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説明員(
梶本保邦君)
運輸省としまして、お
手元に「
オリンピック東京大会宿泊対策関係資料」というのをお届けいたしておると思うのでございますが、この
資料につきまして御
説明をさしていただきたいと思います。
まず、
オリンピックのときに
宿泊施設がどのくらい要るかということをつかみますためには、一体そのときにどのくらいの
外人観光客が
日本へ来るか。そして現在どのくらいの
宿泊施設があるからどのくらい作らなければならない、そしてそれがためにはどのくらいの
財政投融資を必要とするかというふうなことが
宿泊対策として問題になってくるんだろうと思うわけでございますが、まず
資料の第一ページをお開きいただきたいのでございますが、「
入国外客数及び
外客推定消費額の推移及び
見通し」、こういう表がございます。これは
昭和三十年から最近三十六年までの
実績と将来の
見通しを書いたわけでございますが、
昭和三十年から三十六年までが
実績でございますが、多い年には大体対前年二割の
増加、三十六年は年間に二十四万八千人の
来訪外客がございまして、わが国で消費された
消費額が一億三千七百万ドル、邦貨に換算いたしますと四百九十三億円、こういう
数字になるのでございます。この対前年の
増加率をごらんいただきますと御了承いただけますように、多い年では二割、大体一割七分というふうな
増加傾向を示しておるのでございます。
それで、一体三十九年
オリンピックのときにはどのくらいの
外客が
日本を訪れるであろうか、こういう問題でございますが、われわれとしましては、過去三回にわたって開かれました
オリンピックの
状況を
調査いたしたのでございます。それを少し御
説明をさしていただきまして、そしてわれわれがどのような想定をしたかということを申し上げたいと思います。
まず、第三ページの「
フィンランドの
オリンピック大会開催前後における
外客来訪状況」というのがございます。これは御
承知のとおり一九五二年に
フィンランドのヘルシンキで
オリンピック大会が開かれております。その五二年の前年の五一年に
フィンランドを訪れた
外客は七万三千百人、それが
オリンピックの年の五二年には十四万四千二百人ということで、約倍になっております。
オリンピックの済んだあくる年の五三年には十四万人ということで、少し落ちまして、それから五四年、五五年というふうにまた上昇のカーブを示しておる、こういう
状況でございます。したがいまして、
フィンランドの場合で申しますと、
オリンピックを契機として
フィンランドへ訪れる
来訪外客というものは躍進した、こういうことの
実績が示されておるわけでございます。
その次に開かれましたのが、御
承知の五六年のオーストラリアのメルボルンにおける
オリンピック大会でございます。その表が四ページにあるわけでございますが、前年の五五年にオーストラリアを訪れた
外客は五万三千六百人、それが五六年の大会時には六万六千人、それがあくる年になりますとやはり少し落ちまして五万八千六百人、それからまた上昇カーブをたどっておる。こういうふうな
状況を示しております。
それからその次には、御
承知の一昨年、イタリーのローマにおける
オリンピック大会の
状況でございますが、これはずっとイタリーは御
承知のとおり観光国でございますので、
オリンピックがあろうがなかろうが、イタリーを訪れる
外客というものは毎年ずっと伸びております。この表をごらんいただきますと、六〇年にローマで
オリンピック大会が開かれましたときにイタリーを訪れました
外客が一年間に千八百万人、こういう
数字を示しております。千八百万人と申しますと、これを三百六十五で割りますと一日五万人になります。イタリーの五日分が
日本の一年間の
来訪外客である、こういうことになるわけでございまして、
日本は一年間に二十五万人訪れた、こう私
ども申しておるわけでございますけれ
ども、何のことはない、イタリーのわずか五日分である、こういうふうな
状況を示しておるわけでございます。したがって、イタリーの場合とオーストラリアの場合と
フィンランドの場合と、過去三回にわたって開かれました
オリンピックのときの
状況をいろいろ勘案いたしまして、一体、
日本にはどのくらいの
来訪外客が訪れるであろうか、こういうことをわれわれとしては想定をしなければならないわけでございます。
