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国務大臣(
小坂善太郎君) 先ほどの点ですが、西独の場合、
アメリカの支出ベースをそのままのんだということは、何も双方の
資料が合致したからのんだのではない。
アメリカの言うとおり、ひとつあれは
援助を受けて、おかげでドイツは復興したんだから、
アメリカのプレッシングというものを受けて西独は復興した。そのことに謝意を表して、そのまま先方の言う金額をのむと、こういうことになったというふうなことが実情であるようです。私ども十分先方に確かめてみたわけでございます。さらにそのとき、なおフランスとイギリスについても、やはり
援助を受けまして、これは
返済するということになって
協定を結んだわけですが、これは双方とも七五%を返すということになりましたので、
アメリカの三三・一七八という
返済率は非常に有利であるということになるわけでございまして、何も受取総額のチェックを強く
主張しなかったというのが実情のようでございます。
それから戦後の
交渉でございまするが、一番はっきりとこれを言っておりますのは、その前からもあったのでございますが、これはあとで
政府委員から補足させまするが、重光さんが
外務大臣のときに
アメリカに行かれて共同声明を出しておられるわけです。この
ガリオアの支払いの
解決を急ごうということを合意しておられまして、それに基づいて
昭和三十年に
日米間で
ガリオアの公式の
交渉をやっておるわけです。その前にも岡崎さんの時代にそういう話があったり、あるいは池田さん、現
総理が大蔵
大臣時代にロバートソンとの会談でその話が持ち出されたというような経緯はあるわけでございます。実は、その後にも
政府の
責任者が参りますたびに、
アメリカからはこの支払いということの話が出ておったわけでございますが、
日本とすれば、あの金が有効に
日本経済を伸ばすために使われておるのでございますから、なるたけ先へ送ったほうがいいという意見もございまして、いろいろこの
アメリカ側の要望に対して言を左右にしておったというのが実際であるわけでございます。