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説明員(三枝三郎君) お答えいたします。新年度の
予算のうち、新規のものにつきましては、第一に放送の
関係であります。話が前後いたしますが、広報室は一昨年の七月にできまして、年度の途中でありました。昨年度
——まあ現在の年度ですが、これは大体部屋を作るというところに重点をおいて広報活動をやっております。新年度は一応各種の媒体を強化するというのに重点をおいております。話を戻しまして、放送につきましては、新しい企図としましては、現在ラジオは全国のネットをしておりますが、テレビにつきましては、
予算の
関係で全国二十四局に民間放送を通じて放送しております。これはあと六局ふえますと、大体民間放送のある都市の全部に放送が行き渡るわけであります。で、新しい
事業として六局分を追加しているのがその内容の一つであります。なお、放送につきましては、現在電波料が公示されておりますが、それの四割五分引きで現在やっております。これは普通のスポンサーは一〇〇%出しておるわけであります。それの四割五分引きで政府はやっておりますが、これは非常に率が低い。公示料金の五五%でやっておるわけですが、これのパーセンテージを一〇%上げまして、新年度は三割五分引き、六五%でやることにいたしております。
次に新しい
事業としまして、特に申上げ得ますことは、先ほ
どもいろいろお話が出ましたが、国民が何を求めているか、国民が国の施策についてどういう
要望があるか、あるいははどういう批判があるか、そういった国民の声を広くつかむために、現在世論
調査をやっておりますが、これも昨年の十一月に
審議室のほうから広報室のほうに世論
調査の
仕事が移りましたが、そのほかに世論
調査とは別に、平均各県に八名
程度の、国の施策を聞いてそれに対するいろいろな意見をこちらのほうに出していただく
——まあ現在私
ども国政モニターと言っておりますが、国政モニター、モニターという言葉を使っておりますが、一つの県に平均八人ぐらいの人を選びまして、そうしてその
人たちに平素からいろいろこちらの資料を差し上げ、それで国の施策についていろいろな声をその
人たちの報告書を通じてわれわれはキャッチするという新しい
事業を考えております。なお、新規の
事業になりませんが、現在各都道府県が広報活動をやっております。その都道府県の広報活動に、国のいろいろな施策を載せるような仕組みを委託費の形で実施しておりますが、現在都道府県の平均
年額五十万円の国の広報事項を、たとえば県の「県民だより」というような出版物に載せた場合に、それに載った分の一部を委託費という形で差し上げてございますが、それを五割増しの平均七十五万円というように委託費が
増額されております。したがいまして、その分だけ府県のいろいろな広報媒体を通じて、国の広報事項が載せられることになるわけでございます。なお、新規の
事業費としましては、そのほか
増額されたものも外少ありますが、大体以上のとおりであります。なお、公聴につきましては、先ほど国政モニターということを申しましたが、そのほか、こちらから、たとえば大臣級の人が
地方に出かけて行きまして、ちょうど交通問題で、大阪で交通
関係閣僚懇談会がありましたような工合に、その
所管事項について、あるいは
一般の国政について、いろいろその
地方の国民の声を聞くために、こちらから出向いて公聴会をやるための
予算も計上いたしております。大体新しいことにつきましては、以上であります。