それで、どのように想定したかということを、二ページにグラフがございますが、この表をごらんいただきたいのでございます。先ほど一番最初に申し上げました
昭和三十年から三十六年までの
実績、この
実績をカーブで表わしますと、ここにあるようななだらかなカーブが示されるわけでございますが、われわれの目標は
昭和四十五年、この年には
外客消費額ベースで六億一千万ドルということを目標にしております。六億一千万ドルと申しますと、邦貨に換算いたしますと、二千百九十六億円になります。その二千百九十六億円という
外客消費額ベースを目標に人数に換算いたしますと、約百二十五万人の
来訪外客をわが国に迎え入れなければならないという
一つの大きな目標が出て参るわけでございます。その目標と今までの
実績とをカーブでつなぎ合わせますと、この表にございますような
一つのなだらかな曲線が描かれるわけでございまして、私
どもとすれば、この目標というものは決して架空の達成し得ない目標ではなくして、われわれの努力によって十分達成でき得る目標であるというふうに確信を持っておるわけでございます。
で、この表をごらんいただきますと、
昭和三十九年にもし
オリンピックなかりせば、四十二万人の
外客が訪れるであろう、こういう想定をいたしておるのでございますが、
オリンピックがあることによって約五十五万人の
来訪外客がわが国を訪れるに違いない。この指数で申し上げますと、前年を一〇〇といたしますと、五十五万人という
数字は約五割七分増、こういう
数字になります。あくる年はそれぞれの諸外国におけるような先例にもかんがみまして、
昭和四十年には少し落ちまして約五十万人の
外客、それからまたずっと上昇カーブをたどるであろう、こういうふうな想定をいたしておるわけでございますが、この指数は、一応
フィンランドの場合におけるような非常に強気な想定をすべきであるか、あるいはオーストラリアのメルボルンの場合におけるようないわば弱気な想定をすべきであるかということについていろいろと検討をいたしたのでございますけれ
ども、最近におけるわが国への
来訪外客の趨勢、また諸外国における
日本観光熱の勃興しておるような
状況、こういったものを勘案いたしまして、五十五万人という想定をいたしたわけでございます。したがいまして、この五十五万人というものを対象にして、どのような
宿泊施設を設ければいいか、またその
オリンピックのときに
東京並びにその周辺にはどのくらいの
外客が宿泊されるであろうか、こういう問題が次に問題になってくるわけでございますが、私
どもは諸外国の場合等を考えまして、一応最大のピーク時におきましては、
オリンピック開催時において、
東京並びにその周辺に約三万人の
外客が宿泊されるに違いない、このような想定をいたしておるわけでございます。結局輸送力の場合でも、朝夕のラッシュのときを対象に電車というものの設備を考えますのと同じように、昼間はあるいは非常に閑散でございましても、ラッシュのときがやはり目標であるのと同じように、この三万人というのを対象に一応の
宿泊対策というものを考えなければならない、かように考えておるわけでございます。
それでは、一体現在
日本にどのくらいのホテル、それから旅館があるのか、あるいはまた
東京近辺にどのくらいのホテル、旅館の収容能力があるのか、こういう問題になってくるわけでございますが、その表は、まず六ページをごらんいただきたいのであります。この六ページに「登録ホテル、旅館地域別軒数及び室数」というのが、本年の三月三十一日現在で書いてございます。日光、京浜・湘南、富士・箱根というふうに、それぞれの地域に分けまして、登録ホテルの軒数と部屋数、登録旅館の軒数と部屋数というものがここに書いてあるわけでございますが、合計で申しますと、登録ホテルは九十四軒、部屋数八千五百三十八室、登録旅館で申しますと、三百三十八軒の八千五百三室、これが本年三月三十一日現在における全国の登録旅館・ホテルの部屋数、軒数でございます。もちろんこのほかには、いわゆる旅館と名のつくもの、あるいは旅館といってもはたして言い得るのかどうかというふうな程度のものまでもたくさんあるわけでございますが、そういったいわゆる旅館業法の対象になっておるものを考えまずと、おそらく全国で数万軒あるのではないかというふうに考えられるわけでございますけれ
ども、私
どもとすれば、一応登録ホテル、登録旅館というものを
中心に考えていったわけでございます。
それで、そのように現在あるわけでございますが、それではどのくらい部屋数を作ればいいか、こういう問題を次の七ページに書いたわけでございます。ホテルと旅館に分けてございますが、現状が一番左の欄にございます八千五百三十八室及び八千五百三室でございますが、これを三十九年の九月、
