○石野
政府委員 それでは、ただいまから補足説明をさせていただきますが、配付されております書類の中に、下に「大蔵省主計局」とございまして、「昭和三十八年度予算の説明」といたしまして、「昭和三十七年度補正予算（第２号、特第２号及び機第２号）の説明」という書類がございます。この書類につきまして御説明をさせていただきます。
まず、第一ページに、昭和三十八年度予算の説明、第一総説とございます。
予算編成の前提及び基本方針とございますが、これは財政演説及びただいまの大蔵大臣の提案理由説明でお話があったところでありまするので省略いたしまして、２は、三十八年度
一般会計予算及び
財政投融資計画の規模でございます。その規模につきまして、一ページの右の上の方に歳入面からの
一般会計規模の分析が表のようになっておりますので、これを説明いたしますが、現行の税法をそのまま三十八年度に適用するといたしました場合の租税及び印紙収入の見込み額が二兆三千五百五十二億、カッコ内は三十七年度当初予算に対する増加でございまして、三千百三十一億、それから租
税外収入の見込み額が二千八百二十億、これは、
専売納付金とか、それから官業益金及び官業収入、政府資産の整理収入、雑収入等でございます。対前年二百二十五億円の増加でございます。
それから前年度剰余金、これが二千六百二十七億で千三百七十五億の増、合計いたしまして二兆八千九百九十九億で、四千七百三十一億の増、そこから一般的な減税二百九十六億、それから
租税特別措置による減税二百四十六億を差し引きまして二兆八千四百五十七億、これに関税定率法の改正四十四億を加えまして二兆八千五百億、四千二百三十二億の増加と相なるわけでございます。
この規模を国民所得と対比しました表がその次に出ておりますが、三十四年度から三十六年度までは、最終の補正を含みました予算額に対する実績の国民所得の額とその比率でございます。三十七年度は（ａ）と（ｂ）に分かれておりますが、（ａ）は当初予算と当初の国民所得の見込み、（ｂ）は第一次補正を含みます予算額と最近の国民所得の実績見込みとの比率でございます。三十四年度一五・〇六％、三十五年度一四・八三％、三十六年度が一四・九三％、三十七年度は、（ａ）が一六・九六、（ｂ）が一六・一九。さらに、今回提出されております第二次補正を含めますと、後に説明いたしますように一六・七三％に相なります。三十八年度は一七・一二％でございます。
財政投融資の方はあとで理財局長から説明がございますので省略いたしまして、二ページに参ります。
二ページに、「重要施策の重点的実施」ということで、（１）が税制の改正、（２）が
社会保障の充実、右の方に参りまして、（３）が
社会資本の充実と
産業基盤の強化、三ページで、（４）の文教と科学の振興、（５）が貿易振興と
対外経済協力の推進、（６）が
農林漁業の振興、それから、四ページに参りまして、（７）が
中小企業の育成強化、（８）が産業対策の強化、（９）が
地方財政の健全合理化でございますが、これらの点につきましては、すでに大蔵大臣から御説明がありましたので、さらに詳しくあとで御説明申し上げますのと重複もいたします関係で、省略をいたします。
五ページの表でございますが、三十八年度
一般会計歳入歳出予算、まず歳入でございますが、租税及び印紙収入二兆三千五十三億、それから
専売納付金千五百七十九億、官業益金及び官業収入二百五十九億それから政府資産整理収入二百二十四億、雑収入七百五十六億、前年度
剰余金受け入れ二千六百二十六億、合計二兆八千五百億。次が三十七年度予算額で、当初と補正１号を含んだ数字がございます。それから、その右側は当初及び補正１号を含んだ数字との比較でございます。全体の二兆八千五百億は、三十七年度の当初予算に対しまして一七・四％の増加に相なっております。
次は歳出でございまして、
社会保障関係費、これはカッコ内の数字で申しますが、三千六百七十八億、対当初六百七十六億の増加で、全体が先ほど申しましたように一七・四％の増に対しまして、二二・五％の増加に相なっております。それから、文教及び
科学振興費合計三千七百十七億、六百二十三億の増加で、これは二〇・五％の増加になっております。以下各項目につきましては後ほど触れますので省略いたします。
次の六ページに参りまして、左に上から２、３、４、５、６、７とありまして、小計とございます。これが８の災害復旧等を除きました公共事業費の合計でございますが、四千五百六十三億、七百七十八億の増加でございまして、これは二〇・六％の伸びでございます。
七ページは
特別会計の歳入歳出予算、それから九ページに
政府関係機関の収入支出予算がございます。内容、数字につきましては省略いたします。
そこで、十ページに参りまして、まず
一般会計の歳出でございます。
社会保障関係費、三十八年度三千六百十五億、三十七年度の数字がございまして、比較増六百四十四億七千五百万とありますが、カッコ内の数字は
石炭対策費の中に含まれております炭鉱離職者の援護対策関係費を含めた金額でございます。それから、ここに出ております三十七年度の数字は補正第１号を含んだ数字でございます。当初予算との比較ではございませんで、成立予算との比較でございます。
まず
生活保護費でございますが、七百二十二億六千八百万。百十億三千六百万の増加でございます。少し飛ばしまして、内容につきましては（１）（２）（３）と左の方にございますが、生活扶助人員につきましては、一般的傾向としては、三十七年度見込みの横ばいと見込んで百四十五万五千人といたしましたが、ほかに生活保護基準の
引き上げに伴いまして予想されまする対象人員の増加を見込んでおります。
それから（２）は、生活保護基準につきましては、生活扶助において、飲食物費その他の
内容改善によりましてその基準を一七％
引き上げました。これによって東京都の標準四人世帯で月一万二千二百十三円が一万四千二百八十九円と相なるわけでございます。また新たに未成年者勤労控除を設ける等、勤労控除制度の拡充、一時扶助の増額、教育扶助の基準
