○竹内
委員 それから、今の件についてもう一、二点
お尋ねしておきたいのは、これが東京オリンピックに間に合うか間に合わないかということは、
国民的な期待からすると重大問題なんです。先ほど
森本委員も申し上げたように、大臣は、東京オリンピックの実況を、衛星利用によってテレビの中継をやることを目途として、大いに希望を持っているんだとしばしば言っております。国連大使の岡崎さんも、国連の平和利用
委員会で大演説をぶって、非常に期待を持たしておるのですが、それにしてはあまりに――何も言ってないと言うと言い過ぎになりますけれども、やってない。私らの常識からすれば、このままでいったのでは――六十四年ですからね、すぐですよ。
日本の地上局がかりに
委員会に参加して、ある協定なり了解によって自由に利用できるとしても、地上局ができること自体がすでに一年半かかるということでしょう。ATTとの了解のもとにやる国際電電の施設は一年半かかるということになると、一九六三年の後半期でなければそれはできない。それから
実験を始めて、あくる年の夏のオリンピックにはたして間に合うのか。
日本の施設だけでなく、今度は向こうのこともあるわけですから、全体として、この通信衛星の施設を、オリンピックという
一つの大目的をとらえて、主催国
日本がこれを世界に呼びかけることは何ら不思議でない。それを演説だけぶって具体的なことは何ら進めていない、国内的なこれに対する対応策もまことに微々たるものである、こういうことでは、
国民の期待を裏切るもはなはだしいと思うのです。こういう結果になる公算の方が大きいと思うのです。それで、われわれは再々申し上げているんで、何もあなた方を責めているわけでも何でもなくて、これは
政府全体として、
考えてもらわなければならぬ。予算の
関係もありましょうし、技術力を結集する
方法にもよりましょうし、いろいろなことがあると思いますが、こういう点で、
政務次官も来ておられますから、大臣に局長、
政務次官からよくこの点を飲み込まして、
閣議なり何なりで発言させて、この
対策の転換をはかるようにしてもらいたいというのがわれわれの
趣旨なんです。
そこで、具体的問題で二、三伺っておきたいことは、この
委員会に参加した場合に、英、仏、西独の施設とともに国際的な地上局として脚光を浴びるということは、行く先々はそうなることは明瞭ですが、その場合にATTと国際電電の間に今何らの公の取りきめがなく、向こうの
情報によって国際電電が自由的に、こういう施設は必要だからやるのだという先般来の
答弁ですが、私は、ATTの中で、非公式であろうとも、相当了解があってやっていることだと
考えているわけです。今度の地上施設
委員会に
日本が参加することによって、ATTと国際電電との
関係が自然に公のものに振りかわる可能性が非常に強い。そこで安定した
計画が進められていく。あるいは国家の予算を何らかの形でこれに投入するにしても、投入しやすくなる。こういうことを
けさ新聞を読んで
考えて、これは非常にいいことだと思ったのです。その点はどうですか。そうなることは願わしいと思うのですが、この
委員会に入ったことによって、そういう性格に変わっていくだろう、こう思うのですが、その点いかがです。これは私は重大な点だろうと思います。