オリンピックの直前までにどのくらいの部屋数にすればいいか、こういう問題でございますが、それの算定をどのようにして行なったかと申しますと、この注のところの(2)に、算出基礎というものがございます。まずホテルの場合で申しますと、五十万五千人から七万五千人を引いております。五十万五千人というのはどういう
数字かというと、これは
昭和四十年の
数字でございます。よく
運輸省はホテルだとか旅館だとかと言うが、
オリンピックに便乗をしてホテル、旅館を作ろうとしているのではないか、あるいはあくる年になれば、
来訪外客が減るから、そのときにはこの設備というものが遊休化するのではないか、それでは無駄ではないか、こういうふうな御批判を間々ちょうだいいたすわけでございますので、私
どもとすれば、三十九年の五十五万人を対象に考えたいのでございますけれ
ども、一応四十年のあくる年になって
来訪外客が少し減りましたときを対象に、ホテル、旅館の設備を考えていきたい、非常に堅実な地味な考え方をいたしたわけでございます。そういたしますと、
昭和四十年の
入国外客数は五十万五千人、こういう
数字でございます。その中に一時上陸客というものがあるわけでございますが、飛行機を待ち合わせるために数時間
羽田に滞在するというふうな方がおられるわけでございますので、そういった方が大体
実績によりますと七万程度ございます。したがって、これを七万五千人引きます。そうしませんと、宿泊の対象とする
外客数が把握できないわけでございますので、それを引いたわけでございます。それを引きまして、平均の宿泊日数は一体どのくらいであるかということでございますが、
昭和三十年ごろには大体
日本へ来られる
外客は、一人平均にいたしますと、
日本の滞在日数というものが十五・六日でございます。それが最近では大体十三日程度になっております。もう十三日を昨年あたりの
実績では切っておるわけでございまして、いわばここ数年の間に、
来訪外客の平均滞在日数というものは約三日間短縮をいたしております。まあなぜ短縮したかというふうなことは、また別に考えなければならない問題でございますけれ
ども、とにかく減っておる。それで一応私
どもが堅実な
数字を出したいと思いまして、平均宿泊日数を十二日といたしまして、十二を掛けたわけでございます。それから
日本へ来られる
外客というものは、ホテルに何割泊まって旅館にどのくらい行くのか、こういう
実績があるわけでございます。大体ホテルに泊まる人が八割、旅館に泊まる人が二割、八対二の比率でございます。したがいまして、それぞれ〇・八、あるいは〇・二という
数字を掛けたわけでございます。それで年間の
数字が出るわけでございますが、それを一カ月の、最盛月においてはどのくらいになるかというのを出しますと、もし一月から十二月まで毎月平均的に
来訪外客がもるとすれば、十二分の一でいいわけでございますけれ
ども、やはり春とか秋のシーズンには非常に客が多いわけでございます。
実績の示すところによりますと、四月が一番多うございまして、大体〇・一一という
数字を示しておりますので、それを掛けますと、最盛月の
数字が出て参るわけでございます。それで、その次には客室の利用率というものが、年がら年じゅう全国の旅館なりホテルというものが一室の余裕もない、満員であるというわけではございませんので、最盛月の客室の利用率というものは大体九割でございます。
オリンピックのときには九割は少なくとも利用されるというので、九割を掛けたわけでございまして、それから
外客の利用率でございますけれ
ども、ホテルなり旅館で宿泊される人の何割が外人客であるか、それの一番多いときの比率はどの程度になっておるかと申しますと、ホテルの場合には七割が外人であり、旅館の場合には二割が外人でございます。したがいまして、〇・七分の一あるいは〇・二分の一を掛けたわけであります。それで一日の
数字を出さなければピークになりませんので、三十分の一を掛けたわけでございます。
それから
最後に同伴係数というのがございますけれ
ども、現在の同伴係数は大体一・三になっております一・三の同伴係数と申しますと、十三人来られました場合には十室必要とすると、こういうわけでございます。それを同伴係数一・三と呼んでおるわけでございますけれ
ども、
