○山中(吾)委員 そういうことですから、そういう答弁しかできないのでないように、
日本の
教育水準はどこに持っていくかということを、
教育研究所であろうが部局に命じて発表さして、そうして現段階においては五カ年
計画で四十五名でもっていく法案を出すというならわかると思いますけれ
ども、それをお出しにならないで、いまのような答弁では一歩も前進しないのではないかと申し上げているわけです。単にヨーロッパ水準にならえということではなしに、個性指導という点からいってここまで持っていくべきだ、そうして荒木文政というものが、その方針が生まれてくるのだと私は思います。そういうことをお出しにならないで、現実的でないからだめだとかなんだかんだというなら、これは文教政策にならないじゃないですか。他のほうから言われたとおりに飛びついていくだけの話になってくると思う。ヨーロッパで例をいえば、アメリカが三十人から三十五人、ソ連が三十人、イギリスは
小学校で四十人、中
学校で三十人、フランスは二十五人から四十人、ドイツは二十五人から三十人、スイスは二十四人、
日本の場合は今度ようやく四十五名に持っていこうとしておるのであって、この辺は常識的にわかるのであり、読売新聞であろうが毎日新聞であろうが、あらゆる新聞が、この水準をせめて三十名に持っていくということは論議の余地はないのだ、しかし財政上大蔵省の問題があるので、論議はされておるけれ
ども、大蔵省の
考え方もそういうふうなことでは筋が通らぬと、大蔵省の批判を異口同音にやっていますよ。そのときに
文部大臣のほうでは、明確にそういう
教育水準をどこへ持っていくということをお出しにならないから押されているのじゃないか。道路
計画でも、五カ年
計画でこう、次の十カ年
計画はこうというふうに、ほかの各省ではちゃんと発表しておるのですよ。
文部省だけは、そういうことは現実的にできない、四十名というと空想である、われわれが論議をしてもそういうふうな財政当局の
立場と同じようなことを
文部大臣が言われると思うので、私はそうでなくて、文教行政の自主性を明らかにしてお出しになって、そうしてこの法案をとりあえずここへ持っていくという法案の説明をされるべきである。そうでなければ、われわれはそれに対して理解のある
審議はできない。その点は十分に御検討願うべきだと思うのです。
ここに青少年問題協議会の
事務局長の深見さんがおられるから、この機会に、いい機会だと思ってお聞きしたいのですが、五日の新聞で、青少年問題に関する協議会の発表の中に、小中
学校の非行少年の問題からきたと思いますが、一学級は三十名が妥当であるという識見を出しておられる。これは
文部大臣はわからぬけれ
ども、青少年問題協議会が発表しておられるから、私は問題は協議会のほうがまだ識見がある、こう思うのです。お出しになったと思いますが、その辺のところをひとつ御
報告していただきたい。