○安
嶋政府委員 お手元にお配り申し上げました
予算要求額事項別表につきまして
予算の
概要を御
説明申し上げたいと思います。
昭和三十八
年度の
文部省所管予算の
合計額は、ただいま
大臣からも御
説明がございましたように、三千五百七億円余でございます。この金額が
一般会計総
予算において占める
比率は、これまた御
説明申し上げました
通り一二・三%でございます。この
比率を前
年度に比較いたしますと、〇・四%の増と相なっております。前
年度におきましてはこの
比率は一一・九%でございます。また
文部省所管予算の前
年度当初
予算に対する
伸び率でございますが、これは二一・一%ということになっております。
一般会計総
予算の
伸張率が一七・四%でございますのに対しまして、
文部省予算は約四%これを上回る
伸びを示しておるわけでございます。
次に
内容につきまして
概要の御
説明を申し上げたいと思います。
まず第一ページでありますが、
義務教育費国庫負担金の
給与費につきましては、備考にもございますように、
明年度におきましては
児童生徒数小、
中学校合わせまして約九十三万人の
減少が見込まれております。これに伴いまして
教員の
減少が約二万一千人見込まれるのでございますが、一方、
公立義務教育諸
学校の
学級編制及び
教職員の
定数の
標準に関する
法律の
完全実施をはかりますために
所要の
増員を見込んでおるわけでございます。この
法律は御承知の
通り三十三
年度から五カ年
計画をもってその
完全実施をはかる
計画のもとに施行されて参ったわけでございますが、三十八
年度はその
最終年度に当たるわけでございます。まず
学級編制の
基準につきましては、現在
小学校が一
学級五十四、
中学校が五十二名となっておりますものを、それぞれ五十名に引き下げることといたしております。それから
法律に定めております
通りの
定数の
充足をはかっております。その他
小規模学校における
級外教員の
定数増、これにつきまして
標準法以上の
改善をはかっております。その他
特殊学級の
増設、充て
指導主事の
増員等を含めまして、総体といたしまして一万六千人の
増員をはかっておるわけでございます。従いまして、
予算の
定数といたしましては前
年度の五月一日の現員に対しまして約五千人の減ということに相なるわけでございますが、これは例年の
自然退職、
高等学校に対する
配置転換等によって処置されるものと見込んでおります。
二ページに参りまして、次は
給与費の
内容でございますが、まず金額的には一番大きいものといたしまして、
人事院勧告に基づく
給与改定の
実施の平
年度化分及び
昇給原資を百八十八億円余見込んでおります。それから
同様人事院の
勧告に基づきまして
暫定手当の底上げをはかっております。これは無
級地及び
一級地に対しまして、三カ年
計画をもって二級
地相当の
暫定手当を支給するために必要な
経費であります。次は
旅費の
増額でございますが、これは実績を勘案いたしまして四千八百円を六千円に
引き上げております。
宿日直手当も同様でございまして、
宿日直手出につきまして二百十円を三百円に
引き上げております。それから
明年度から初めて
寮母の
宿日直手当を千九百万円計上いたしております。従来
特殊学校におきまする
寮母の勤務に対する
給与につきましては、いろいろな扱いがあったわけでございますが、
明年度から
宿日直手当を支給することにいたしまして、その取り扱いを明らかにしたわけでございます。
次は
教材費でございますが、これは一〇%の
増額になっております。金額的には必ずしも前
年度の一〇%になっておりませんが、これは
児童、
生徒の
自然減があるためでございます。この一〇%の
増額分は、主として
小規模学校、
特殊学校、
特殊学級の
教材費の
充実に充てる予定でございます。
次は
共済年金でございます。これは本
年度の十二月からすでに発足をしておるわけでございますが、それの平
年度化分を見込んであります。
次は
公立養護学校教育費国庫負担金でございます。
明年度養護学校の
新設十一校を見込みまして、
教職員数千百名を積算いたしております。
給与費の
内容等につきましては、
