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衆議院議員(相川勝六君) われわれ三党が共同
提案で促進法を
提案するに至りました
事情をちょっとお聞き願いとうございます。
御承知のごとく、国土
調査の最も大事な地籍
調査というものは、西欧の先進国ではもう十九世紀に全部完成しております。日本におきましても台湾とか満州とか沖繩朝鮮、こういう旧日本のところでは完成しておるのであります。ところが内地ができていない。まことにこれは一種の、ある
意味からいうと、少なくとも合理的な行
財政が行なわれていない証拠であります。そこで
昭和二十六年に国土
調査法が制定せられまして、ひとつ早急に国土
調査をやることになった。ところがこれがなかなかはかどりませんで、そこでとうとう三十二年に国土
調査法の一部を改正いたしまして、そうして特定計画というもの、それで十年のうちに少なくとも日本の国土のうちの半分ぐらいは
調査を完了したいということでかかったわけです。ところがやってみまして、十年間に日本の国土の大体可耕地の
面積が三万五千平方キロ、このうちの一割ぐらいしかできなかった。そうすれば日本の可耕地の半分をやるにはやはり五十年間かかる、五年かかって一割ですから。そうすれば全体をやるのには百年かかる、こういうように遅々として進まない情勢です。その間三党——そのときは民社党はございませんでしたが、社会党と自民党が共同
提案して共同決議で促進してやっております。ところがうまくいかない。そこで、こういう
法律も作り、
法律の一部改正もやり、そうして当時の、まあ共産党は入っておりませんが、社会党と自民党が共同
提案で決議までしておりまするけれども、今のような状態でいけば、可耕地
面積を全部地籍
調査だけやるにいたしましても百年かかる。まことに遺憾しごくなんです。そこでいろいろの方法がありましょうけれども、こういう
調査の促進法というものを今度は作ってやらなければならない。
そこで、今の御
質問のそれではどういうことをやるかと申しますと、母法の国土
調査法というものがございまするから、そのうちの全部の項目をやるのではございません。国土
調査法に掲げてある
調査項目の大事な部分だけをひとつやろう、そうして大体われわれ
提案者の
考えでは、この日本の可耕地が六万六千平方キロ、この七割というもの、四万平方キロ、これをひとつ将来は十年ぐらいで完成するような意気込みでやってみたい、これはこちら側の希望でございます。これはどうせ審議会にかかりまして審議会できめてもらうものでありますが、そういうことを
考えております。そこで、あるいは
衆議院段階ではそういう意見がちょっ出たのであります。
調査法があるのにさらに促進というものをやるのはおかしいじゃないかという意見がありましたけれども、しかし従来の政府のやっておることでうまくいかないのが、やはり促進法というものができて初めてよくうまくいっているのですからね。たとえば
道路の問題にいたしましても、
道路法がありまするけれども、
道路の緊急
措置法というものができて、そうして五カ年計画をやって相当の実績をあげておりますし、それから河川法もあります。あるいは砂防法もありますが、うまくいかぬので治山治水緊急
措置法、これで十カ年計画で、これも促進しております。港湾の問題も、港湾法がありまするけれども、思うようにいかぬもので、港湾整備緊急
措置法、これで五カ年計画でおかげで相当進んでおります。まあそれと全く同じとも申されませんが、大体似たような
措置だと思って三党やむにやまれずしてこういう緊急促進法をやったような
趣旨でございます。どうかひとつやむにやまれない
気持をこの上ながら御了承願いたいと思います。