○
井堀分科員 これは資料がないですからなんでしょうが、ただ私こういうことを特にここでお尋ねするのは、どうも私これを読んで理解しておりますのと間違っておってはいけないものですからお尋ねしたのですが、契約受信者の拡張をやる場合に、
一つは、ないしょで聞いているというんですか、そういうのを一掃しようというようにとれますし、それから受信料の確実な収納をはかるというふうな意味だともとれる。それから無契約受信者を一掃しようという考え方は、冒頭に申し上げたように、非常に大事なことだと思います。文化の恩典がすべての人に行き渡るようにする
一つの対象になるのはテレビで、ことに放送協会は公益の代表的な
機関であります。そういうところに
改善が行なわれてくるというのが時代の要求だと思うのです。ところが、これを拝見いたしますると、どうも営利会社のやるようなやり方と、全く同じとは言いませんけれども、そのあと追いをするような
改善だと思う。この際NHKのようなものはもっと公益的性格を大上段に振りかぶって、放送内容を改めるのも大事でありますけれども、ここで言っておりまするテレビの恩典に浴せない人々のために、
一つ一つの家庭に全部入ればなおいいのでありますけれども、そういうことが困難だとすれば、共同の施設をもっと
普及するようなことをNHKがはかるべきじゃないか。まあやり方はいろいろあるだろうと思います。そういうものに積極的な新しい
計画を見せるべきじゃないかと思いまして、ずっと調べてみると、一向にそういうものが見当らない、こういう点に非常に不満を持ちまして、実はお尋ねしたわけであります。これは資料であとで出していただけばけっこうであります。この機会に特にその点に留意されまして、できるならば共同の施設を積極的にふやす、あるいはまた今言う規格品のようなものを、四万とあなたはおっしゃいましたけれども、今日の国民所得の実態から考えますと、低所得者じゃないですよ、中産階級といわれる人々も月賦のおかげで一応手に入れている。それもいろいろ聞いてみますと、かなり無理な事情が蔓延しておりますよ。この節、特に団地対策が出ているようでありますけれども、見栄を飾るといえば言い過ぎかもしれませんが、子供にせがまれて無理算段をして実はテレビを入れているというのが、実情なんです。そうしてあとは月賦にせめられて、えらい苦しみをしているというのが、今の聴取者の中の相当の割合を占めておると私は思う。聴視
料金も変えるということもなんでしょうが、そういう
程度では、これはそういう問題には焼け石に水であります。もう少し規格品で安くできると思うんです。今日のテレビ製造
関係を見てみますと、大手筋ですね。大手筋が悪いという意味じゃありませんが、価格が独占的ですよ。そういうものがもっと国民の
サービスになるような競争が促進されてくるというところに、ただテレビを見せるという結果だけではなしに、その原因となるべきテレビの提供にまでこの協会は思いをいたすべきである。特に監督官庁はそういう点に留意されなければ、全く仏作って魂を入れないというような結果になる、こういう点非常に残念なことだと思いまするので、お尋ねしたわけでありますけれども、あとで資料を提出していただきたいと思っているわけです。
次に、時間の
関係でお尋ねいたします。今度これは法案も出すようになっておりますが、その第十分伺えばいいのでありますが、これは非常に重要な
一つの提案だと思うのです。
簡易保険の
郵便年金福祉事業団を提案されております。けっこうなことだと思うのですが、これは問題はほかにありますが、私がここでお尋ねをいたしたいのは、
簡易生命保険法の六十八条第一項の規定、
郵便年金法の四十二条第一項の規定、これは前者は被保険者の保健施設について、それから後者は
年金受取人などに対する
福祉施設についての規定があります。これがそのままそっくり事業団の方へ今度渡されるわけであります。
そこで、従来からも、
簡易生命保険のような低所得者のためのこういう制度の
資金が、大蔵省の
資金運用部に全く一手に握られて、高度の金融政策の犠牲になっておる。そのわずかなあかりを見せているのは、こういう施設に還元融資していくという点であります。事業団を作ったからには、そういうものを思い切ってこの際被保険者のために還元される道を開こうとしていると私は信じたいのでありますが、これは法案を
審議される際に明らかになると思いますけれども、こういうものに対する
予算を見ますと、みな今までの施設を維持するだけの、物価の値上げに伴うほんのわずかな
増加であって、積極的な政策としては現われておらない。事業団の窓口を開くということはいいことではあります。しかし、事業団がいいか悪いかかなり問題があると思うんですよ。むやみやたらに政府は事業団を作っておりますが、その問題は別として、こういう施設をそっくり渡すのであります。渡すについては、
郵政省としては相当の対策が前提になってこなければならぬ。ただ、事業団にまかして、うまくやってもらおうという無
責任な考え方はないと思う。それで、あなたの方から今資料をいただいたのでありますが、そういう施設はどれだけあるか拝見したところであります。数の上では相当ありますけれども、この被保険者あるいは加入者の数に比較いたしまして、これは隔靴掻痒です。あるかないか知らない人が大部分じゃないかと思う。これはわれわれは強い
関心を持ってこういうものをもっと積極的に
普及するための事業団であってほしいと思っているときでありましたが、事業団に渡すことがいいか悪いかの問題の前に、なぜこういう制度に対して当然見合ってくる積極的な
福祉施設や保健施設をやらぬか。これは私が
説明するまでもありますまい。
簡易生命保険の場合は、早く死んだ者は別として、長寿を保ち得た者は結局大きな負担です。相互扶助の精神だといえばそれだけですが、むしろこれは、社会保障制度を口にする内閣としては、低所得者の弱い者同士の助け合いによって、解決するというのはむごいと思う。もっと高額所得者もこの中に入れるような仕組みならいざ知らず、これは低所得者の間の相互扶助である、貧しい者同士が分かち合うという制度でありますから、一段と工夫して、そういうものについてはその
積立金や
資金というものは、そういう反対給付を得られない低額所得者のために思い切って施設を講ずるとか、還元、すなわち反対給付がそういう人まで行き届くように、こういう制度に改めなければいかぬと思います。だから、これはもう陰に隠れて社会保障なんてえらそうな
——その以前の問題だと思うのです。これは政策上の問題ですが、
郵政大臣は選挙もおやりになるときですから、大いにこの点を張り切って答弁してもらいたい。
〔山口(丈)
主査代理退席、
主査着席〕