義務教育について申し上げたところと同様でございます。
次は
義務教育の
教科書費でございます。約二十七億円の
予算を計上いたしております。
大臣の
説明にもございました考え方で計上いたしておるわけでございますが、
単価は
現行単価の九六%で積算をいたしております。これは現在の
定価中
供給手数料が相当額見込まれておるわけでございますが、国の
給与ということになりますと、その
代金回収業務が軽減されるわけでございまして、その分だけ
定価を下げるという前提で
予算を積算しておるわけでございます。
次は
教育研究団体の
補助でございますが、五千万円計上いたしております。
中央教育研究団体、都道府県の
教育研究団体に対する
助成のための
補助金等がその
内容でございまして、骨子は従来と特に変わった点はございません。
四ページに参りましまして、
道徳教育の
充実強化のために
新規に約四千二百万円を計上いたしております。
内容は、
研究推進校の
設置その他でございますが、金額的には
道徳教育資料の
編集配布がそのほとんどでございます。これは小、
中学校の
学級担任の
教員その他に対しましての研修、
道徳教育の
参考資料を配布したというための
予算でございます。
次は
公立学校文教施設の
整備費でございまして、前
年度に対しまして二十八億円余の増になっております。
差増額をごらんいただきますとおわかりいただけますが、
増額いたしておまりす。主たる
事項は、
統合校舎等の八億五千八百万円、
危険校舎改策の七億五千百万円、それから
高等学校の
建物整備の七億五千八百万円余が、その
増額の主たる
内容でございます。その他につきましては、ほぼ前年程度の
予算額が計上されておるわけでございます。
次に
公立文教施設につきましては、ただいま申し上げました
事業量の増加のほか、
構造比率及び
単価を改定いたしております。その
内容は五ページのところの表にございます
通りでありますが、まず
単価につきましては、
鉄筋につきまして九・四%、鉄管につきまして八・一%、木造につきまして一六・三%の
単価の
引き上げになっております。
構造比率につきましては、おもなところを申し上げますと、
中学校の屋体の
鉄骨造が七〇%から八〇%に
引き上げられたという点、それから六ページになりまして
学校統合の
校舎整備における
鉄筋比率が五〇%から六〇%に
引き上げられたという点、それから
工業高校の
校舎の
整備につきまして、
新設工業高校につきましては、
鉄筋造が従来の六五%から一〇〇%とされた点、それから
定時制高等学校の
校舎につきまして、
鉄筋比率が一五%
引き上げられたという点がおもなものでございます。
次は、
科学技術教育の
振興でございますが、
理科教育設備及び
理科教育センターにつきましては、大体前年額に近い
予算額が計上されております。
産業教育の
関係につきましては、
新設学科の
施設設備の
整備につきまして、約十二億九千万円が
増額計上されております。
工業高等学校の
拡充につきましては、すでに
年次計画を立ててこれを推進しておるわけでございますが、
明年度におきましては全日制につきまして約三万八千人、
定時制で約二千人、計約四万人の
工業高等学校生徒を増募することにいたしております。それに対応する
新設学科が二百三十六
学科でございます。そのほかに三十六年、七年に
新設いたしました
工業課程の
学年進行の分が計上されておるわけでございますが、そういうのもを含めまして十三億円に近い
予算が
増額されておるわけであります。
それから
構造比率でございますが、三十八
年度新設の分につきましては、
鉄骨造を大幅に
増額いたしております。坪当たりの
単価は、先ほどごらんいただきました
高等学校の
坪単価と同様でございます。
なお産振の
設備費の
単価につきましては、物価の上昇率等を勘案いたしまして、一〇%の
引き上げをはかっております。
八ページに参りまして、産業科、分校、共同実習所等につきましては、それぞれ従来の継続分のほか、
新規を若干ずつふやしておるのでございます。
実習船の建造費の
補助につきましては、百五十トンの大型三隻、六十トンの中型一隻を計上いたしております。
高等学校の
