○
国務大臣(藤枝
泉介君)
昭和三十七年度
予算につきまして、その概要を御
説明いたします。
昭和三十七年度の
防衛庁の
歳出予算の
総額は千九百九十三億九千八百四十七万九千円でありまして、これを
昭和三十六年度の
歳出予算額千七百四十八億八千九百十七万八千円(補正
予算を含む)に比べますと、二百四十五億九百三十万円の
増加となっております。
このほか国庫債務負担行為として、航空機の購入について百四億四千六万五千円、器材の整備について三百九億七千二百五十万円、弾薬の購入について二十一億五千五百七十九万二千円、施設整備について十四億四百十九万円、艦船の建造について十九億千五百十三万二千円、計四百六十八億八千七百六十七万九千円を計上し、さらに継続費として、
昭和三十七年度甲型警備艦建造費三十億五千五百六十六万二千円を計上いたしております。
なお、
昭和三十五年度甲型警備艦建造費につきましては、建造
計画の変更等に伴う建造費の
増加と建造費の一部を後年度に繰り延べるため、
総額、年限及び年割額を改訂し、
昭和三十七年度は六億五千九十万円を
歳出分に計上し、また、
昭和三十五年度潜水艦建造費についても、建造工程の変更に伴って、建造費の一部を後年度に繰り延べるため、年限及び年割額を改訂することといたしております。
また、職員の定数につきましては、
防衛庁の
昭和三十七年度の
予算上の職員定数は、自衛官二十四万三千九百二十三人、自衛官以外の職員二万七千百七十九人、計二十七万千百二人でありまして、これを
昭和三十六年度の
予算上の職員定数に比べますと、自衛官千九百十四人、自衛官以外の職員において八百五十四人、計二千七百六十八人の
増加となっております。
以下、
予算の内容について組織別に申し上げます。
陸上自衛隊につきましては、
昭和三十六年度に引き続き、北部、東北、西部方面隊の二個管区隊、三個混成団を五個の師団に改編し、十三個師団態勢を完成するとともに、既存部隊の改編によって、ナイキ一個大隊等を編成することを目途としてその準備業務に着手することとしておりまして、三十七年度末における陸上自衛隊の職員定数は、自衛官十七万五千百人、自衛官以外の職員一万三千四百五人、計十八万四千九百五人となります。
陸上自衛隊の
運営に必要な
経費は、
防衛本庁七百七十二億四千八百五十三万二千円、航空機購入費四億四千九百六十五万四千円、施設整備費十七億八千四百三十二万六千円、施設整備等付帯事務費三千八十五万九千円、計七百九十五億千三百三十七万千円でありまして、これを
昭和三十六年度に比べますと、六十億五千六万四千円の
増加となっております。このうち
防衛本庁において五十七億八千四十五万二千円の
増加、航空機購入費において五千百六十万三千円の減少、施設整備費において三億千六百五十五万三千円の
増加、施設整備等付帯事務費において四百六十六万二千円の
増加となっております。
このほか陸上自衛隊に属する分として、国庫債務負担行為として、航空機購入五億九千五百六十万円、器材整備百四十一億二千八百八万八千円、弾薬購入十五億九千十三万八千円、計百六十三億千三百八十二万六千円を計上いたしております。
海上自衛隊につきましては、三十七年度就役艦艇及び就航航空機の増に伴う要員
確保のため、自衛官千百九十四人、自衛官以外の職員五百十八人、計千七百十二人を増員することといたしておりまして、三十七年度末における海上自衛隊の職員定数は自衛官二方三千二百九十一人、自衛官以外の職員四千五百二十二人、計三万七千八百十三人となります。
次に、
昭和三十七年度に増勢を
計画している艦船といたしまして、新たに建造に着手する甲型警備艦一隻二千トン、駆潜艇一隻、中型掃海艇二隻、高速救命艇一隻、雑船七隻、合計十二隻四千四百三十五トンの
増加を予定いたしております。これにより就役艦艇は四百六十九隻、十二万八千四百六十六トンとなる予定であります。
また、
昭和三十七年度中に
増加する航空機として、
昭和三十三年度より国内
生産を開始いたしましたP2V7対潜哨戒機十五機の
生産を行なうとともに、新たにP2V7六機の新規継続
生産を開始し、また対潜ヘリコプター十一機、練習機十八機を購入することにいたしておりますので、これらにより
昭和三十七年度末の海上自衛隊の就航航空機は二百四十四機となります。
海上自衛隊の
運営に必要な
経費は、
防衛本庁三百二十七億七千八百二十九万六千円、航空機購入費六十億千六百七十八万五千円、施設整備費十六億七千七百四万円、艦船建造費二十三億八百四十万円、
昭和三十四年度潜水艦建造費四億七千六百五十九万五千円、
昭和三十五年度甲型警備艦建造費六億五千九十万円、
