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太田委員 建設
大臣、ちょっと関連して
お尋ねをしますが、今のお
考えを聞いておりまして、非常に共鳴する点があります。いわゆる建設技術者というものだけによって国土建設をしようあるいは開発をしようなんということは、大それたことであるということをあなたおっしゃったと思うのですけれ
ども、われわれ全くその点同感であって、少なくとも文化、経済というものを中心とした国づくりでなくてはならぬわけですから、そういう点では、今までの慣例とかなんとかいうものを
一つ抜本的に改めるということが必要ではないか。特に港湾などは行政所管入り乱れまして、一体だれが
責任を持ついうものは、当然建設省直轄でやるべきだと国民は思っておるにもかかわらず、そうではないというようなことがありまして、非常に常識に合わぬ点がありますので、そういう点は
一つこの際思い切って改革をしてほしいと思うのです。
特に激甚災の
財政援助法の中に盛られておる
精神、これは
大臣が建設
大臣におなりになる前のときにできたものでありましょうから、いかがかと思いますけれ
ども、たとえば
地方団体はその基準財政収入額の六倍以上の被害がなければ九割の補助はしないといって、いわゆる
地方団体の財政というものを非常に軽視すると申しますか、
地方団体ば金があり余っておるという思想がこの激甚災法の中の各種の率に出てきておるわけです。
地方団体は黒字だ、
地方団体は金があるのだから、そう国から出さなくてもよいだろうという
精神、ないしは足らない分は都民なり市民なり県民から取ればよかろうというような
精神が盛られておるように思うのでありますが、一体基準財政収入額、いわゆる一年間に入る収入の六倍になっても九割しか補助しないというような
精神が、はたしてあなたの
精神に合うかどうか。
地方財政というものを強固にしなければ
地方自治は発展しない、こういうことでございますが、お読み返していただいて、先ほど
徳安さんから御
説明なさいました
内容については、ちょっと
考えてみなければならぬような点があるような気がするのですが、いかがですか。御所見をちょっと承りたい。まして、砂防工事につきましては、御
承知の
通り、先般さしあたり農林、建設の間に人事の交流をいたしました。そして河川砂防は人事の交流によって新しいものを見出そう、港湾につきましては御
承知のようなことでございますので、目下農林省の漁港、第三種といいますか避難港といいますか、これの建設、それから運輸省の港湾の建設行政は、むろん運輸省で行政をすべきものでございますが、建設については建設省でやったらどうだろうかということで、目下事務的に下打ち合わせ中でございまして、農林省の方は大体了解を得ておりますが、
あと運輸省の方と話し合い中でございます。できれば各党
一つ御協力いただきまして、そういうことになれば大へんしあわせだと、私としては強い熱意を持ってやりたいと
考えております。
それから次に激甚災の程度の問題でございますが、これは御
承知の
通り大蔵省という役所が非常にうるさいところでございますから、実際の激甚災がそういう災害が起こってみれば、そのときになれば六倍だか九倍だかそんなことを別に
計算するわけでもなし、従来御
承知のようなことでもって、みんなでもって、あれは大へんだ、
一つやらなければいかぬだろうといえば、やっておる実情でございますから、私も農林
大臣としてこの
法律に前回
関係したのですが、まあまあ
法律がありさえすれば、こういうふうにきめておいていただきさえすれば、
あとはまた適当に
運用できるというようなことで、その点については実はあまり深く争いりますれば、その際に私は
考えたいと考ます。