農業教育の近代化につきましては、
体質改善といたして畜産、園芸等の課程の
新設をはかる、それから転換といたしましては農産加工、農業土木等の
学科に従来の
学科を切りかえるといった
関係の
予算を計上いたしております。
次は
中学校の技術家庭科の
設備の
補助金でございますが、これにつきましては三十七年をもちまして第一次の
整備計画が終了したわけでございます。三十八
年度からさらに第二次の
整備計画を始めることといたしまして、二億一千万円余を計上いたしたわけでございます。
次は
国立学校における理工系の
学科の
新設でございますが、備考にもございますように、学部の創設、
学科の
新設、
拡充、短期
大学の
学科の
新設等をそれぞれ行ないまして、
合計千三百二十人の増募をはかることといたしております。
所要経費五億四千八百万円余がここに計上されておるわけでございますが、この
関係の
施設費は別に
国立文教
施設費に計上されておるのでございます。これが
新設に伴う
経費の全部ではないという点に御留意をいただきたいと思います。
次は高等専門
学校の創設でございますが、三十八
年度十二校、入学定員千四百四十名といたしまして
予算の積算をいたしております。
合計、
国立学校の高等
教育段階におきましては二千七百七十名の増募が行なわれるわけでございます。
公立の
大学、短期
大学の理科系の学部、
学科の
整備につきましては、
新規に千九百万円が計上されております。私立
大学の研究
設備それから理科特別
助成につきましては、おおむね従来の考え方に従いまして
予算の
増額を行なっております。
それから十ページの半ばでございますが、科学研究の
振興関係といたしましては二億五千万円の
増額をはかる。大体前
年度額の一割増でございます。
次に民間
学術研究団体の
補助といたしましては一億五千二百万円の
増額をはかっておりますが、このうち主たるものは
日米科学協力研究事業費に対する
補助の一億五千万円でございます。
次は南極地域観測再開準備費といたしまして五千万円が
新規計上されております。
第三は
国立学校の
拡充整備でございますが、約二百億円の
増額となっております。
主たる内訳でございますが、
大学院担当教官の待遇
改善をはかるために一億六千二百万円余を計上いたしております。従来
大学院担当教官につきましては日額制による特殊勤務
手当が支給されておったわけでございますが、
明年度からはこれを恒久の普通
調整額といたしております。調整の率は博士課程担当教官が二、修士課程担当教官が一でございまして、この場合一と申しますのは俸給の四%であります。博士課程の担当教官に対しましては八%、修士課程の担当教官に対しましては四%の俸給の普通
調整額が支給されることになったわけであります。次は学生当たり積算校費でありますが、これは本
年度の二〇%増になっております。学生当たり積算校費と申しますのは従来の学生
経費でございます。十二ページに参りまして教官当たり積算校費でございますが、これは従来の教官研究費でございまして、一〇%増の百一億円が計上されております。その他教官研究
旅費、
設備費、営繕費等につきましてそれぞれ
所要の
増額をはかっておるわけであります。その次に
学科の
新設、
拡充改組がございますが、おおむね理工系の増募のところで申し上げたところでございますが、それと若干異なっておりますのは、理工系以外の分もここに含めて計上しておるためでございます。たとえば
学科の
新設で申しますと、大阪外国語
大学に朝鮮語
学科を
新設した、農学部系の
体質改善といたしまのては、農業土木、農業工学といった理工系のほかに、獣医、畜産、酪農といった
学科の
新設あるいは
拡充を行なっておるということが、その相違点でございます。十三ページに参りまして
大学院の
拡充強化でごございますが、これは新制
大学に初めて修士課程を設けたという点が従来と著しく異なる点でございます。
教員養成学部の
整備は、これは人的な構成に
改善を加えたということでございます。研究所の創設は、先ほど
大臣からも御
説明申し上げました三つでございますが、原子炉実験所、
数理解析研究所については、これはいずれも京都
大学でございます。群馬
