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岡田(利)
委員 通産大臣がこられましたが、いま
大臣がこられる前に、重要な二つの問題を私は
質問を保留したわけです。私はそれを繰り返して
大臣に聞こうとは思いません。ただ問題点は、
有沢団長は私の
質問に対して、
答申大綱に基づく
答申詳細を
報告します、こう国会で正式に
約束されておる。これがまだ
報告されていないということが明らかになった。一、二の人間が残ってやっておるそうですが、これは
通産大臣が委嘱した
調査団ではないのです。内閣
総理大臣の権威ある
調査団として、わが国歴史始まって以来の画期的な
調査団である。この
調査団の結末が非常に明確でないということは、今後非常に政治問題として重要問題だと思うのです。この点について私は一つ
質問を保留しておきました。
第二の
質問は、
九州北部地域における三井二山、すなわち田川、山野の第二
会社の問題です。
審議会が第二
会社の問題まで言及するということは、
企業形態の変更であり、労資の問題に対する不当介入である。そういう権限は
審議会にはない。あるとするならば大問題である。ですから、そういう
閣議決定や国会
審議の経過もわからぬようなメンバーが集まっておる
審議会は即刻これを解散して、新たな
審議会の構成をすべきであると、私は
意見を述べておるのです。この点も私は
質問を保留しておきました。今後の
審議会の性格上きわめて重大だと思うのです。個別的な山の問題については、
企業形態の変更とか、そういうものはやらぬということになっておる。
閣議決定で第二
会社は労使間で正式に希望する以外は認めぬということをいっている。そんなことのわからぬ
審議会がかってなことを言っておる。また、そのことを唯々諾々として受け取っている
通産省もどうかしている。これは
審議会の性格としては、重要な問題だと思うのです。私に言わしめると、
労働者の死命を制する
審議会の結論なんです。ですから、これは当然、そういうわけのわからぬ、
理解不足の
審議会のメンバーは即刻やめてもらって、新たにもう一度組織を
検討し、
委員を任命すべきである、こういう実は
意見を述べておったのですが、この二点については保留しておりますので、
大臣も十分ひとつ
検討をしておいていただきたいと思います。あらためて繰り返す気持はありません。
あとからまた
審議の日程がありますから、そのときにあらためてこの二点は、お伺いします。
そこで
大臣にお伺いしたいのは、この
石炭鉱業審議会において、昨年末の国会でわれわれは、この
審議会を改組強化するにあたっては、
合理化法の改正は石炭
関係のいずれの法案にも先んじてすみやかに
出して、そうして
合理化法をきめて、それに基づいて
石炭鉱業審議会を改組強化して、
閉山規模なり、
石炭鉱業審議会で
審議をする必要案件について
審議すべきである、こういう
意見を述べてまいりました。ところが
大臣はがんとしてきかないで、当面はこれでいいのだ、
あとは
閣議決定で改組強化することになっているから、それで省令を改正してやればいいんだ、こういう
意見に終始したことは、われわれの
見解と対立をしたところです。ところが今度の改正案を見ましても、いままで
合理化臨時措置法の中には、
雇用の問題まで
政府が取り上げるという方式はなかったわけです。それは
通産省の
合理化臨時措置法に基づく
合理化計画に基づいて、
あとは労働省がこれはしりぬぐいをすればいい、こういう方式だったわけです。それではいけないということで、
調査団は、
審議会の
審議の内容についてもかくあるべきである、こういう
答申を実はしておるわけです。
政府は実はこの
答申を尊重したわけです。ですから
雇用の問題については、これは新たにつけ加えられた部面である。
法律的に新たにつけ加えられて、しかもそのことが新たに鉱業
審議会の
任務になったわけです。鉱業
審議会は
合理化法に定めてあることを
審議するわけです。
雇用の問題については、全然やってはいかぬという規定はないけれども、
法律的にはいままでなかったわけです。新たに目的に、安定という中に、
成田質問に対して、これは
雇用計画が大部分ですという福田
大臣の
答弁によって了承されておる。そういたしますと、今度の
合理化法の改正を見ると、この
雇用の問題が労働
大臣の所管事項として、
通産大臣の所管事項と相かね合わせて鉱業
審議会で
審議をする、こうなっておるわけです。ですからそういう
意味では私は、この
法律改正で
審議会を改組強化すればいいんだという
大臣の
考え方は、若干ここに問題があると思うのです。だから私は、どうも
雇用の問題についてはあまり熱心でなくて、不十分だと思うわけです。そして
合理化のほうだけを優先さしてものを考えるという風潮が、
審議会の中にも出てきておると思うわけです。したがって、私はこの法案が通ったならば、あらためて鉱業
審議会は改組強化すべきである。単に鉱区調整部会だけをつけ加えるというのではなくして、あらためて
雇用の問題を、この
法律がどういう形で通るかわかりませんけれども、そういうものを含めて鉱業
審議会というものをあらためて改組強化すべきである、こういう
見解を持っておるのですが、
大臣の
見解はいかがでしょう。