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石山委員 率の問題に関しますと、既存の上に立ったいろいろな問題があるわけなんです。これは何も
人事院だけではなくて、
日本の官庁全般のものの
考え方が既存の上に新しい構想を立てていくわけですから、既存が低ければ、その上に積み重なって、離れて見れば
かなりの違い、いつもこういう格好だ。奥地開発は池田内閣の何枚看板の一枚だが、何年たっても奥地開発が行なわれないのと同じだと思います。だから、
人事院だけに特に率の
引き上げを大幅に行なえなどということはなかなか言えないと思うのですが、やはりこれは生活権に関する
給与の一部分なんですから、普通の行政施設と問題が違うのです。ほかの官庁の行政施設でも、既存の積み重ねでは、奥地開発と口では言うけれども、なかなかできない。しかし、これは新憲法下における
公務員の均一化された中における平等の権利の中における
給与問題です。これも、寒いところにいるのは生まれた運命だ、あきらめなさい、だんだんとよくなってきているのは事実じゃないか、こういうふうな理屈で押されて今まできたと思うのです。今はここで理屈の話はやめます。あなたとしょっちゅうやっているからやめますけれども、普通の行政機関と同じようなものの
考え方で
給与を見ていただくことに対して、私は不満を持っているのです。
給与というのは直接個人の権利ですから、そういうものと、
一般の行政面で国家
経済上の損得で見るということとは、私はおのずから違うものではないかと思っているのです。だから、
人事院の場合には少し型破りで問題を見ていただくことは、この際
寒冷地薪炭手当の場合にも必要であろう。せっかく御勉強なさって
調査を進めていられるようですから、あえて申し上げません。
給与の問題もその
通りです。私はもう少し
お話を申し上げたいと思いましたが、
防衛庁長官もおいでになったようで、あなたの方でも研究
調査の途上にあるというふうなことでございますから、これ以上
お話を進めることも差し控えたいと思うのですが、公企労の方々でも春闘でやはり二千なんぼという実績を示している。そういうような経緯もあるので、
人事院の
立場をそれぞれ批判をしていることは確かですが、しかし、
人事院の
勧告が一日も早かれと願っていることも、国家
公務員諸君の大多数の意向だと思う。それから政治的に中立性を保てというのは、これはわれわれ議員としての
立場を強調しているわけです。それらの点を勘案されまして、ことしは早く
勧告を行なうべきだと思う。
臨時国会があるからどうや、
労働省の
白書が出たからどうや、
物価がどうもじり高になるから困る、これがあれば、一番最後に
勧告を受ける
公務員の
諸君がいつも損をするということになりがちです。そういう例が前にも多々ありました。しかし、長い間から見ればそういう例もやむを得ない場合もあるが、やむを得ないからといって今回もそういう例を建前にとられるとするならば、私は非常に不運だと思う。特に
物価騰貴、
民間の
給与引き上げと比べてみますと、あなたがどんなにまだ未決定だ、未決定だと言っても、これは
人事院が
勧告せざるを得ない
立場にある。ですから、少しく作業を急いでいただきまして、早く
勧告をしていただきたい、こういうふうに申し上げまして質問を打ち切ります。
最近
新聞を見てみますと、
防衛庁の第二次
防衛計画の中で力を入れ始めてきたのは対潜水艦の問題です。これの
新聞の切り抜きを二、三見てみますと、四月に中山海幕長が渡米をした場合に、アメリカの海軍からヘリコプターを中心とした対潜装備部隊を編成することを強く要望されたというが、これは事実ですか。