引き上げを行なうことといたしまして、これらの
内容改善に必要な経費として七十億五千三百万円を増額計上いたしております。
それから医療扶助につきましては、基準改定に伴い予想される受給人員の増加に見合う分の七億七千八百万円、
国民健康保険の被保険者が生活保護の対象となった場合の医療扶助への切りかえ時期の繰り上げによる増十億四千四百万円等を見込んでおりますほか、最近の診療実績等を勘案いたしまして、三十七年度に引き続いて受給件数及び単価の増を織り込んで所要の経費を計上いたしました。
（４）は、保護施設につきまして、施設議員の給与改善による事務費の増一億二千三百万円を増額計上しております。
全体の
生活保護費の経費の内訳をそこに掲げてございます。一々表の説明を省略いたします。
次に、
社会福祉費三百二億四千二百万円、六十五億七千五百万円の増加でございます。
十一ページの左側の（１）というところにございますが。児童保護費につきましては、収容施設及び保育所の飲食物費の改善を初め、日常諸費、教育費、医療費等の増額、措置児童の就職支度金の新設並びに施設職員、特に保母の給与改善及び施設増設に伴う保護人員の増加等により、保護措置費において二十二億八千万円を増額するほか、児童福祉施設の整備拡充、僻地保育所の増設その他特別保育対策の推進、妊娠中毒症対策の充実、児童の健全育成のための児童館の新設等により四億六千五百万円を増額いたしております。
身体障害者保護費及び精神薄弱者援護費については、それぞれ身体障害者及び精神薄弱者の保護と更生援助の対策を強化するために施設の増設と内容の充実をはかりますほか、新たに重度身体障害者収容施設の設置費補助を計上し、合わせて三億二千八百万円を増額いたしております。
老人福祉費につきましては、三十七年度に引き続きまして、経費老人ホームの増設、老人世帯家庭奉仕員の増員をはかりますとともに、新たに全国老人一斉健康診断費の補助、老人クラブの助成費、看護老人ホームの設置及び運営に要する経費の補助等を計上いたしまして、合わせて十二億六千九百万円を増額いたしております。
世帯更生資金及び母子福祉貸付金につきましては、低所得者対策の拡充をはかる見地から、貸付限度の
引き上げ等貸付条件を緩和することとして、合わせて三億円を増額いたしております。
老朽民間
社会福祉施設整備費につきましては、特に保安度が一定水準を下回っている民間
社会福祉施設を五カ年計画で改築することを助成することといたしまして、その初年度分として二億三千五百万円を計上いたしております。
児童扶養手当につきましては、最近の状況を勘案いたしまして件数の増加を見込みますとともに、対象月数の平年度化に伴う所要額を計上いたしますほか、
福祉年金にならって九月から支給月額を第一子千円、第二子七百円に増額いたします。また所得による支給制限の緩和及び重度の身体障害児の制限年令の
引き上げをはかっております。
こまかい内訳がそこに掲げてありますが、省略をいたします。
十二ページに参りまして、３の
社会保険費七百九十四億八千万円、百二十九億一千四百万円の増でございます。
まず厚生保険
特別会計への繰り入れのうちで、政府管掌健康保険につきましては、三十七年度と同額の五億円を計上いたしております。
それから日雇労働者健康保険につきましては、二千二百万円増額して、三十七億一千五百万円を計上いたしております。
それから組合管掌健康保険につきましては、事務費補助金について被保険者数の増加を見込んで六千七百万円を増加して八億八千九百万円を計上いたしております。なお、収支状況の特に悪い組合に対する給付費の臨時補助金として二億円、これを合わせまして十億八千九百万円を計上いたしております。
それから
国民健康保険につきましては、三十八年度中の平均被保険者数を四千三百五十六万九千人と見込みまして、受診率の上昇のほか、新たに世帯主の一般疾病について給付率を五割から七割に
引き上げ、かつ診療報酬の地域差の撤廃を織り込み、それから低所得者に対する保険料軽減を行なうことといたしまして、療養給付費補助金四百四十七億五千七百万円を、それから市町村に対する財政調整交付金、療養給付費の八・八％に相当する額でございますが、百四十七億七百万円を計上いたしまして、三十七年度に比べて百十四億九千七百万円を増額いたしております。それから事務費補助につきましても、被保険者一人当たり単価を三十七年度の当初予算の百二十円から百三十円に
引き上げております。
それから
国民健康保険団体連合会に対する補助については四千万円を増額いたし、保健婦補助金については給与の改善を織り込んで一億九千五百万円を増額いたしております。
経費の内訳は省略いたしまして、次は
国民年金費、五百九十二億七千万円、八十一億二千八百万円の増加となっております。
第一は、拠出制国民年金保険料国庫負担金については、三十八年度における拠出制国民年金の平均被保険者数を二千万人と見込みまして、その納付される保険料の二分の一相当額、それから三十七年度において免除される保険料の総額の二分の一相当額とを計上いたしております。
福祉年金給付費は、老令者、身体障害者、母子世帯及び準母子世帯に支給する
福祉年金額でございますが、新たに
福祉年金額を、老令
福祉年金につきましては、現行一万二千円を一万三千二百円に、障害
福祉年金については、現行一万八千円を二万一千六百円に、母子及び準
母子福祉年金については、現行一万二千円を一万五千六百円に、それぞれ
引き上げることといたしております。それから受給権者本人の所得による支給停止基準額、いわゆる所得制限を従来の十五万円から十八万円に
引き上げることにいたしております。それから
扶養義務者の所得による支給停止基準額、世帯の所得制限を従来の五十万円から六十万円に
引き上げることといたしております。また、
母子福祉年金及び準
母子福祉年金の支給要件または加算対象となる子、孫または弟妹の年令を、重度の障害の状態にある子、孫または弟妹については、二十歳に
