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松平委員 これは
大蔵大臣に伺わなくちゃならぬかと思うのですが、ぼろもうけしておるというか、高度成長というもののゆがみの中にかなりそういう消費
傾向のぜいたくなものが見られて、国民生活の健全化を妨げておるように私は思う。ですから、この問題については、ただ運動面としてのテクニックの問題ではなくて、財政・金融全体の問題から検討していかなくちゃならぬところがあろうと思います。後刻
大蔵大臣にこの点を伺ってみたいと思うのであります。
その次に、過般私が通産大臣に本
会議で質問をしたのに対して、通産大臣から
答弁があったのですが、それは、いわゆる共産圏
貿易について、何かどこかの機関から
日本に文句をつけてきて、そして、延べ払いというものはあまり多くしては困る、こういう文句が出たということを新聞が伝えており、当時その新聞はNATOだというようなことを言っておったわけであります。しかし、NATOが筋違いにこういうことを
日本に注文をつけてくるというようなことはないのではないか、私はこういうふうに思っていろいろと
調査をしてみたところが、この
OECDの下部
機構というか、DAC、このDACでいわゆる低開発国の
援助の問題が取り上げられておるわけですが、この低開発国
援助の問題が取り上げられたときにおいて、DACにおいて、共産圏の
貿易で延べ払いをすることは制限を加えるべきである、こういう議論が出て、そして、DACから
日本に対して、共産圏
貿易の延べ払いの制限をするようにという話があったということを、私は確かな筋から聞いておる。これは
一体事実でありますかどうですか。それを隠す必要はないと思うのです。私はそういうことを聞いておるのだが、もしそうであるとするならば、この
OECDというものは、その下部
機構であるDACがそういうことをしたということであるならば、これは明らかに偏向、あるいは私は偏向じゃないと思う、むしろ
OECDの性格がそういう性格を持っておると見ておるのだが、
池田総理は、そういう性格ではない、こう言っておったが、DACからそういうことが何らかの筋を通じて
日本政府に言われてきた、私はそういうふうに確かな筋から伺っておるけれ
ども、
外務大臣はそういうことを御存じですかどうですか。