オリンピックのときには、この同伴係数というものはさらに高まるであろうし、またできるだけ部屋というものは御一緒に利用していただきたいというふうな気持ちで、同伴係数を一・四に高めたわけでございます。そのようにして計算をいたしますと、ホテルで一万七千二百室、旅館で一万五千室というのが
オリンピックの直前までに準備されなければならない、こういう
数字になって参るわけでございます。
それじゃ一体それだけの部屋数を準備するのにはどのくらいの
財政投融資が必要なのかという問題が次に起こって参る問題でございます。まずここで私
ども率直に世間の声に耳を傾けなければなりませんことは、
日本を訪れる観光客は、
日本のホテル料金が高いということをよく言われるのでございまして、それでは一体なぜ
日本のホテル料金が高いのかということを
運輸省としては当然考えなければならないわけでございます。現在一体ホテルというものはどのくらいの
建設費がかけられておるかということをごく簡単に申し上げますと、ホテルには御
承知のとおりロビーもあれば食堂もある、機械室もあり、調理室もあるというふうに、たくさんのそういった付属設備が必要でございますけれ
ども、そういったものを一切がっさい合わせました総
建設費というものを部屋数で割ってみますならば、大体一室一千万円見当というふうにお考えいただいて差しつかえないと考えております。もっとデラックスなホテルでございますと、最近でき上がりました某ホテルのごときは、
建設費六十億、それで部屋数が約五百ございますから、六十億を五百で割りますと一室一千二百万、こういうことになるわけでございまして、まあそのように
建設費をかけますと、どうしても一室の宿泊料というものは数千円あるいはそれ以上のものを取らなければ採算が成り立たないというふうな結果になって参るわけでございまして、したがいまして、私
どもとすれば、今後その観光客がだんだん低所得者層にまで広がっていく、何も金持だけが
日本を訪れるわけではございませんで、だんだんと低所得者層に至るまで
日本を訪れるに違いないし、われわれとしてもぜひ来てもらいたい。こういうふうな考え方から、
運輸省としましては、ここに一室五百万円見当のホテルの
建設ということを打ち出したわけでございます。一室五百万円見当でございますと、大体宿泊料というものは二千円前後と、かように私
どもは考えておるわけでございます。で、その五百万円というものを
財政投融資で三分の一、それから残りの三分の一は自己資金、
あとの三分の一は市中銀行、こういうふうに三分の一ずつの
負担によってホテルを
建設したい、これが
運輸省の考え方でございます。したがいまして、自分としては五百万円のホテルではいやだ、どうしても八百万円くらいのホテルを作りたいというふうな方が中にありました場合には、
運輸省としましては融資のご
あっせんをするのは五百万円を限度とした融資の
あっせんをいたします。それ以上のデラックスなものをお作りになりたい場合には、どうぞ自己資金でおやり下さいというふうな考え方を打ち出しておるわけでございます。同様にいたしまして、
日本旅館の場合には一室二百万円見当、かように考えておるわけでございます。十坪にいたしまして一坪二十万円、かような考え方でございます。この場合にも同じく三分りっぱ
財政投融資、三分の一は自己資金、三分の一は市中銀行、こういうふうな考え方で計算をいたしておるわけでございますが、そのようにいたしますと、先ほど申し上げましたような全国的に
整備するホテルなり旅館なりを作ります場合に、どのくらいの
財政投融資が要るかという
数字がこの八ページにございます。
財政投融資の所要額という欄でございまして、ホテルの場合には百二十三億、それから旅館の場合には四十三億四千万、こういう
数字になって参るわけでございまして、それを三十七
年度、三十八
年度、三十九
年度というふうに三カ年に割り振りました表がこれでございます。
それからその次の九ページの表でございますけれ
ども、まずさしあたり
オリンピックを対象にして一体どのくらいの地域までを宿泊地域と考えていいか、こういう問題でございますけれ
ども、
運輸省としましては、
東京の神宮競技場付近を
中心といたしまして、おおむね一時間半で達せられる地域というものを宿泊地域というふうに考えたわけでございます。そういたしますと、
東京都二十三区内、横浜、逗子、藤沢、大磯、熱海、湯河原、伊東、伊豆長岡、箱根、こういった地域がその地域に入って参るわけでございまして、それじゃその地域内に現在どのくらいのホテルと旅館があるかという