昭和三十五年度潜水艦建造費三億三千七百四万四千円、
昭和三十六年度乙型警備艦建造費二十三億四千五百六十三万六千円、
昭和三十六年度潜水艦建造費四億三千四百四十五万七千円、
昭和三十七年度甲型警備艦建造費三億三千六百七十一万円、施設整備等付帯事務費一億四百六十六万九千円、計四百七十四億六千六百五十三万二千円でありまして、これを
昭和三十六年度に比べますと、四十億九千七百八十七万千円の
増加となっております。
このうち、
防衛本庁において四十八億六千九百八十万円の
増加、航空機購入費において五百五万九千円の
増加、施設整備費において六億五千三百六十万五千円の
増加、艦船建造費において一億三千三百四十一万五千円の減少、施設整備等付帯事務費において二千四百六十八万七千円の減少となっております。
このほか、海上自衛隊に属する分として国庫債務負担行為として、航空機購入八十五億三千二百七十二万四千円、器材整備四十六億千三百九万九千円、弾薬購入五億六千五百六十五万四千円、施設整備六億五千八百万円、艦船建造十九億千五百十三万二千円、計百六十二億八千四百六十万九千円、また、継続費の
昭和三十八年度以降の年割額として、
昭和三十七年度甲型警備艦建造費二十七億千八百九十五万二千円を計上し、あわせて、
昭和三十五年度甲型警備艦建造費については、
総額、年限及び年割額を改訂し、
昭和三十五年度潜水艦建造費についても、年限及び年割額を改訂することといたしております。
航空自衛隊につきましては、防空警戒態勢の基盤を造成し、あわせて教育体系の確立並びに後方支援の整備をはかるため、F104J飛行隊及び術科教育本部の新編、補給処等を改編することとして、自衛官七百二十人、自衛官以外の職員八十三人、計八百三人を増員することといたしておりますので、
昭和三十七年度末の航空自衛隊の職員定数は、自衛官三万九千五十七人、自衛官以外の職員五千三百五十八人、計四万四千四百十五人となります。
次に航空機の増強につきましては、前年度に引き続きF104戦闘機及びジェット中間練習機の
生産を行なうとともに、救難ヘリコプターの購入をはかりますので、従来の就航機数を合わせ、
昭和三十七年度末の航空機総数は実用機五百六十三機、練習機五百二十九機、計千九十二機が就航することとなります。
航空自衛隊の
運営に必要な
経費は、
防衛本庁四百二十七億三百三十三万四千円、航空機購入費百九十四億二千六百四十八万二千円、航空機騒音対策費十六億二千六百八十万千円、施設整備費二十五億七千二百三十七万千円、施設整備等付帯事務費四千十一万六千円、計六百六十三億六千九百十万四千円でありまして、これを
昭和三十六年度に比べますと、百三十五億三千三百五十六万三千円の
増加となっております。
このうち、
防衛本庁におきまして二十七億八千百五十万九千円の
増加、航空機購入費において九十九億五千五百四十七万二千円の
増加、航空機騒音対策費において十億二千八百八十万千円の
増加、施設整備費において二億三千四百二万四千円の減少、施設整備等付帯事務費において百八十万五千円の
増加となっております。
このほか、航空自衛隊に属する分として国庫債務負担行為として、航空機購入十三億千百七十四万千円、器材整備百十三億七千七十一万三千円、施設整備六億九千八百十九万円、計百三十三億八千六十四万四千円を計上いたしております。
長官官房及び各局、統合幕僚
会議、
防衛研修所、
防衛大学校、
技術研究本部、建設本部並びに
調達実施本部の職員定数は、自衛官七十五人、自衛官以外の職員三千八百九十四人、計三千九百六十九人でありまして、
昭和三十六年度に比べますと、自衛官以外の職員で二百五十三人の
増加となっております。
長官官房及び各局並びに統合幕僚
会議に必要な
経費は、
防衛本庁九億四千八百八十三万六千円、施設整備費三億三千六百九十七万八千円、施設整備等付帯事務費五百五十二万四千円、計十二億九千百三十三万八千円でありまして、
昭和三十六年度に比べますと、
防衛本庁において一億千四百六十五万八千円の
増加、施設整備費において二千九百十七万八千円の
増加、施設整備等付帯事務費において四十六万八千円の
増加、計一億四千四百三十万四千円の
増加となっております。
付属機関、すなわち、
防衛研修所、
防衛大学校、
技術研究本部、建設本部及び
調達実施本部の
運営に必要な
経費は、
防衛本庁二十四億六千二十三万三千円、
研究開発費十九億三千九百五十六万八千円、施設整備費三億五千三百四十九万八千円、施設整備等付帯事務費四百八十三万五千円、計四十七億五千八百十三万四千円でありまして、
昭和三十六年度に比べますと、
防衛本庁において二億九千四百二十九万三千円の
