○黒木
政府委員 児童局のほうの職員が多いために、私のほうから御
答弁させていただきたいと思います。
これは収容施設のほうと
保育所のほうと二つのやり方がございまして、収容施設のほうは現員現給、実際におります職員の学歴、経験年数に応じて支弁をする、
保育所のほうは
子供一人当たり幾らというふうな一種の請負的な方法でやらしておりますから、そういうやり方で支弁をする、こういうかっこうになります。したがいまして、収容施設と
保育所と分けて御説明を申し上げますが、しかし、両方を通じまして、公立と私立と、私のほうの措置費の運営上は差別をつけていないのでございます。いわゆる措置費の中で人件費についての
予算単価というものがございますが、それを公私を問わず
給付しておるわけであります。ただ、現実におきましては、地方庁におきましては、公務員は公務員のいろいろ格づけなりあるいは給与の支給の方法でやっております。民間立のほうは、それに準じて処遇改善をはかろうといたしておりますが、なかなか公立の職員の給与に追いつかぬという現実でございます。
そこで、現在がどうなっておるかということを申し上げてみたいと思いますが、収容施設のほうは、大体県単位の施設が多いものですから、この給与も国家公務員に比べておりますが、
保育所のほうは、町村の経営がほとんどでございますから、市町村の公務員のベースに
比較をしておるのであります。そこで、来
年度の三十九年四月からは
あとで申し上げますとして、三十八年の十月にベースの改定がございましたからそれで申し上げますと、収容施設のほうでは、
予算単価は一万八千四百八十八円が平均の一人当たりの月の単価でございます。
保育所のほうは、一万三千八百十二円でございます。それが三十九年の四月一日には、実はこれは本俸を上げるという問題と手当を上げるということで、三十九年の四月一日には手当の増額を収容施設におきましては一〇・五%いたしますから、
予算単価といたしましては一万八千六百十七円が
予算単価で、それに手当の、いま申しました一〇・五%を加えますと、二万四百二十九円になるわけでございます。
保育所のほうは、
予算単価が一万四千二百四十円、それが処遇改善費を、手当を本俸に換算いたしますると、一万四千八百三十四円に相なります。つまりこれだけを国として人件費の
予算単価にいたしておるわけであります。これを、高等学校を出ましてすぐ採用されました公務員、これは八等級の一号俸でございますが、これは一万二千円でございます。それから大学を出ました者で公務員になりました最初の等級は八の五でございまして、これが一万三千六百円でございます。
なお、ここでまた複雑な要素があるのでございますが、
保育所は、先ほど申しましたように
子供一人当たり幾らというようなやり方でやっておりますために、いわゆる単価制のためにいろいろ問題があるのですが、現実には
保育所の保母の定員の充足状況、これが八二%程度でございます。しかし、国としては一〇〇%定員が充足されておるという前提で
予算を交付いたしておりますから、それを人件費として
厚生省として地方庁に交付いたしたものを保母さんの給与に
充当できるものといたしますと、この
保育所のほうは、一万四千八百三十四円が一万六千二百五十六円支給できるはずだというような
予算の
内容になっておるわけであります。現実には、先ほど申しましたように、公務員のほうは公務員のベースでまいりますから、問題は、
一般の
行政職と違って専門職にするということ以外には、給与の改善はなかなかむずかしいのでありますが、公立と私立におきましては、各施設によりまして違いますけれ
ども、まだかなりな開きがある。しかし現実には、
予算措置としては、先ほど申しましたものが手当てができておる。そこで、来
年度は、特に
保育所について問題が多いものですから、国として措置費の中で人件費に私のほうで
予算を組んだものは、一種のひもつきにいたしまして、人件費以外には
充当できない、他の庁費等には
充当できないというようなことをやりまして、
保育所の保母の給与の改善を来
年度はいたしたい。そういうことで、さらにそういうような人件費にひもつきのやり方を導入いたしまして、その上で
実態調査をいたしました上で、どうしてもやはり公務員ベースにこれだけ追いつかないという場合に、あらためてベースアップの問題を考えたいというようなことを考えておる次第でございます。
なお、給与の改善の問題につきましては、いろいろ宿舎の問題を考慮するとか、あるいは保母さんの労働条件を緩和する意味で、担当の
子供の、たとえばいままで、盲ろうあ施設は
子供十人に一人の保母さんということになっておりますが、それを六人の
子供に一人というふうに保母さんの増員をするというようなことを来
年度からやりたいと思っておりますが、本
年度は、したがいまして一律ベースアップは行ないませんで、手当の増額といま言いました保母さんの数をふやすということによって処遇改善をやりたいというふうに思っております。