引き上げることといたしておりまして、経費の内訳は、そこに掲げた通りでございます。
次は
失業対策費、五千三百一億五千三百万円、これは百十四億七千六百万円の増加でございます。カッコ内の数字は、
炭鉱離職者援護対策関係費を含めた数字でございます。
経費内訳は、そこに掲げてございまして、おもなる事項が十四ページに書いてございますが、（１）といたしまして、一般
失業対策事業については、吸収人員を二十万三千人、就労日数を二十二日とし、また民間同種賃金が上昇している実情にかんがみて、賃金日額を三十三円
引き上げて四百五十八円といたしますとともに、夏季・年末特別対策分を三日分増加して二十三・五日分といたしております。
特別
失業対策事業につきましては、最近の吸収実績にかんがみまして、その吸収率を一〇％引き下げて一万人の吸収を予定いたしております。
臨時就労対策事業については、三十八年度からこれを廃止いたしますことは、先ほど大臣の説明にもございました通りでございます。
失業者の就職促進対策といたしましては、一般
失業対策事業に就労している失対適格者を一般常用雇用に復帰させるために、三十七年度に引き続きまして、就職支度金制度及び雇用奨励金制度を推進するとともに、職業訓練等を拡充することといたしております。また、失業者のうち、再就職の困難な中高年令の者につきましては、特別な就職指導及び職業訓練等を実施することといたしております。
次は
失業保険でございますが、最近における実績等にかんがみ、受給実人員を五十万三千人、給付月額を一万十一円と見込んでおります。また、給付内容の改善といたしましては、一般
失業保険金の最高日額及び最低日額をそれぞれ
引き上げることといたしております。それから扶養加算制度及び
失業保険金を受給中の受給資格者が、傷病のために一時的に労働の能力を失った場合に、これを失業とみなして
失業保険金を支給する制度等を設けることとしております。
それから
保健衛生対策費六百七十二億七千五百万円、百四十三億四千四百万円の増加でございまして、その内容のおもなるものは、（１）は、結核医療費については、命令入所患者の対象件数を大幅に増加いたしております。また、実績に徴して医療費単価を
引き上げますとともに、
結核医療基準の改正による新薬の採用等に伴う経費を計上いたしております。
精神衛生費につきましても、精神病床の整備に対応して、
措置入院患者を増加し、実績に徴して医療費単価を
引き上げ、麻薬中毒者の収容施設を増設いたしまして、収容する中毒者の入所措置費を新たに計上いたしております。
原爆障害対策費につきましては、原爆障害者医療手当交付金の支給要件を緩和いたしますとともに、原爆関連疾病医療費を、その実績に徴して増額いたしました。
伝染病予防費については、法定伝染病等の予防対策を推進いたしますとともに、日本住血吸虫等寄生虫の駆除に必要な経費を計上いたしております。
次に、文教及び
科学振興費に移ります。三千七百十七億七百万円、五百四十三億一千三百万円の増。
まず第一は
義務教育費国庫負担金で、千八百四億八百万円、百八十六億七百万円の増加でございます。経費の内容は給与費、共済組合長期給付負担金等、掲げた通りでございます。
まず給与費でございますが、三十八年度の児童生徒数については、三十七年五月一日の実数に対して九十二万六千人の減少を見込んでおります。これによる学級数の減少に伴い、教職員数は、三十七年五月一日の実数に対して二万一千六百五十一人の減少となるのでございますが、三十八年度では、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律を完全実施することといたしまして、一学級当たり最高児童生徒数、小学校五十四人を五十人に、中学校五十二人を五十人に改めます。これによる教職員の増加一万四千二百五十八人を織り込んでおりますとともに、小規模学校の定員増千百六十六人、特殊学級増設に伴う教職員の増九百五十七人及び充て指導主事の増百五十五人を見込むことといたしております。このほか給与費につきましては、最近の実績及び昇給等に伴う増加額、給与改善の平年度化、旅費単価及び宿日直手当の増額、退職手当支給額の増加及び暫定手当の増額等に必要な経費を計上しているものでございます。
共済組合長期給付負担金は、三十七年の十二月一日から実施されました
公立学校共済年金制度の義務教育教職員にかかる長期給付の国庫の負担の所要額でございます。
それから次は国立学校運営費九百二十一億七千九百万円で、百三十一億九千三百万円の増加。三十八年度は
科学技術教育の振興をはかるために教官研究費、学生経費、それから教育研究設備の整備充実費等を大幅に増額いたしまして、大学院研究科担当教官の処遇改善をはかりますとともに、科学技術者養成のために工学部の創設、理工系学科新設、理工系学科拡充改組等及び国立工業高等専門学校創設、十二校を創設いたします。このほかにさらに五校を三十九年度に開校するための所要の文教施設費を計上いたしております。これらによりまして
理工系学生二千七百七十人の増募を行ないますほか、横浜国立大学等六大学に大学院研究科を新設することといたしております。そのほか数理解析研究所、原子炉実験所及び内分泌研究所の創設を予定いたしております。
なお、三十八年度には、国立学校の授業料等につきまして、たとえば大学は、新しく入る一年生から、現在月七百五十円でございますのを月千円にする等の
引き上げを行なうこととしております。
それから
科学技術振興費でございますが、三百六十七億九千八百万円、四十七億二千万円の増加でございます。
十六ページの右の方に原子力関係費とございますが、八年前に原子力の研究開発に着手いたしまして以来、四百五十五億円の予算が投入されました。研究内容も、基礎的なものから放射線化学の利用、アイソトープの生産、国産動力炉の建設等、ようやく実用化、応用化の段階に入っております。
