか。私は国鉄を引き上げるときからこういう
事態が起こるということを明確に申し上げておるはずだ。この間、諸君も御存じでありましょうが、御
承知のように千葉の水道
料金は例外として認める。これは
政府に押える力がないから認めるのじゃない、向こうがどうにもならぬから値上げをする。それでしかも宮澤企画庁長官の言うのが新聞のとおりとするならば、去年の十二月にきめたからこれはやむを得ない。それならば
バス料金などは、これは二年半前に地方自治体の議会で、
東京なら都議会、大阪なら市議会でこういう方法をとって、こういうふうにしなければ、
バス事業の
経営はできませんぞということをちゃんと出しておる。そういうものはほおかむりしている。ここらの観点は、どっちの
答弁になるか知らぬが、おそらく政務次官の御
答弁だろうと思うが、どういうわけでそういう
政府部内における食い違いが出てきているのか。自治体をしょって立つ
自治省としては
——これは私の申し上げたのは
委員会ではないのだから、これは私と官房長官との嘆願とか陳情というときの話であるから、それをどうこうとは言いませんが、少なくともそういう話はしておる、そういう点からどういう御連絡がきておるのか、かりになくても、これだけしんぼうしてもらうならば、そのかわりこういう方法を講じましたというものがかなり明確に打ち出されてこなければ、自分の直轄の
官庁のものだけを、ただ圧力をかけているということにすぎない。この点次官と
木村さんの両方から
意見を聞いて、さらに御
質問いたします。