大学の
内分泌研究所は、すでにございました研究
施設を正規の付置研究所に切りかえるためのものでございます。
次は
国立学校等の
施設整備でございますが、これは前
年度に比べまして約五十五億円、四二%程度の
増額となっております。総額で百八十七億円でございますが、そのうち約八十九億円が
科学技術教育関係の
施設費に充当されることになっております。それから特定財源の
施設整備といたしましては、大阪
大学理学部を中之島地区から石橋地区に移転するための
予算その他の
内容となっております。学生会館につきましては、前
年度の二億円が三億円と、約一億円
増額になっております。
次に、在外研究員の派遣でございますが、前
年度予算の大体一割増でございます。
次に、十四ページに参りまして、育英事業費でございますが、育英会の
補助金が約七千九百万円の
増額になっております。これは育英会の事務費の
補助でございまして、
内容的には事務の機械化、返還事務の強化をその
趣旨といたしております。
次は育英会の貸付金ございますが、まず、
高等学校の一般奨学生につきましては、採用率は据え置きましたが、貸与月額を千円から千五百円に
引き上げております。
大学につきましても、採用率は据え置いておりますが、貸与月額を、三千円と二千円の二口でございましたものを、三千円と二千円と、それから
新規のものにつきましては二千五百円の三口にいたしておるわけでございます。その他ほぼ同様の考え方をとっております。
大学院の
単価につきましては、従来の修士課程につきましては、一万円口、八千円口を一万円に統一したということ、博士課程につきましては、一万五千円、一万二千円、八千円を一万五千円に統一したといったようなところが主たる
内容でございます。次のページに参りまして、十六ページでございますが、
特別奨学生につきましては、
高等学校段階の
特別奨学生第一
学年分が従来一万二千人でございましたものを一万四千人にいたしております。高校特奨のところに一年三千八百人と書いてございますが、その次の高等専門
学校のところで一
学年のところに二百人と書いてございまして、
高等学校と高等専門
学校の特奨を合わせまして一万四千人となるわけでございます。それから
大学につきましては、従来第一
学年八千人の採用でございましたものを一万一千人といたしまして、三千人の増といたしております。なお、
大学特奨の
単価でございますが、自宅外七千五百円のものを、
新規につきましては八千円といたしております。自宅四千五百円を、
新規につきましては五千円といたしております。そういったところが主たる
内容でございます。
次は、準要
保護児童生徒対策でございますが、従来準要
保護の
比率は五%でございましたが、これを七%に
引き上げております。要
保護、生活
保護の
対象になりますものがほかに三%あるわけでございますから、低所得層の
児童生徒に対する
援助といたしましては、合わせて一〇%の
援助が行なわれることになったわけであります。項目といたしましては従前と特に変わったことはございません。
単価につきまして、実情に合わせてこまかくその是正、
引き上げをはかっております。
十九ページに参りまして、
僻地教育の
振興関係でございますが、
新規といたしましては、飲料水の給水
施設の
補助を計上いたしております。これは僻地
学校で天水を利用しておる
学校に対しまして、その濾過
設備を
補助していきたいという
内容でございます。それからこの
関係におきまして金額的に一番ふえておりますのは
教員住宅の
整備でございまして、戸数が備考にございますように四百九十戸から五百八十八戸にふえましたほか、
坪単価を約一二%
引き上げております。
次は
特殊教育の
振興関係でございます。大体従来進めて参りました施策をさらに進めることにいたしておるわけでございますが、金額的には二十ページの
就学奨励費の
補助金が大幅に
増額になっております。
新規の費目といたしましては、幼稚部の交通費、寄宿舎の居住費が計上されております。その他
教科書数、食費等につきまして
単価の
引き上げをはかっております。それから二十一ページの全国学力
調査の
実施でございますが、これはおおむね従来の方針に従った