日本原子力研究所につきましては、高崎研究所の整備及び東海研究所における船舶用遮蔽実験原子炉の工事を促進するとともに、既設の原子炉の本格的運転等に必要な経費及び国産動力炉材料試験炉の建設のための調査費及び建設予定地の購入に必要な経費を計上しております。
原子燃料公社につきましては、引き続き探鉱、採鉱等に関する研究を実施いたしますほか、新たに人形峠鉱山に粗製練設備を建設して、工業化試験を実施することとしております。
また原子力第一船を試作建造する目的で特殊法人日本原子力船開発協会を設立することといたしまして、設立に要する経費と設計に要する経費を計上しております。
放射線医学総会研究所におきましては、従来からの研究設備を充実するほか、放射性物質の医学利用と人体防護の訓練を実施するために養成訓練棟を設置することといたしております。
国立試験研究機関における原子力平和利用の研究についても、これを拡充するための経費を計上しております。
放射能調査研究費につきましても、その調査能力の充実、情報収集の整備をはかるための経費を計上しております。
原子燃料費は、これは日本原子力研究所を初めとして、大学その他での必要な核燃料物質の購入に充てる経費でございます。
各省試験研究機関経費は、あまりこまかくなりますので、簡単に申し上げますが、新たに国立防災科学技術センターを設立いたしますとか、植物ウイルス研究所を新設する等でございます。それから既設の研究機関についても、それぞれ所要の経費を計上いたしております。
その他の方に参りまして、特別研究促進調整費、これは三十八年度で七千万円増額しまして二億五千万円計上しております。日本科学技術情報センター出資及び補助二億八千三百万円、理化学研究所出資が九億九千四百万円、新技術開発事業団出資が五億円計上されております。
それから十八ページに参りまして、文教施設費でございますが、三百十七億二百万円で、六十八億四千七百万円の増。
国立文教施設費につきましては、学校施設の現状にかんがみまして、大幅な整備充実をはかることといたしております。特に
科学技術教育振興の見地から、理工系学部の建物に重点を置き、また文科系学部の建物につきましても整備の促進をはかるために所要の経費を増額しております。
公立文教施設費につきましては、小・中学校の危険改築、学校統合建築の促進をはかり、特別教室整備、社会増対策を引き続き推進するとともに、工業
高等学校一般校舎の新増築費補助金を大幅に増額しております。坪当たり単価については、建築物価の上昇等の実情を考慮して
引き上げました。また、鉄筋比率についても、工業
高等学校一般校舎の新設校を初め、学校統合、中学校屋内運動場、
高等学校危険改築等について
引き上げることといたしております。経費の内訳はそこに掲げた通りでございます。
教育振興助成費二百二十五億八千二百万円、九十二億三千六百万円の増加でございます。
義務教育教科書の費用といたしましては、三十九年度の国、公、私立全体の小学校第一学年から第三学年までの児童が使用する教科書を無償給与するための必要な経費でございます。
要保護、準要
保護児童生徒就学援助。修学旅行費、学用品費、通学費及び寄宿舎費の単価を
引き上げまするほか、準要保護の援護率を従来の五％を七％に
引き上げて、援助内容の強化に努めております。
理科教育振興費。理科教育の振興をはかる見地から、小・中学校及び
高等学校等における理科教育設備費補助金を計上いたしております。
特殊教育振興費等。特殊教育につきましては、幼稚園の寄宿舎居住費及びつき添い人の旅費を新たに補助対象といたしますほか、修学旅行費、寄宿舎食費等の単価の
引き上げを行なっております。
定時制、通信教育につきましては、新たに
高等学校通信教育において、一定単位以上の修得者に対し、教科書及び学習書を無償給与するための補助金を計上しております。
それから普通課程における家庭科設備の充実については、三十八年度から
高等学校における教育課程の改定が行なわれることにかんがみまして、所要額を計上しております。
僻地学校教育の振興についても特に配意いたしております。
公立養護学校の充実をはかるために、公立養護学校整備特別措置法に基づく国庫負担額の計上もございます。
産業教育振興費で、工業高校生三万八千五百人の増員に伴う産業教育の施設、設備費の補助金を増額計上いたしますほか、引き続き、農業
高等学校の教育内容の近代化をはかるために、その施設、設備費の補助金を増額計上いたしております。
それから学校保健費で、学校安全事業の助成をはかるために、日本学校安全会の運営費に対する補助金を大幅に増額計上いたしております。
学校給食費は、準要
保護児童生徒給食費補助については、対象学童を拡大いたしましたほか、単価の増額をいたしております。
夜間定時制高校夜食費補助につきましても増加を見込んでおります。
それから食管会計への繰り入れは、従来と同様の考え方で所要額を計上しております。
今度新たに義務教育諸学校の全学童に対しまして、ミルクの給食助成の方途を講ずることといたしまして、学校給食用の脱脂粉乳百グラムにつき四円の国庫補助金を計上いたしますとともに、
ミルク給食の未実施校に対する設備費の補助に要する経費等を計上いたしております。
それから
私立学校助成費は、研究設備、理科系学科の教育実習設備の補助並びに
理工系学生の増募に必要な設備の補助を増額しております。それから私立学校振興会に追加出資金として十二億円を計上いたしました。
財政投融資でも資金運用部資金を二十億円融資する措置を講じております。経費の内訳はそこに掲げた通りでございます。
育英事業費につきましては、八十億三千六百万円、十七億八百万円の増加。
特別奨学生については、三十八年度は、学年進行のほかに新規採用者を高校生二千人、大学生三千人増加することといたしますほか、大学の新入生については貸付単価を
引き上げることといたしております。それから
一般奨学生については、最近の状況等を考慮しまして、高校生、大学の新入生について貸付単価を
