○藤野繁雄君 私は、この前の
委員会及びその前の
委員会において、第一次の査定は、
災害の査定は円満に進んでおるが、問題が残っておるのは第二次査定である、第二次査定についても、
建設省及び
農林省はできるだけ
災害の復旧のみならず、改良工事及び
関連事業について大幅に取り入れるようにお願いしたい、こういうふうな希望を述べておったのでありますが、幸いにして
建設省及び
農林省は、現地において改良
事業も
関連事業も大幅に取り入れて査定されたということはまことに喜びにたえないのであります。また、この査定に対しては、
大蔵省も立ち会って、両々相待って
関連事業その他が大幅に決定せられたということはまことに喜びにたえないのであります。しかし、その後の
状況を伺ってみると、まだ中央においてこれが決定されていないということであるのであります。一例を長崎県の例にとってみますると、今長崎県知事と議長との要望書を見てみましてでも、出先で査定になったところのものはすみやかにひとつ承認してもらって、
災害復旧工事が進むようにしてもらいたい、こういうふうな要望が出ておるのであります。それで、どういうふうな
状況になるかということを、まず私の手元にある材料の長崎県の例をもって、九州の残りの三県及び北海道の場合も同様であろうと思うのでありますから、例をとってみますると、三十七年度の農地局の査定の
状況、それは十一月十七日現在であるのでありますが、農地復旧が十二億数千万円、
施設復旧が百三十八億数千万円、
関連事業が十六億数千万円であるのであります。そして、このうち長崎県の七月
災害は、農地復旧が二億、
施設復旧が四十四億、
関連事業が十億であるのであります。そうしてこの
関連事業のうちのB項に関係するところのものが五十カ所で約六億円あるのであります。
災害関連事業の採択
基準によってみますると、これは一件当たりの工事費が三十万円以上のもの及び
災害復旧工事費に対して一〇〇%以内のもの、総工事費は
災害復旧総工事費の八%以内とする、こういうふうなことが採択
基準になっているように承っておるのであります。しかし、こういうふうなことであったならば、一体どういうふうになるかということを検討してみますると、今回長崎県で建設、農林及び大蔵立ち会いのもとに決定された長崎県の
災害復旧の大部分というものは排水路であるのであります。中小河川であるのであります。また、三十二災の復旧地の再
災害であるのであります。この前の
委員会で、
建設省のほうでは、それは
関連事業によらずして中小河川でやったらばいいじゃないかというふうな話があったのでありますが、これは
関連して
災害復旧としてやったほうがよかろうということで、現地でもそういうふうに査定されているのであります。また、そういうふうな関係であるから、再
災害を防止する必要からは、復旧と同時に一定の計画でこれをやらなくちゃできないのであります。そういうような関係から
関連事業が比重が多くなってきておるのであります。そしてさっきも申し上げたB項については、これは
大蔵省と
農林省が一件ごとに協議せなくちゃできないようになっているということであるのであります。今それをさらに申し上げてみまするというと、十一月十七日現在の
関連事業の総額は、さっきの協議によるというと、八%であるのが一二・二%であるのでありますから、その点からいえば大幅に上回わっているのであります。そういうような関係で、出先では話がまとまっておるのであって、そのとおり工事を進めようと思っておるのであるが、その工事は、中央のほうにおいて一件ごとの話がまとまらない結果、今日まで
仕事ができないというような
状況であるのであります。それであったらば、工事ができない、来年まで持ち越すというようなことになれば再び大
災害をこうむらぬとも限らないのであります。こういうふうな実情が現在の九州各県の
状況であるのであります。ただ私は長崎県の一例を申し上げたのであります。でありますから、私がお伺いしたいのは、
政府はいつまでにどのように解決されるところの方針であるか、
農林省と
大蔵省との御意見を承りたいと思うのであります。