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政府委員(川村
鈴次君) それでは
昭和三十七
年度経済企画庁の
予算について御
説明申し上げます。
お手元にお渡ししてあります事項別内訳表によって、まず項別に申し上げます。第一は
経済企画庁の項でありますが、来
年度は四億九千四百四十万円を要求しておりますが、前
年度に比較いたしますと四千二百三十四万円ばかりふえておりますが、これはすぐあとにあります人当経費と増員経費の増額によるものであります。それから三番以下がその事務費でありますが、その事務費を大きく分けますと、三番から十四番、十五器から二十五番、二十六番から三十一番の三つに分かれます。そうして三番から十四番までの事項は、いろいろな
長期計画及び年次
計画の策定とか
海外経済協力の
推進、基本的
経済政策の企画立案、
物価の安定などに要する経費を要求しております。この合計は、六千五十七万円ばかりになりますが、前
年度と比較いたしまして変わったところを申し上げますと、八番の木材資源利用
合理化がゼロになっております。これは木材資源につきましては、過去七年間いろいろ
調査して参りましたので、一応
調査が終わった形であります。それから九番の
経済協力でございますが、これは前
年度に比較いたしますと、二十八万一千円ばかりの増にすぎませんが、このほか大蔵省所管
政府出資金に
経済協力基金への
出資金を六十五億円要求しております。それから十一番の
国民生活充実対策ですが、これは昨
年度から非常に経費を増額して参りまして、本
年度は昨
年度に比軽いたしますと、百二十八万円ばかりの増にすぎませんが、来
年度におきましては、このほか
国民生活に関する
総合的な
調査機関を設置するために、先ほど長官が御
説明されましたとおり、
特殊法人の
国民生活研究所を設立するために
出資金を一億円、大蔵省所管の
政府出資金に要求しております。それから十五番から先ほど申し上げました二十五番までですが、これは
総合開発の
調査に必要な経費であります。前
年度に比較いたしますと、少し減っておりますが、これは二十一番の地方
開発におきます一番しまいの行の地方
開発調査費が約半額の四百十五万円減ったことによる減少でございまして、その減少とあとの二十五番の
総合開発アロケーションが一年限りで終わったということによる減少でございます。それから二十六番から三十一番までは、
わが国における
経済の動向を調べて、海外
経済の動向を調べて、
経済白書とか海外
経済白書を発表し、その他統計資料を作成するに要する経費でございます。三十一番にことし新しく第三次
産業指数作成といたしまして、八十一万二千円を要求しておりますが、今までいろいろな
経済の動きに対しましては、
産業活動指数とか農村のいろいろな指数がありますが、第三次
産業につきましてはまだありませんので、これができますと、日本
経済全体の活動が指数でわかることになります。それで、来
年度は何かできないかということを
研究するための費用を八十一万二千円要求しております。
それから第二は土地
調査の項でありますが、来
年度は三億六千二百五十九万円ばかり要求しておりまして、前
年度に比べますと九千三百七十九万円の増になっておりますが、これは主として地方公共団体とか地方土地改良区が
実施しますところの地籍
調査に対する補助金が九千三百七十九万円増加したことによるものであります。
第三は、
経済研究所の項でございますが、これは前
年度に比較いたしますと八百万円ばかり減額になっておりますが、これはその七番にあります三十五年の国富
調査の仕事が本
年度で大体終わりますことから減額になった次第であります。
その次は
国土総合開発事業
調整費でありますが、本
年度は十一億五千万円を要求しております。前
年度と比較いたしますと二億円の増額になっております。
それから次は、
地域経済計画調査調整費でございまして、これは前
年度と同様に五千万円を要求しております。これは各省各庁で
地域経済計画を立てております際の
調査を
調整いたしまして、その
調査が
総合的になるようにするために
出資する経費でございます。
次は、離島
振興事業費でございますが、これは次の揮発油税等財源離島道路事業費と合わせまして五十一億三千百三十四万円を要求しておりまして、前
年度と比較いたしますと約十億円の増額になっております。これは
経済企画庁で一括計上しておりますが、
実施に際しましては各省にも移しかえしますし、またいろいろの特別会計に繰り入れて使うようになっております。
その次は
水資源開発事業費でありますが、来
年度は九億二千九百四十万円を要求しております。この経費は本年四月に発足することになっております
水資源開発公団の事業費を充足するために必要な経費でありまして、その内容を申し上げますと、交付金として八億六千八百八十万円を要求しておりまして、これは
水資源公団が建設する
水資源開発施設のうち、治水事業の負担に属する事業費の財源を公団に交付するための経費であります。それから補助金は六千六百万円を要求しておりますが、これは
水資源公団が建設します
水資源開発施設のうち公共用水道事業の負担に属する部分の事業費の一部を補助するために必要な経費であります。なお、
水資源開発公団への
出資金としまして三億円を大蔵省所管
政府出資金の項において要求しております。
以上で
経済企画庁の
予算説明を終わらせていただきたいと思います。