増加、
研究開発費において七千六百五十万円の
増加、施設整備費において八千三百九十七万七千円の減少、施設整備等付帯事務費において三百三十八万七千円の減少、計二億八千三百四十九万九千円の
増加となっております。
以上の
経費のほか、
技術研究本部に国庫債務負担行為として、器材整備八億六千六十万円、施設整備四千八百万円、計九億八百六十万円を計上いたしております。
以上が
防衛庁予算の概略でございます。
次に、
調達庁の
歳出予算要求額について、その概要を御
説明申し上げます。
昭和三十七年度の
調達庁の
歳出予算の要求
総額は、八十七億九千百三十六万三千円で、これを
昭和三十六年度の
予算額八十二億四千五百十五万七千円に比べますと、五億四千六百二十万六千円の増となっております。
これを項別に見ますと、
調達庁十六億九千七百八十八万二千円、施設提供等諸費六十億七千三百八万六千円、
調達労務管理事務費六億七千六百四十六万七千円、国際連合軍等
関係補償費三億四千三百九十二万八千円であります。
次に、各項別について御
説明いたしますと、
調達庁、この項より支出するものは
調達庁の業務遂行に必要な人件費及び物件費でありまして、この要求額は十六億九千七百八十八万二千円であり、前年度の十六億二千二百万五千円と比較いたしますと、七千五百八十七万七千円の増額となっております。増額のおもなるものを申し上げますと、人件費の給与ベース引き上げに伴う八千五万四千円、外国旅費一百一万七千円、光熱水料一百七十九万三千円、自動車交換差金二百二十五万円、各所新営一百十万二千円、その他一百四十五万四千円、計八千七百六十七万円であります。一方減額のおもなるものは、返還物品処分費九百三十二万九千円、職員旅費九十一万四千円、
委員等旅費九十六万八千円、その他五十八万二千円、計一千一百七十九万三千円でありまして、差引七千五百八十七万七千円の増額になったものであります。
施設提供等諸費、この項より支出するものは行政協定および地位協定により、在日合衆国軍隊に対する施設区域の提供に伴って生ずる
経費及び駐留軍の行為に基づき生じた損失の補償等に要する
経費であります。要求額は六十億七千三百八万六千円でありまして、これを
昭和三十六年の五十六億六千二百三十七万七千円と比較いたしますと、四億一千七十万九千円の増額となっております。増額のおもなるものは、施設提供等管理費のうち、借料
関係一億一千九百八十六万九千円、不動産購入費一千四百二十八万七千円、施設提供等関連
補助金のうち防音工事五億七千三百五十八万三千円、新規提供
関係五千五百六十万七千円、各省施行予定分八千五百七十四万五千円、施設提供等補償費のうち、新規提供
関係二千百四十九万八千円、漁業補償六千九百三万二千円、その他に四千百二十六万一千円、計九億八千八十八万二千円の増額、となっております。減額のおもなるものは、施設提供等管理費のうち、各省執行予定分一億一千八十四万二千円、施設提供等関連
補助金のうち、防災工事八千六百八十九万二千円、返還道路
関係一千六百七十五万三千円、施設提供等関連補償費のうち、中間補償一億一千八百八十五万一千円、返還財産
関係一億一千六百五十四万円、特損
関係六千四百六十一万三千円、事故補償一千八百八十二万五千円、その他に三千七百二十五万七千円、計五億七千十七万三千円の減額でありまして、差引四億一千七十万九千円の増額になっております。
調達労務管理事務費、この項より支出するものは、駐留米軍及び
歳出外資金諾機関の使用する従業員の労務管理事務を
処理するため必要な
経費であります。この要求額は、六億七千六百四十六万七千円でありまして、これを
昭和三十六年度の六億八千七百三十二万七千円と比較いたしますと、一千八十六万円の減少となっております。減少のおもなる理由は、退職見込み従業員数の減少に伴う特別給付金及び職業訓練地方公共団体
委託費の減額によるものであります。
国際連合軍等
関係補償費、この項より支出するものは、国連軍協定を実施するため及び旧連合軍は提供した土地等の返還にかかる各種補償並びに占領期間中の人身被害者に対する事故給付金に要する
経費でありまして、この要求額は三億四千三百九十二万八千円で、
昭和三十六年度の二億七千三百四十四万八千円と比較しますと、七千四十八万円の増額となっております。増額は事故給付金七千三百二十七万二千円であります。減額のおもなるものは返還等補償費二百四十九万二千円、その他三十万円、計二百七十九万二千円でありまして、差引七千五十八万円の増額になっております。
以上が
調達庁の
経費の概要であります。よろしく御
審議のほどお願いいたします。