引き上げることといたしました。また、大学教官及び研究者の確保をはかりますために、大学院博士課程の採用人員を増加し、大学院修士課程の貸付単価を
引き上げることとして、所要経費を計上しております。また、育英貸付金の返還を促進するために所要の経費も計上いたしております。
国債費は千百六十一億五千万円、四百七十六億九千三百万円の増。国債償還費、千六十七億三百万円、これは財政法六条に基づく三十六年度決算剰余金の二分の一相当額でございます。国債利子九十一億七千五百万、国債事務取扱費二億七千百万。
恩給関係費は千三百四十七億二千五百万円、四十六億三千三百万円の増。
文官等恩給費は百七十七億五千六百万円で、七億八千五百万円の増加でございます。若干の改定が織り込まれております。
それから２は、旧軍人遺族等恩給費千七十二億一千三百万円、二十九億九千八百万円の増加、これも若干の改定が、そこに書いてありますように織り込まれておりますが、増加の主たる原因は、三十七年度に実施した恩給金額の改定の平年度化によるものでございます。
３は、遺族及び留守家族等援護費九十七億五千六百万円、八億五千万円の増加。遺族等援護費につきましては、これまた若干の改定を織り込んでおりますが、これも三十七年度に実施いたしました年金額改定の平年度化に関連して若干の増加になっております。
それから
地方交付税交付金等。これは三十八年度のいわゆる三税の二八・九％と、三十六年度の
地方交付税と
臨時地方特別交付金の精算分の合計でございます。
二十二ページに参りますが、
地方財政につきましては、
地方税負担の
軽減合理化をはかりますとともに、
電気ガス税の減税に伴う地方の減収額を補てんするために、
市町村たばこ消費税二一％を一・四％
引き上げまして、二二・四％にいたしております。
人件費等経常的な経費の効率的使用、重点的配分を通じて行政水準の維持向上をはかっております。
財政投融資の方でも説明があるかと思いますが、地方債につきましては、生活環境対策、高校生急増対策等を中心に増額を行なっております。
次は、
防衛関係費二千四百十二億四千二百万、二百七十四億六千九百万円の増加でございます。
まず防衛庁費でございますが、二千二百九十二億五千七百万円でございます。内訳はこまかく出ておりますが、省略いたします。
新たに国庫債務負担行為といたしまして四百四十五億七千八百万円、継続費として総額百十一億三千八百万円を計上いたしております。国庫債務負担行為の内訳は、装備品等の購入のため三百五十六億一千二百万円、航空機購入のため二十六億七千八百万円、弾薬購入のため三十三億四千二百万円、艦船建造のため十八億二千五百万円及び施設整備のために十一億二千万円でございます。陸海空別の表が出ております。
経費のおもなものは、陸上自衛隊では、ホーク導入に伴う高射砲大隊の改編準備及び十三個師団態勢に応ずる後方支援態勢の整備等を行なうとともに、老朽装備品の更新、ヘリコプター購入による機動力の増強等によって、防衛力の一そうの充実をはかっております。また、自衛官の質的向上をはかりますために、科学的教育訓練を強化するほか、曹尉の停年延長、陸曹の営外ワクの拡大、離隊前の職業訓練の実施等によって、自衛官の待遇改善を行なうこととしております。
海上自衛隊につきましては、新たに自衛艦六隻及び支援船六隻の建造を計画しておりますほかに、救難用のヘリコプター二機、練習機三機の購入を予定しております。定員は千二十六人の増員です。
航空自衛隊は、Ｆ１０４戦闘機の飛行隊二個隊及び第八十一航空隊の新設等組織の改編をはかりますとともに、三十七年度に引き続き、Ｆ１Ｏ４戦闘機の国産及びその装備に必要な関連器材等の取得のための経費を計上しております。それから救難用のヘリコプター及び輸送機国産ＹＳ−１１各二機の購入を予定しております。また、三十七年度に引き続き、民間パイロットの養成を行なうことといたしております。増員は四百九十六人、施設提供等諸費七十八億二千九百万円、相互防衛援助協定交付金三億二千万円、防衛施設庁費は三十八億一千四百万円でございます。
賠償等特殊債務処理費は二百四十億一千九百六十七万四千円。
次は、公共事業関係費でございます。カッコ内の数字は労働省所管の特別
失業対策事業費を含めた金額でございます。こまかく治山治水、
道路整備、港湾、漁港、空港、林道都市等、農業基盤、鉱害復旧、調整費、災害復旧等、三十八年度と三十七年度の数字が並べてございます。まん中のところは、内地と離島と北海道に区分した表でございます。最後の二十五ページの下の方は、所管別に区分したものが出ております。
二十六ページの
治山治水対策事業費九百七十四億二千百万円、百五十一億七千七百万円の増加。治山治水事業につきましては、東京及び大阪の高潮対策、ダム事業等を重点に大幅な増額を行なっております。治水事業費として
一般会計に計上されるのは、
一般会計から治水
特別会計へ繰り入れる治水事業費財源六百三十四億七百万円、それから北海道開発庁の
一般会計で支出される治水関係の工事事務費七億一千五百万円でございます。その内訳はそこに掲げられている通りでございます。治山事業でございますが、百十七億八千百万円でございます。これで
一般会計に計上されますのは、国有林野事業
特別会計治山勘定へ繰り入れる治山事業費財源九十九億一千百万円、それから森林開発公団に支出する二十億円であります。それから海岸事業につきましては、東京、大阪等の重要地帯、台風常襲地帯及び大規模な侵食のある海岸を中心に海岸保全施設の整備を促進することとしまして九十八億七千五百万円、大幅な増額をはかっております。チリ地震津波災害地域津波対策事業及び新潟地盤沈下対策事業についても、それぞれ既定の計画に基づいて、事業の促進をはかっております。伊勢湾高潮対策事業は百二十四億五千二百九十万円、これによって補助事業は三十八年度中に全事業を完了します。直轄事業につきましては、三十九年の台風期までに完成することを予定いたしております。