実施を行なう
予算でございます。
次の能力開発研究所の
補助でございますが、これは
新規でございまして、
大学入試の
改善等をはかりますために、客観的な統一的なテストを
実施することを目的といたしまして、この能力開発研究所が設立されたわけでございますが、この研究所に対しまして、問題の作成費、それから統一テストの
実施に関します海外
調査費等につきまして
所要の
補助をしたいというものでございます。
次は
勤労青少年教育の
振興でございますが、金額的にふえております点は、二十二ページのまん中にございます
定時制通信教育手当の
補助金でございます。前
年度に比べまして二千六百万円余の
増額になっておりますが、これは該当する
教育の数がふえたということと、
給与の
単価が上がったということがその
増額の理由でございます。
それから
新規といたしまして、通信
教育の
生徒に対しまして、その
一定範囲の者につきまして
教科書と
学習書を
無償給付するための
補助金が
新規に計上されております。
それから夜間の
定時制高等学校の運動場の照明
設備の
補助金、これも
新規に計上されておりまして、金額は二千五百二十万円でございます。
それから二十三ページに参りまして、
夜間定時制高等学校の夜食費の
補助が前
年度に比べまして約一億円の増となっております。これは実は考え方は基本的に変わっていないのでございますが、
普及の状況にかんがみてその
実施率を高く積算したということが
増額の理由でございます。
次は
青年学級等の
充実振興でございますが、総体で千四百九十万円ふえております。このうち
青年学級の
運営費の
補助につきましては六百九十万円の増でございますが、これは
学級数が約二百二十
学級増加したことに伴う増でございます。二十四ページに参りまして、勤労青年
学校の
運営費の
補助、二十校八百万円というのかございます。これは
新規でございます。勤労青年
学校と申しますのは、十五才ないし十七才の
青少年に対して
青年学級以上に
計画的、継続的な
教育を施そうという
趣旨の、勤労
青少年のための
教育施設でございます。
次は
社会教育の
振興でございます。ほぼ前年に近い
予算がそれぞれ計上されておるわけでございますが、
増額されたおもな点を申しますと、
婦人教育の
振興でございまして、前
年度に比べまして千百万円
増額になっております。このうち約七百五十万円余が婦人
学級の
関係の増でございます。その他、家庭
教育の
振興関係の
予算といたしまして、資料の配布、研究集会の開催費等の
経費が約三百万円
増額計上されております。
それから、二十六ページに参りまして、
社会教育関係団体の
補助が約一千万円
増額となっております。これは従来
通り、一般の
社会教育関係団体、婦人団体、
青少年団体、そういった団体に対する
助成を
内容とするものでございます。
次は、
社会教育施設の
整備でございますが、前
年度に比べて約三千万円の
増額になっております。
増額の主たるものは、
公民館の
整備費の
補助でございまして、百十二館が百三十八館と増加されておるわけであります。これらに伴いまして、約二千五百万円の
予算の
増額が行なわれているわけであります。
二十八ページに参りまして、
国立青年の家の
増設といたしまして二億円が計上されております。これは九州の阿蘇地区に
国立第二青年の家を
増設するための
予算でございまして、青年の宿泊収容人員は四百人と予定いたしております。職員は四十人、宿舎その他の建物の坪数につきましては、備考にございますように二千百五十坪を予定いたしております。
次に、
体育の
振興でございまして、まずオリンピックの
関係でございますが、この部分はすでに方針が固まっておるわけでございまして、それを進めるという
関係の
予算が主でございます。
新規といたしましては、二十八ベージの下から二番目にございます大会参加選手の練習場の
整備、それから大会にあたりまして、プレス・センターとして利用されることが予定されております日本青年館の改修費の
補助、この二つが
新規でございます。その他は大体従来から
計画されておったものをさらに進めるという
予算でございます。
