○相澤重明君 専門的の立場でなければやっぱりお答えを求めても無理な点がありますが、また間違ったことを言われると、
あとで
決算委員会で指摘をされると、あなたのほうの立場も困る場合があると思いますから、私は深くその点は申し上げません。いずれNHKの
関係者を呼んで、当
委員会で一応
質疑を進めたいと思うのでありますが、長官にも聞いてもらいたいのですが、事業収入として、ラジオの受信料は百二十二億三千五百八十万円、テレビの受信料が百九十七億九千二百七万円という収入があるわけです。こういう収入の中で
決算をいたしますというと、決して損はしていない、NHKそのものはもうかっておるのです。そういう点からいきますというと、事業としてはますます伸びているし、収入も上がっておる。しかし、その中には、今言ったこの被害を受けておるそれらの人たちも頭から取られてしまうわけです。納めなければ今度はお宅のは消してしまいますよ、まるで強制的になるところもあるわけです。こういうことになると、私は
決算書に基づく
方法としては非常に重要な問題ではないかと思うのです。そこで、こういう点も一度
防衛庁長官が郵政大臣に、同じ国務大臣ですから聞いて、実際に実情やむを得ないものについては、どうするという一度御相談をしてもらいたいわけです。私は、これはきょうはお答え要りませんが、これはそういう専門的なことでありますから、突然お話ししても、それをやれといったってこれは無理ですから、これは長官がひとつ郵政大臣と十分御相談をしていただいて、私の言うのは、原則論はあくまでもテレビは見れるように、電話は聞こえるように、こういうのが原則であります。そこで、もしそれができない場合には、減免の措置を講ずる、これは放送協会のこの貸借対照表を私
どもが審査をしてみると、それは結論が出てくるわけであります。こういうことが言えるわけでありますが、まことにけしからぬのは、このNHKが大和のこのテレビが見えなかったり、あるいはラジオが聞こえないというのはどういうことなのかというと、私のほうの責任じゃありません、これはあたりまえな話ですよ。私のほうの責任じゃありません、だから、そういうものについては、私
どもの関知しないところである、そんなもの見えても見えなくても、聞こえたって聞こえなくたって、私のほうは料金さえもらえばいいというのが、実は考えの基本に立っておるのです。これは少なくとも国家財政を受けておる、設立をされておるNHKとしてはけしからぬ。いずれNHK
責任者を呼んで究明するつもりであります。そういうことでありますが、そういうことを言わせないように私はぜひ長官に、国務大臣としてその点は郵政大臣にひとつ話をしてもらいたい。それの一
部分をひとつ読んでみます、簡単ですから。受信料の免除について「受信契約を必要といたしますならば、これについて減免の措置はできないかという点でございますが、免除は社会福祉、教育
施設、非常
災害等特殊の場合に限られておりまして、受信しうる電波の質や量の
程度による減免措置は電波の性質上講ずることが不可能であり、」、こう言って責任の所在についてはどういうことを言っておるかといいますと、「本件の
ごとき場合は、相手方となるのは騒音を発している当事者であるべきでございまして、」、これは米軍の飛行機ですね。「この問題について当協会が当事者となるべきではないと考えます。」、これは普通の言葉です。それで「書籍の落丁や新聞の破損を例としてあげておられますが、この際の見解は、当協会としては受信し得る電波をお送りしているにかかわらず、第三者がこれの音声の聴取を妨害しているケースと考えております。」、つまりよけいなことを
防衛庁なり
調達庁がやっておると同じ理解です。こういうことでありますから、「上記のとおり、
基地周辺受信者のかたがたの受信
設備は、受信契約を要するものでございますし、また受信料免除の
対象ともなりえないものと考えます」、こういった全く
政府関係が作ったNHKであるにかかわらず、ただ原則論を言っておるだけですね。私のほうはとにかく
施設としたのであるから、聞こえないといったってそれは
防衛庁や
調達庁がアメリカ軍と折衝すればいい。第三者の私の見解からいえば、そんなことをわれわれは気にする必要はない、妨害しておるのは第三者だと、こういうことを言っておるわけです。私はこの点、NHK、いわゆる日本放送協会の会長阿部真之助なんて書いてあるのですが、全くわからない男だと思うのですね。これは一度徹底的にそういう点については、一体国家財政を受けて立つところの
会社のあり方というものはどういうものか、
公共性を持つものはどういうものか究明をしたいと思うのですが、これは私がとったところの
資料でありますので、ぜひこの点については、今申し上げたことをひとつ林
調達庁長官と御相談をされて、郵政大臣に話をしていただきたい。そして国民の多くが望んでおるところのテレビが見える、ラジオが聞こえる、電話も聞こえる、こういうふうにしていただくように。それができない場合の措置は、当然これは
政府が、たとえばNHKの言い分によれば、アメリカ軍がいていけないのならアメリカ軍を追放しろということであれば、NHKで追放してもらおうじゃないか——そこまで発展すればなんですが、そういう点が出ておりますので、そういう点については、ぜひ
政府としては善処をしてもらいたいと思うのですが、これらの点について、いま一度
防衛庁長官のお考えを聞いておきたいと思います。