次の二十七ページに参りまして、
道路整備事業費二千二百五十億九千四百万円で、三百八十八億四千一百万円の増加。三十八年度の
道路整備事業費は、三十六年度に決定しました五カ年計画に基づいて、特に事業の
重点的促進をはかっております。一般財源の投入額を前年度に比べて大幅に増額いたしております。特定財源の増加と合わせまして三百八十八億四千百万円の増加でございますが、これは、
道路整備事業は、原則として
道路整備特別会計で実施されることになっておりますため、
一般会計に計上されるのは、
一般会計から
特別会計へ繰り入れる二千二百四十四億七千百万円と、それから北海道関係の二十二億五千八百万円、その内訳が出ておりますが、揮発油税収入が千九百二億五千九百万円、それから前々年度揮発油税収入決算調整額が四億七千万円、それから一般財源として前年度百四十三億一千五百万円でございましたが、今度三百六十億入れまして、合計二千二百六十七億二千九百万円でございます。所管別内訳がそこに掲げてございます。
港湾漁港空港整備事業費、これは三百八十七億四千九百万円で、七十三億二千五百万円の増、港湾整備事業は二百七十二億四千五百万円、三十六年度を初年度とする五カ年計画によってその整備を行なうことといたしておりますが、最近の状況にかんがみまして、特に
重点的促進をはかることといたしております。漁港整備事業六十八億三千四百万円、これは三十年度以降、漁港整備計画で実施してきたのでございますが、三十八年度においては、その後の漁業の情勢の推移等に対応いたしまして、漁港整備計画を改定することといたしました。漁港改修事業を新設して、事業実施の重点化と効率化をはかることといたしております。空港整備事業につきましては、東京国際空港については、新滑走路建設等の整備を三十八年度中に完了するために、十四億八千七百万円、大阪国際空港については、現有施設の改良及び新滑走路建設のため、十五億四千四百万円計上いたしております。その他のローカル空港につきましても、継続空港の工事の促進をはかりますほか、新たに宇部空港等の整備に着手することにいたしております。合計で四十六億六千九百万円。
林道都市等整備事業費、造林事業は五十八億六千八百万円でございます。林道事業四十二億七千万円、これは基幹林道の新設等制度面の拡充をはかりますとともに、予算面においても前年度に比べて六億六千一百万円の増額を行なっております。それから都市計画事業五十九億三千九百万円、工業用水道事業、これは特に地盤沈下の防止、用水確保の緊急性にかんがみまして、五十二億五千六百万円で、十五億円以上の増加でございます。大型魚礁設置事業三億六千二百万円、これを今回公共事業で計上いたしております。それから離島電気導入等事業二億円。
それから
農業基盤整備費が六百五十五億五千五百万円で、九十七億五千六百万円の増加、これは従来に引き続きまして、
農業基本法の趣旨に即しまして、農業の生産性の向上、農業総生産の増大をはかり、また農業構造の改善をはかる観点に立って、これらの諸事業の拡充をはかることといたしております。
まず、土地改良事業でございますが、三百九十六億七千八百万円、五十五億以上の増加でございます。三十八年度では、区画整理事業を基軸として、各種土地改良事業を総合的に実施するために、新たに圃場整備事業を設けて、大区画圃場形成及び農地の集団化の促進をはかるとともに、特に農道事業の拡充をはかっております。
次の干拓事業は、干拓堤防、干拓地の道路、水路等の建設事業がおもな内容で、百七億五千二百万円、特定土地改良工事
特別会計で実施する国の直轄及び代行干拓事業並びに補助事業等に区分されておりますが、三十八年度では特定土地改良工事
特別会計による干拓事業については、最近における事業量の増高等にかんがみまして、制度の合理化と国費率の是正をはかっております。また、新たに中海、それから河北潟の新規着工を予定いたしております。
農用地開発事業百五十一億二千五百万円、開拓事業といたしましては百三十九億九百万円、こまかい内容は時間の関係で省略をいたします。草地改良事業が十二億一千五百万円。
それから次に鉱害復旧事業費に参りますが、十三億三千二百万円で、三億二千五百万円の増加、石炭鉱業の合理化の進展に即応して、所要の経費を増額計上いたしております。
それから調整費としては二十二億円、これは前年十二億に対して十億の増加になっておりますが、国土総合開発事業調整費として十三億五千万円、このほかに新産業都市の関係で、新産業都市建設促進法に基づく新産業都市の区域における建設事業と、それから低開発地域工業開発促進法に基づく開発地区における開発事業の調整を行なうために、新産業都市分として八億円、低開発地域分として五千万円を計上して二十二億円でございます。
災害復旧等事業費が五百六十九億九百万円、三百二億円の減少になっております。特に説明は省略いたします。
住宅対策費二百四十六億三千百万円、四十億円以上の増加でございます。建設戸数は、災害復旧分を除きまして、公営住宅に五万六千戸、改良住宅四千五百戸、計六万五百戸でございます。
財政投融資でも見ておりますことは、先ほど大臣の御説明にもありましたが、後ほど説明があると思いますので、省略いたします。
三十二ページに参りまして、環境衛生対策費五十七億一千九百万円で、十八億八千七百万円の増加。都市における屎尿処理の現状にかんがみまして、前年度に比べて、下水道の終末処理施設は四割増、屎尿消化槽については二倍強と、大幅の増額を計上いたしております。また、水道の普及をはかるために、簡易水道及び飲料水供給施設についても所要の増額をはかって、生活環境の整備促進に資することといたしております。
貿易振興及び
経済協力費が八十五億五千四百万円、十一億九千九百万円の増加で、日本貿易振興会については、