二十九ページに参りまして、
体育施設の
整備でございます。前
年度に比べまして一億二千七百万円余の増になっておりますが、まずこの中で二千五百二十万円の
夜間定時制高等学校の照明
設備の
補助、これは
新規でございます。それから水泳プールの
補助が二億四百万円となっておりますが、これはちょうど前
年度の倍額でございまして、ここで一億二百万円の
増額が行なわれているわけでございます。
それから、地方スポーツの
振興関係といたしましては、ほぼ前
年度と同様の考え方で
予算の計上が行なわれております。
次は、三十ページに参りまして、国体
関係の
補助でございますが、一千万円前
年度に比べて
増額されております。
それから、スポーツ団体の
助成といたしましては、前
年度に比べまして千五百万円余の
増額となっておりますが、
増額の主たるものといたしましては、日本武道会館の
建設のための
補助一千万円、その他がございます。
次は、
学校給食関係の
助成でございますが、前
年度に比べまして四十六億三千万円余の
増額になっておりますが、そのほとんどが
義務教育諸
学校の
ミルク給食の
助成のための
経費でございまして、その額は四十億。内訳といたしましては、脂脱紛乳の購入費の
補助が約三十四億、それからその
ミルク給食のための
設備費の
補助が約六億ということになっております。
ミルク給食のための
補助金の三十四億は、日本
学校給食会に対する
補助という形で支出されます。ちょうど小麦に対します
補助が食管への繰り入れということで行なわれておるのと同様でございます。その他、
学校給食関係の
予算につきましては、従来の施策をさらに進めるということで計上されておるわけでございます。
次は、
学校安全会の事業の
助成でございますが、前
年度に比べまして約六千七百万余の増となっております。この
増額の主たるものは、安全会の地方支部の人件費の
補助が、従来三分の一の
補助でございましたものを、全額
補助にしたための増がほとんどでございます。
三十二ページに参りまして、私学
振興関係でございますが、前
年度に比べまして四億二千六百万円余の増になっておりますが、本
年度特筆すべきことといたしましては、
財政投融資から
私立学校振興会に対して二十億円の融資が行なわれるということになった点であろうかと思います。
次は、
国際文化の
交流でございますが、東南アジアの
教育情報、交換
教育計画の立案担当者
会議開催のための
経費でございますが、これが
新規に計上されております。それから、文化
交流の
促進といたしましては、これは文化協定締結国との学者の
交流を行なうための
経費でございます。それから、外国人留学生等の
関係といたしましては、一千百万円余の
増額になっておりますが、基本的な立て方は従来と全く変わっておりません。
学年進行による留学生数の増が見込まれておりますが、その増に伴う
給与費の増、その他が主たる
内容でございます。
それから、三十三ぺ-ジに参りまして、
文化財保存事業等といたしまして五億八千七百万円余が
増額されておるわけでございますが、この中で目ぼしいものを申しますと、無形
文化財の
保存活用の二千九百九十五万七千円。このうちには、財団法人文楽協会に対する
補助金千五百万円が含まれております。
それから、次のページに参りまして、国宝重要
文化財等の買い上げといたしまして、一億円が計上されておりますが、これは前
年度に比べまして二千万円の増となっております。
それから、
平城宮跡の買い上げ四億二千七百万円、これは
新規に計上されたわけでございまして、
文化財関係の
増額の主たる部分は、この
平城宮跡関係の買い上げ費だと言って差しつかえないかと思います。
次は、
国立劇場の
建設費でございますが、これは基本設計、実
施設計に要する
経費等のほか、予定敷地にございます警察庁の宿舎の移転費を見込んでおります。
予算的にはこの宿舎の移転費が約四千万円となっております。
なお、一点申し落とした点がございますが、二十八ページのオリンピックの東京大会の
実施準備のところに、
国立屋内総合競技場建設という
事項がございますが、これにつきましては国庫債務
負担行為を四億五千万円余、別にお願いをいたしております。