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北山委員 現在のスーパーマーケットの実際に及ぼしている影響というものが現実に現われておるわけですから、問題はどういう影響があるのか。小売商がたくさんあるところにスーパーマーケットが、ほかの資本で
——これが外国の資本でなくても、来れば影響があることは事実だと思うのです。またスーパーマーケット同士で競争して、片一方がつぶれるということがあるわけです。そういうことは影響としては
考えられるわけなんです。あとは具体的にどれだけの販売が出るのかということは、
政府がこれを五百億売れという規制できるか、できないでしょう。できないなら、具体的なケースに従ってと言ったって、規制するめどがないのですから、初めから予想される危険性というようなものは、国内のスーパーマーケットの現状から
考えて、いろいろ推定をすれば出てくることじゃないかと思うのです。進出をしてしまえは、商品はどれだけということは
政府がこれを規制するわけにいかぬでしょう。それができるという権限を持っているなら、具体的なケース・バイケースで押えればいいと通産
大臣が言う
通りなんです。しかしそういうふうな規制がほとんど何もない。このごろのように、
施策の方があとからついていくというような、先ほどの
土地の
対策みたいなもので、そういうことであれば、あれよあれよといううちに人ってくるんです。それを小売たちが心配しているんだと思うのです。ですから私は、この問題は、さらに国内のスーパーマーケット
対策と関連をしてこの
委員会でも論議ができると思うのですが、少なくとも私の見解を申し上げるならば、
消費者の利益をはかり、かつ小売商の立場も殺さないようにするという
一つの形は、その地域における小売商の共同によってマーケットをつくるというような、販売の体系を合理化させる。よそから資本を持ってきて既存の小売商と競争させるんじゃ、小売商を殺してしまいますから、両方の要求を調整するという
政治の方式というのは、たとえば、そういうことを
考えなければならぬと思うのです。そういうものさしからするならば、アメリカから、よそから巨大な資本を商業機構に持ってくるということが、どういう影響があるのか。大ざっぱに言ったって、
大臣、どんなに上手に答弁されても、それは影響することはわかると思うのです。しかも、その販売機構は、国内の
生産物じゃなくて、やはりアメリカならアメリカの商品をその機構に乗せて売ってくるでしょう。貿易の自由化とともに、商品が機構に乗って渡ってくるわけなんです。そういう影響を
考えたならば、
調査してとか、ケース・バイ・ケースとかを言わないでやはりスーパーマーケット
対策というものを立てなくちゃならぬのです。会に相談するのも必要ですが、自分自身でも決断を持ってやるという
大臣のお
考え、私は賛成です。もう事は急なんですから、この
国会で
一つそういう
対策を立てるようなお
考えはないですかしもうあした小売商は大会をやろうとしておるんですよ。どうですか。