海外市場調査、貿易あっせん、広報宣伝等の基幹事業の強化に努めるほか、新たにニューヨーク博覧会参加の準備費を計上しております。また、軽機械の輸出振興事業の拡充をはかることといたしております。それから雑貨、機械類の輸出伸長を一そう促進するために、日本輸出雑貨センター、重機械技術相談事業及び工作機械輸出振興事業に対する補助金を増額計上しております。アジア経済研究所の経費、そのほか
国連特別基金への拠出金の増額等々、そこに書いてございますように、きめこまかく経費を計上いたしております。日本観光協会につきましてもその強化をはかりますほか、外国から観光客が参りますものの利便に資するために、地方公共団体が設置する休憩施設等の建設費の一部を新たに補助することといたしました。経費のこまかい内訳は省略させていただきます。
次に
中小企業対策費。おもな内容は、
中小企業の高度化を促進するために、
中小企業高度化資金融通特別会計を新設いたしました。これによって工場等集団化、商業集団化及び商工業の協業化のための貸付に必要な財源繰り入れとして二十三億一百万円を計上いたしておりますほか、
設備近代化補助につきましては六億円を増額いたしました。
小規模事業対策費として十一億九千八百万円、
中小企業における人的能力の向上をはかるために、地方公共団体の行なう経営管理者及び技術者の研修事業につき助成措置を講じております。それから日本
中小企業指導センターに五千万円の出資、それから
信用補完制度を充実するために、
中小企業信用保険公庫の融資基金に充てるために三十億円を追加出資いたしました。また、
中小企業退職金共済事業団の強化、共同職業訓練の拡充、労使関係の安定促進、従業員の福祉増進等をはかるための所要の措置を講じております。そのほか、
中小企業金融公庫、国民金融公庫、商工中金の
貸付規模の拡大、特定業種の
中小企業の
自己資本充実の一助といたしまして、新しく
中小企業投資育成株式会社に
財政資金の投入をはかりました。それから
中小企業信用保険公庫に
設備近代化のために新種保証保険を創設することといたしております。
次は
石炭対策費、百七十九億五千二百万円で、四十億七千五百万円の増加。合理化対策といたしましては、高
能率炭鉱の造成、非
能率炭鉱の整理を中心として、引き続きその推進をはかることといたしまして、石炭鉱業合理化事業団に対しては、その行なう大規模近代化工事、中小炭鉱機械化工事及び石炭専用船の建造等、流通合理化のための近代化資金の貸付に充てるため四十三億六千八百万円、運賃延納に伴う保証基金として二千万円、合計四十三億八千八百万円の出資を計上いたしております。非
能率炭鉱の整理については、四百四十万トンの終閉山に必要な経費として、炭鉱整理促進費補助五十億五千五百万円を計上するとともに、保安不良炭鉱整理費二億一千百万円を計上いたしております。
産炭地域の振興をはかりますために、産炭地域振興事業団に対し十三億円を追加出資して、このほかに
財政投融資で十九億円を計上し、貸付及び土地造成等の事業規模の拡大に努めております。
それから鉱害復旧については、公共事業関係費で計上いたしておりまするほか、新たに鉱害賠償の促進をはかるために、
鉱害賠償基金を設けて三億円を出資しております。
離職者援護対策といたしましては、求職期間中の生活の安定をはかるための就職促進手当及び公共職業安定所による職業紹介体制の強化充実に必要な経費並びに炭鉱離職者緊急就労対策事業に対する補助及び雇用促進事業団の行なう援護対策事業に対する補助に必要な経費等をそれぞれ増額計上いたしております。
農業保険費百四十四億八千五百万円、五億八千四百万円の増加、これは農作物共済を中心とする制度改正を三十九年度から全面的に実施することとして、三十八年度においてはその準備費等を計上いたしております。以下は省略させていただきます。
三十六ページに参りまして、
農業近代化資金融通促進費百二十六億四千四百万円、五十九億五千四百万円の増加。三十八年度では、
農林漁業金融公庫に新たに
農林漁業経営構造改善資金融通制度というのを設けまする等、
農林漁業金融制度の大幅な拡充を予定いたしておりますが、
農業近代化資金につきましても、融資機関として従来の農協系統金融機関のほかに地方銀行等を加えることといたしました。三十八年度の
新規融資ワクは前年度に対しまして二十億円増額して、五百二十億円を予定いたしております。
次に、農業構造改善対策費七十九億七千九百万円、三十五億九千万円の増加でございます。これは三十七年度に着手した九十一カ所のパイロット地区及び二百市町村の事業の第二年度として、それぞれ総事業の十分の三を実施いたします。それとともに、三十八年度に新たに三百市町村において事業に着手することといたしまして、補助対象事業費の二分の一を補助することといたしております。
食管繰り入れは五百三十五億で、百七十五億の減少でございます。これは
食糧管理勘定に六百四十三億円の損失が見込まれます。ただ、
調整資金は、三十七年度末の残額百六十八億円と見込まれます。従いまして、
一般会計から調整勘定へ四百九十億円を繰り入れることにいたしております。このほか
農産物等安定勘定で四十五億の損失が見込まれますので、合わせまして五百三十五億円の繰り入れを予定しております。
産業投資特別会計への繰り入れは四百九十七億円でございます。
その他の事項経費につきましては、沖縄援助十九億八千三百万円、約二十億でございます。内容はそこに掲げてございますが、省略させていただきます。
三十八ページに参りまして、青少年対策費が十七億二百万円。これもいろいろときめこまかい措置を講じております。
それから三十九ページに参りまして、移住振興費十二億四千八百万円、三億一千八百万円の減少になっておりますが、減少の原因は、渡航者の数を前年度より減少させましたことに伴う貸付金の金額の減少でございます。
それから
オリンピック東京大会実施準備費五十億四千七百万円で、これは三十三億八千五百万円の減少になっておりますが、減少の原因は、ワシントン・ハイツ住宅地区の返還を受けるため、その代替施設の建設に必要な経費が三十七年度で出ましたのに比べまして、三十八年度の方が減少することによって減少になっておりますけれども、屋内総合競技場の建設費等を大幅に増額いたしておるわけでございます。
