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相澤重明君 次の他の
委員からも御発言がありますので、私はしぼっておきたいと思うのでありますが、会計検査院が改善をしたらいい、こういう指摘をされておるものがあるわけであります。これは各省庁に対して、特に農林省
関係には、そういうのが強く出ておるわけでありますが、これは他の
委員から、また御発言がありますので、私はしぼっておきたいと思うのでありますが、やはり
政府として、そうした改善意見というものは十分尊重して、すみやかに私は改善をすべき問題だ、こう思うのであります。したがって、そういう点については他の
委員からの御発言を十分ひとつお聞きをいただいて善処を願いたいと思うのです。
私の第二番目の
質問の要旨は、これは私は総理
大臣にここ四年ぐらい、年じゅう
お話ししている国家賠償の
関係です。これはどういうことかというと、先日横浜市保土ケ谷区において、
通産省の
関係でありますが、
日本カーリット株式会社保土ケ谷工場の爆発事件があった。幸いにいたしまして人家が遠かったために、付近の民家の被害はなかったのであります。けれども、私が、総理
大臣が
通産大臣のときに、横浜市金沢区の東洋火工の爆発ですわ、あのときに
お尋ねをしたように、非常に京浜あるいは阪神の重工業地帯は一旦間違えば、こういう悲惨な事故が起きないとは限らぬわけです。したがって、こういう事故をまず防ぐ、予防するということは、
政府のやはり責任だと思う。そうしてまた同時に、今総理がいろいろお骨折りをいただいて、東洋化工の爆発以来この保険の問題は強化をされて、見舞金なり保険料なりは若干よくなっておる。けれども、本質的には私は改正にはなっておらないと思うのであります。私は実は先ほども、あるいは昨日も、
通産大臣あるいは
通産省の次官等をお呼びして、私の
考え方を申し上げて、内閣において早急にひとつ立案をしてもらいたいと、こう思ったのであります。それは十一月の十八日の日の京浜港における
外国船のあのタンカーの爆発の問題で、多くの犠牲者を出しました。続いて翌日の十九日には、今度は
わが国の全日空の飛行機が訓練中に墜落事故を起こすという、こういうような陸にしても海にしても空にしても、近代社会の中において高度化すれば高度化するほど、こうして起きた事故は大きいと思う。しかもそれが、被害者であり加害者であるというものが、それぞれの行為の中で
負担能力があれば、これは問題はある程度解決するでしょう。しかし第三者がたくさんの被害を受けた場合にどうするか、こういう問題については、現在の
日本の法律では、残念ながらそれが立法化されておらない。国家賠償法ありといえども、これはきわめて狭義のものだと私は思う。これは総理
大臣に昨年も私が申し上げたことであります。
そこで私は、実は立法府として、どうしてもそういう点をひとつ改正をしてもらわなければならぬと、こう思いまして、実は災害の賠償と救助に関する各国の立法例を取り扱ってみました。天災あるいは人災の複合した現象についての損害に対する民間賠償と国家的補償の問題、こういうようなものをずっと見ましたが、特に私はフランスの例を
一つ申し上げてみたいと思うのでありますが、フランスはこういうことをいっておるのです。法理論の原則として危険性ある企業につき認許可が要るとき、その企業に災害の発生したときは、その損害が直接的実質的特殊的なときに限り国は国教的賠償の責任を有する。こういうのがフランスで作られておる。あるいは私ども特に池田さんが強く期待をしておりますところのアメリカでも、州・地方災害と連邦救助との
関係、これはアメリカに出ておるわけであります。あるいは西ドイツの災害法、こういうような各国の法令
関係を私ども調査をしてみますと、
日本の国家賠償減というものは、あの民法から出た、終戦直後に改正をされたまま、今日の近代社会の中の国民の生命、財産を守るには不十分である。こういうことで、昨年総理
大臣より直す必要があれば直すという御
答弁をいただいたのでありますが、私は今日はそれよりも進んで、こういう火薬あるいは
危険物等の多い社会の中において、これを各省庁の中で抑える、予防するというばかりでなくして、そういう被害が起きたときの第三者に対するところのいわゆる損害を賠償してやる、その責任は、国の責任で作らなかったら私は作れるものではないと、こう思うのであります。したがいまして、ぜひ立法については各国の例もあります。私はぜひ第三者
——いわゆる国民のそうした不安におののいておる姿を、これを安定せしめる方向にひとつぜひ御
努力をいただきたい。こう思うのであります。もちろん立法
関係でありますからそう簡単にできるわけではありませんけれども、昨年の、もし改正する必要があれば検討してという御
説明をいただいたのでありますから、今年は特に、こういう事故が大きくなって参りましたから、今年はさらに一歩進めて、改正への
努力をひとつ検討を命じていただいたらどうか、こういうふうにお答えをいただきたいものだと思います。
それからいま
一つは、この
日本カーリットの保土ケ谷工場の
爆発事故や、ノルウェーのタンカー船の事故等にかんがみて、やはり
関係各省庁の、いわゆる行政の一元化というものが私は必要であろう、こういう点を昨日も各省の権限というものを、それぞれ申し上げておきました。したがって、行政の一元化をやることは、それだけ国民のサービスになり、これは私はどうしても事故防止と国民のサービスという点について、
政府の善処を望みたいわけであります。こういう点について総理
大臣の特に御発言をいただきたいと思うのであります。