数字がここにあるわけでございまして、ホテルで申しますと、四千九百六十六室、旅館は二千七百二十三室、これだけのものがあるわけでございます。で、それをわれわれとしては先ほど申し上げました三万人という
一つの前提を置きまして、その三万人をどのようにホテル、旅館あるいは足りないものはどのような
宿泊施設で受け入れていくか、こういう具体的な問題に当面いたして参るわけでございまして、その表が一番
最後の十二ページにございます。すなわち「
オリンピック時の
東京及びその周辺における
宿泊対策」の表でございます。まずホテルで一万三千五百人、室数としては一万室要ります。既存の室数は五千室ございますから、もう五千作らなければならない。この計算は同伴係数一・五にいたしております。先ほど一・四という
数字を申し上げましたが、これは全国平均で
昭和三十九年にはそこまで高める。特に
東京近辺においては一・五までさらに同伴係数を高めるという非常にわれわれとしては、できるだけの
対策を立てたつもりでございますが、同伴係数を一・五にし、
外客利用率〇・九と申しますことは、ホテルの九割を
外人観光客に開放してもらいたい。それでなおかつその程度の
数字になる、こういう
数字でございます。そうすると一万三千五百人、旅館が四千七百人、合わせて一万八千二百人、こういう
数字になるわけでございます。
その次はユース・ホステルという問題がございますが、ユース・ホステルは今
東京近辺には三つございます。
東京の国電の市ケ谷の駅前、それから城ヶ島、それから伊豆の伊東、この三カ所に
東京近辺ではユース・ホステルがございます。この三カ所の総合計が三百五十ベッドでございます。そういたしますと一千人を収容するとすれば、もう六百五十ベッド作らなければならない、こういうふうな計算になって参るわけでございまして、われわれとしては茨城県に大体六十ベッド、埼玉県に六十ベッド、千葉県に六十ベッド、
東京都に二百ベッド、神奈川県に二百七十ベッド、合わせて六百五十ベッド程度を私
どもとしては考えておるわけでございます。
それから旅館改造一千四百室、二千百人、これは同じく同伴係数を一・五に計算をしてやったのでございますけれ
ども、もうちょっと旅館を改造すれば、それで十分
外客の受け入れ
施設ができ上がるというふうな旅館を改造しようじゃないかというふうな考え方でございまして、その場合には一室五十万円の改造費を計算いたしております。一千四百室に五十万円をかけますと、七億という
数字になりますが、この七億を旅館改造費に充てたい、かような考え方を持っておるわけでございます。
それからその次の船中泊というのが四千人ございますが、これの計算は昨年の五月二十八日から六月一日までの五日間国際ロータリー・クラブの
東京大会がございましたが、そのときに
東京近辺に宿泊されました方が七千三百四十八人ございましたが、そのうちホテルが四千四百二十八、旅館が四百八十五、ホテル、旅館合わせまして四千九百十三、大体五千人程度がホテル、旅館であった。それから船中泊——チューサン号とイベリア号の二隻が参ったのでございますが、この船で寝泊まりされました方が一千五百八十人でございました。それからいわゆる知人、親戚等を訪ねられまして、そこで泊まられました方が八百五十五人、こういうふうな
状況でございましたので、そういったコータリ大会のときの
数字等も参考にいたしまして、われわれ考えたわけでございますが、船中泊を四千人と考えております。そういたしますと、全部合わせますと二万五千三百人という
数字になります。三万人ということを前提にいたしますと、もう四千七百人、ざっと五千人分が
不足するという考え方になるわけでございまして、この五千人を公共用のアパートとか、あるいは先ほど申し上げました友人、知人の宅といった、いわゆる民泊でお考えいただけないものだろうかというふうに考えておるわけでございます。
以上が
運輸省としまして、一体どのくらい
来訪外客があって、現在どのくらいのホテル、旅館の設備があって、どのくらいまで作らなければならないか、それに要する費用はどのくらいであるかということを、
数字につきまして御
説明を申し上げたわけでございますが、あくまでも
昭和三十九年の最盛時を目標にしないで、あくる年の四十年の
来訪外客が少し減りましたときを対象にして、堅実な、じみちな計算をいたしまして、なおかつこのような
数字になって参るわけでございまして、どうしてもやはりわれわれとしては、
財政投融資というものをお願いをいたしまして、それによって
宿泊施設の万全を期していきたい、かように考えておるわけでございます。
以上であります。