畜産振興対策費は四十七億六千五百万円で、そのうち、畜産振興事業団に対する出資金は五億円、畜産振興事業団交付金は十五億円でございます。
水産業振興費二十五億二千三百万円、五億円の増加でございます。水産物の流通対策費といたしましては、従来から実施しておりました産地の冷蔵施設の設置等によるもののほか、消費者価格の安定対策として、消費地の冷蔵庫の設置もこれを行なうことといたしております。
最後は海運対策費でございまして、
日本開発銀行の利子の徴収猶予、海運業界の集約化を助長し、個々の企業の自立体制を確立するために、整備計画について運輸大臣の承認を受け、集約化を実行した海運企業に対しまして、十七次船以前の開銀融資残高の利子金額について、その集約化の実施が確認された日以後最初に支払期の到来する利子から五年間徴収猶予をするということでございます。
それから外航船舶建造融資利子補給十二億八千四百万円、これにつきましては、補給率を市中金融機関分については三分一厘二毛五糸、
日本開発銀行分については二分五厘に
引き上げまして、これによって船主の負担が市中が六％、開銀が四％とするようにする、補給期間は従来両方五年でございましたが、市中七年、開銀十年とする。この新措置は十八次船から適用することにいたしておりますが、対象とする船主は集約化を行なったものに限るということにいたしております。
三国間輸送助成費四億六千万円、移住船運行費補助三億一千三百万円でございます。
予備費は前年同額二百億円でございます。
以上で歳出の説明を終わりまして、以下歳入でございますが、四十二ページ、租税及び印紙収入二兆三千五十三億、これにつきましては主税局長から説明があると思いますので、省略いたします。
専売納付金につきましては、専売公社の納付金が千五百七十二億と前年に対して十七億の減少になっております。これは先ほども申しましたように、たばこ消費税の税率の
引き上げによって、減少を来たしておりますが、たばこ消費税を合わせた額では増額に相なっておるわけでございます。
それから官業益金及び官業収入二百五十九億四千万円、二十一億三千三百万円の増、政府資産整理収入は二百二十四億四千六百万円で、六十三億九千三百万円の増加。
それから雑収入は七百五十六億で、百五十五億の増。おもなるものは、日本銀行納付金が二百八十八億三千万円で、四十一億五千百万円の増加等でございます。
それから四十四ページの最後に、前年度剰余金の受け入れが二千六百二十六億五千四百万円で、千三百七十五億円の増加、先ほど申しました通りでございます。
特別会計につきましては、大体今までの
一般会計についての説明で関連いたしておりますし、
財政投融資の関係でも関連をいたしまするので、説明を省略させていただきます。
それから
政府関係機関が五十八ページからあとに説明が載っておりますが、これまた
財政投融資に関連いたしますので、重複を避ける意味で、説明を省略させていただきまして、八十四ページに参りたいと存じます。
八十四ページに三十七年度の第二次の補正予算のことが書いてございますが、八十五ページの右側の表をごらんいただきますと、
一般会計歳入歳出予算が、当初二兆四千二百六十八億が、前回の補正で五百四十一億五千八百万円、合計二兆四千八百九億五千九百万円になっておりましたが、今回の補正第二号は八百二十一億三千二百万円、合わせますと二兆五千六百三十億九千百万円でございまして、この二兆五千六百三十一億を最近の国民所得の実績見込みに対比いたしますと、一六・七三％の増加でございます。
産業投資特別会計資金への繰り入れ三百五十億円、これはこまかくはあとに説明が出ておりますので、省略いたしますが、
産業投資特別会計の原資を補完するために、その会計の資金に繰り入れるものでございまして、将来の出資需要の増大に対処するとともに、今後の産業投資を経済情勢等に応じて弾力的に行ない得るようにするものでございます。
２は義務的経費の不足補てん、時間の関係がございますので、一々読み上げるのを省略させていただきますが、二百六億二千百九十八万三千円でございます。いずれも義務的な経費の不足の補てんに充てるものでございます。
３が国際連合公債買入費十八億、これは国際連合が発行いたします総ワク二億米ドルの国際連合公債のうちで、わが国が引き受けることにいたしております五百万ドルの分の買い入れでございます。国際連合の財政難からする緊急の要請に応じて、また各国の買い入れ状況に照らしまして、国際連合協力の見地から追加計上するものでございます。
それから児童扶養手当等三億五百九十四万二千円、原爆障害対策費二億五千百一万二千円、対象件数等の増加に伴うもりでございます。
６が国会臨時会等関係費二億六千八百四十六万八千円、国立療養所費一億四千八百四十四万七千円、それから
地方交付税交付金が二百三十七億三千六百十四万八千円、これは右側に出ております所得税と法人税で合わせまして八百二十一億三千二百万円を歳入として計上いたしますことに伴う分でございます。
所得税につきましては、四百七十一億三千二百万円でございます。あとで八十九ページの方に出ておりますが、源泉所得税が二百七十億、申告所得税が二百一億三千二百万円、法人税が三百五十億円でございます。
このほか、
特別会計につきましては、
地方交付税交付金を
一般会計から追加いたしますことに伴うもの、じん肺等の長期傷病者補償費等の増加に伴う労働者災害補償保険
特別会計の補正、
失業保険給付費の増加に伴う
失業保険特別会計の改正でございます。
それから
政府関係機関につきましては、国有鉄道において、工事の進捗状況にかんがみまして、東海道幹線増設費を、当初計上六百十億円でございますが、これを補正いたしまして百六十
一億円を増額するものでございます。
以上、時間の関係で不十分な点もございましたかもしれませんが、私の補足説明を終わらせていただきます。