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鶴園哲夫君 民間のきまって支給する給与が一年間に二千七百円上がって、率としては二二・三%上がった。それで総理府統計局の勤労者の本業収入というのがあるのですが、それから同じく総理府統計局の勤労者の生計費、それから人事院がいつもよく使われます全世帯の生計費、これが三月のやつがわかっておるわけですが、昨年の四月と本年の三月、これを比較するというのについては、正確にはむずかしい点があると思います。ですが大体どの
程度この一年間に上がったかということを考えます場合のめどにはりっぱになり得るというふうに思うのですが、私けさほど総理府統計局に電話をしましてこの点について聞いてみたのです。そうしますと、総理府統計局の勤労者の本業収入というものは、昨年の四月から三月にかけまして金額で四千四百四十三円上がっている。パーセントでいいますと一四・四%上がっている。それから勤労者の生計費、これも人事院で非常に重要視されるやつですが、勤労者の生計費も全都市で昨年の四月から三月にかけまして五千六百二十八円増加している。率としては一七・一%引き上がっている。それから全世帯の生計費、これも全都市の場合ですが、昨年の四月から本年の三月まで五千三百八十六円増加している。率としましては一六・四%、こういう上がり工合を示しておるわけです。これを見ますと、先ほど
瀧本局長のおっしゃった昨年の四月からこの四月へかけて一年間の間に民間の給与が一三・三%、二千七百四円、これと勤労者の本業収入が一四・四%上がっている。あるいは生計費が一七%上がっている。昨年は全世帯の生計費が一六%上がっているというのと非常に見合っておるように私は思うのです。そこで伺いたいのでありますが、この昨年の四月からこの四月にかけて二千七百四円上がったと、二二・三%上がったというのでありますが、これはことしの春闘、よくまあ春闘相場、春闘相場といわれるのですが、この春闘相場の半分前後しか含んでいないのではないだろうかと私は思うのです。これは昨年もちょうど今ごろ入江総裁に対しまして私論議をいたしたところでありますが、総裁は積み残し——積み残しという言葉をお使いになりましたけれども、春闘の半分前後のものしかこの二千七百円の中には入っていないというふうに私は判断をしているわけです。昨年も論議いたしまして、この昨年の
数字は労働省の毎月勤労統計で明らかになっておるわけですね。これを見ますと、昨年の
数字を見ますと、やはり春闘相場の半分前後しか入ってないということが明らかに判断できるわけですね。昨年の三月から四月にかけまして、民間は六百八十五円上がっている。ところが、三月から六月の間に千五百六十二円上がっているんですね。これは、つまり、春闘という場合は、四月に上がるところもあるけれども、五月、六月にかかって末広がりに民間の賃金が上がる。つまり、よく新聞等でいう春闘相場というのは、民間の場合におきましては四月、五月、六月に大体その実を結ぶ、こういう
数字が昨年の労働省の毎月勤労統計でもはっきり示されている。昨年、私は、四月末の
調査だと春闘相場の半分前後しか入らない、残りのものは本年の
調査に人ります、こういうような論議をいたしたわけですが、今申し上げましたように、はっきり半分は積み残して今後のものに入ったということになると思いますが、本年は今同じような考え方で四月末の
調査でありますからして、春闘相場として民間の場合においては四月にも上がっておるところももちろんありますし、五月、六月に上がっておるところもある。したがって、春闘相場というのは四月に実を結ばない事業所というのが半分前後あるというふうに見なきゃならない。そうしますと、四月末の
調査をやって総
平均しますと、春闘相場がやはり半分前後しか含まない。こういうのが二千七百四円という
数字になってくるわけですが、そうしてその残りの半分というのは、来年の四月の
調査に出るというふうに私どもは考えるわけなんです。そういう点について総裁はどういうふうに考えておられるか。