○樋詰
政府委員 昨日も申し上げたのでございますが、
経済法規の相当部分というものは、非常に中小企業に
関係を持っておるわけでございます。たとえば、当面御審議いただいております近代化問題を
一つ取り上げましても、振興資金等助成法、業種別振興臨時
措置法、企業合理化促進法、機械工業振興臨時
措置法、電子工業振興臨時
措置法、あるいは機械類賦払信用保険臨時
措置法といったような、いろいろな
法律があるわけでございます。そのうちで、振興資金等助成法、あるいは業種別振興法、あるいは企業合理化促進法という
関係のものは、現行法では非常に不備である、もう少しこれは手を入れて充実させる必要があるといったような
観点から、今回近代化促進法を提出して、現在も御審議願い、あるいはさらに人の能力を高めるという
意味において、指導法、あるいは国の特別会計で裏づけをするといった一連の
法律の御審議をお願いしておるわけでございまして、今申し上げましたような
関係で参りますと、廃止される
法律、制定される
法律を合わせますと、これだけで九本か十木の
法律に一応なるわけでございます。その
あと、一番大きな問題としましては、中小企業の
組織の強化ということが当然問題になるんじゃないか。この
組織関係では、御
承知のように、団体法、あるいは協同組合法とか、商工
会議所法、商工会の
組織等に関する
法律を初め、前
国会で成立しました商店振興組合法、あるいは環境衛生
関係の組合法、小型船海運組合法、塩業組合法という一連の
組織関係の
法律がございます。これらにつきましては、われわれといたしましては、地域団体あるいは職能団体としてのあり方は今後どうあるべきかということについて、現在もいろいろと検討いたしておるわけでございます。これは中小企業の
組織の強化を通じて初めて小さいながらも大企業に対抗できるような力をつけ得るという
観点から、今申し上げました諸種の
法律についても、現在のままでいいかどうかということも検討しておるわけでございます。そういう
観点から申し上げますと、
組織関係の
法律というのは、現行法だけでも十本をこえる
関係になっております。これらを全部一応再検討いたしまして、そして先ほど申し上げました地域団体としての、あるいは職能団体としてのどういうあり方がより中小企業の健全な発達に資するかという方向で現在検討いたしておりますが、まだ残念ながらこういう方向に持っていくのだというところまでの結論を得ないために、今
国会に提出ができなかったのでございますが、近代化にいたしましても、あるいは今の
組織化にいたしましても、結論を得次第、逐次ここで御批判をいただき、御審議を願いたいと思っておるわけでございます。なお、
公正取引の
確保、
独禁法の
関係、あるいは下請代金支払い遅延の防止法の
関係といったものにつきましても、われわれといたしましては、今回の基本法の
趣旨にのっとりまして、いわゆる適正
関係が確立されるという方向で、全面的に一応検討はしてみたい、こういうふうに思っております。一々申し上げることは、いたずらに
法律の名前を列挙するだけでいかがかと思いますが、今申し上げましたような取引
関係におきましては、適正な下請
関係の確立をはかり、あるいは官公庁
関係で会計法初め一連の
法律がございますが、その中でも、もう少し中小企業に親切にしてやるというために手直しが必要なのか、それとも単に
行政運用だけでいいのかという点等についても、検討をいろいろしておりますので、これはずっと中小企業振興のために、少なくともこの
程度の
法律については検討する必要があると思われるというものにつきまして、この
法律はどういう条項が一体検討しなければいかぬのか。たとえば金融
関係に一体どういう
法律があるか、輸出の振興をはかるという場合にも、今の助成だけでどうかというような問題もございますが、その
関係で、現行法がどんなものがあるか、現行法で中小企業に
関係するものはどの
程度あるかということ、それをわれわれが今後
改正していくにあたってどういうような
観点から見るつもりでおるのかというようなことについて分類いたしまして、
組織化
関係ではこういう
法律がある、税制あるいは自己資本の充実
関係ではこういう
法律がある、それをほんとうに自己資本の充実あるいは中小企業の税負担能力に応じた課税が行なわれるようにという
観点で検討したいと思っているというような、若干のコメントをつけて、別途資料としてでも差し上げるということにいたしたいと思います。