○滝井
委員 今後の努力では——今、もうすべてが一緒なんですよ。だから不満が出てくるんですよ。
医療行政がうまくいかないところは、こういうところにあるのです。これは努力すればできる、理論的な
根拠は何もないのですから。差別待遇しなければならぬという理論的
根拠はないのです。もしあなた方がどうしても差別待遇をするという
考えなら、私はこの前、もう
一つ提案をしているのです。それは、たとえば厚生年金なり
国民年金の還元
融資の
対象が三本建になっておる。
一つは、今問題の年金
福祉事業団で
病院を建てます。これは三十八年度で大体三十八億いくのですよ。これで
病院を建てる。それからもう
一つは、特別地方債でいくわけですよ。これは被
保険者でも何でもないですよ。自治体にいくのです。これで
病院を建てるのです。これが八十一億。それから
医療金融公庫があるのです。これが四十一億。こういう三本建になっておる。何もこういうめんどくさい——同じ
病院を還元
融資でお建てになるのに、なぜ三本建にしなければならぬかということです。むしろ、年金
福祉事業団の
病院を建てるのも、特別地方債の
病院を建てるのも、全部
医療金融公庫一本にしちゃって、そうして公的部門と私的部門に分けてやったらいい。それの方がもっと事務の能率が上がるし、
資金のコストについてもうまくいくし、平等にやる理論的
根拠が出るわけです。ところが、自分のところでばらばらに分けておって、そして片一方は安くて片一方は高いと責められて苦しんでおるのですよ。この問題は、前も、なるほど滝井さんの議論は非常にいい議論です、ぜひ検討いたしましょう、こういう答弁でした。ところが、ちっとも検討しておらない。依然として同じことを言っている。それならば、そういうふうに何も年金
福祉事業団が
病院を建てなければならぬことはないのだから、被
保険者のための住宅とか——今一番必要なのは住宅なんですよ。住宅とか
病院、厚生
施設、こうなっておるのです。だからその
病院を
医療金融公庫に入れて、公的部門にしたらこれは一緒にやれるわけです。これは特別起債だって同じです。それを自治体に又貸ししたらいいのです。何も自治体に持っていく必要はないのです。一緒にできるのです。できないことはない、できるのですから。それをこういうように特別起債をやるかと思ったら、今度は厚生年金の還元
融資から
一般地方債まで出してきておる。こういうだらしのないやり方を
厚生省はやっている。これは私からつつかれて、大蔵大臣は、来年は改めますと言っておる。来年は改めると言っておるから、しっかりがんばって改めさせなければいかぬことになるのだが、八十一億もことしは
一般地方債に取られておる。これは約束違反なんです。二割五分は、必ず被
保険者の
福祉に還元いたしますという約束をしている。それを
一般地方債に八十一億取られてしまったでしょう。こういうように、あなた方が自分でばらばらに分けるような
計画をしておって、その利子をアンバランスにしておるのです。同じ
資金から出たら
資金コストが一緒でなければ、
福祉の還元にならぬでしょう。われわれが岸総理から、二割五分を確立して、年金審議会なり
社会保障制度審議会が確立をしてくれた
方針とは、全く違う
方向にいってしまうじゃないですか。しかも、すべてが大資本奉仕の
方向にいっておるでしょう。住民
福祉の還元にはならぬ。年金事業団の借りた
状態を見てごらんなさい。みんな大企業が自分で借りてしまっておる。労働者にはちょっぴりしかいかないです。被
保険者の
福祉の名のもとに、大企業がみずから
資金を集めて、労務管理に使っているという
実態じゃないですか。それならば、そういう金は、年金
福祉事業団の
病院を建てるのも、特別地方債の
病院を建てるのも、全部
医療公庫を通ずる、そうしてそこに公的部門と私的部門をつくればいいのだから、そうすれば
資金コストが一緒でいいということになる。ところが、自分でそうしておって、今になって一それはあなたの方の所管の金なんです。そうして年金
福祉事業団は安くして、同じ金を
医療金融公庫に出したら、それを
大蔵省と相談して言うことを聞かぬから高くしておる。高くして滝井義高からおこられるという、自分でまいた種を自分で刈らねばならぬという矛盾をあなた方自身がつくっておるのですよ。だから私はそういう点についても、これは渡邊さんもいらっしゃって、渡邊さんも、滝井君、これはおれが努力するからまかしておけと言った一人なんです。私は当時、きょうよりももっとがんばったのです。そうして今言ったように、こんなものを二つも三つも
病院を建てるのは、役人ばかりよけいにつくることになるのです。
資金コストも高くなる、給料を払わなければならぬから。どこか
一つでやったらいい。