○奥野
政府委員 私たちがこの
地方財政計画の策定にあたって、今、御指摘のあった健全化に留意している、こう申し上げましたのは、
一つは、財源におきましても、あとう限り自分の自由になるというと多少語弊があるかもしれませんが、そういう自主財源を増強していきたい、これが
一つの問題点でございます。そういう点につきましては、入場
譲与税
制度を廃止いたしまして、反面
地方団体の税収入を増額するという
措置を行なって、おるわけでございます。さらに全体といたしまして、歳入においては
地方税のウエートが増していく、歳出においては投資的経費のウエートが増してくるというような姿が望ましいのではないかと
考えるのでございまして、そういう意味では歳入歳出構成はやはりよい
方向へ前進してきておる、こういうふうな
考え方を持っておるわけでございます。
高等学校の問題について、いろいろ御議論があったわけでございます。一応
地方財政計画の上では、三十七年度の急増対策の事業として、二百二十三億円程度見ておるわけであります。百五十四億円と、それから土地の購入費について五十九億円程度予定をいたしておるわけでございます。これについては別途四十億円の
地方債を
考えております。さらに私学の高校生急増対策への助成として十億円程度
考えておるわけであります。そのほかに、従来から高等学校の建築などにつきまして、
地方団体は決算の上で見てみますと毎年百億円程度使っておるようでございます。基準
財政需要額の面におきましても、校舎とかあるいは設備とかいうようなものにつきまして、償却費の計算で百億円程度算入いたしております。これは別に減額をいたしませんで、そのままにしておるわけであります。その上積みとして、今申し上げましたような数字を乗っけているわけであります。基準
財政需要額の計算におきましても、従来の費用はそのままにいたしまして、上積みとして別個に今申し上げましたような費用を加算する、こういうやり方をしておるわけでございます。府県の間にはなおいろいろと意見があるようでございまして、これらの点につきましてはだんだんと予算が固まって参っておりますので、これらの結果を見ました上で十分調査をしたい。問題は、高校牛急増対策が円滑に進んでおるようでございますので、もし国の
計画の上に十分でない点がありますならば、それは当然
計画を是正すればよろしいと思うのであります。しかし、現在のところ私たちは、こういう
計画でやっていける、こういう
考え方を持っておるわけであります。しかしながら建築費も動いておるわけでありますので、建築単価が少な過ぎるというような議論もあるわけでございます。こういう点につきましては今後の推移を十分調査いたしまして、必要があれば是正もやぶさかでない、こういう
気持を持っておるわけでございます。
なお
財政秩序を確立するという点でいろいろ御指摘がございました。この点につきまして私たち全く同感でございます。そういう意味もございまして、税外
負担の解消という問題を三十五年度の
地方財政計画に引き続きまして、三十七年度の
地方財政計画の上でも取り上げたわけでございます。百億円程度解消したい。基準
財政需要額にもその程度のものをそういう意味で算入していきたい。さらに
地方財政法を
改正して立法
措置もとりたい、これは従来からの念願でございます。三十五年度においてもその
措置をとったわけでございますが、引き続いて三十七年度においてもそれを進めて参りたい、こういうことを従来から
考えておるわけであります。御指摘のありましたように府県が
市町村に費用転嫁をしていく、それを排除していくべきだということで、一番
考えなければならないのは、私たちもやはり高等学校の
建設費だと思います。これをどうやって立法的に排除できるだろうか、全く頭を痛めておる、正直なところいい
知恵がなくて弱っているというところでございます。と言いますのは、高校生急増対策の問題はことしから始まるわけではございませんで、一両年前から始まっておるわけでございます。同時にそういう意味で、すでに相当の
市町村は府県に土地なりあるいは現金なりを寄付しております。また将来にわたって寄付するんだという約束をしておるところも相当数ございます。そうなって参りますと、立法をもって禁止する、そうした場合に将来の約束は封ぜられる、またすでに約束したものについてもこれを解消させることは必ずしも困難なことではないと思うのでありますけれ
ども、そうなって参りますと、すでに寄付したところは返せという問題も起こってくるだろうと思うのであります。せっ
かく進められている急増対策につきまして、非常な混乱をもたらすのじゃないかという
心配を持っておるわけでございます。そこで一面には税外
負担の解消、
財政秩序の確立を私たちとしては強く今後も呼び続けていきたいと思っております。同時に、府県が高等学校を新設するために土地を求めなければならない。その土地を
市町村から寄付させるのではなしに、府県が自分で購入するなら、その土地の購入費については
地方債をつけます。
地方債をつけるから
市町村に費用を転嫁することをやめてくれということを言い続けて参っております。そういう意味で三十六年度は
地方債
計画に計上しておりませんでしたが、高等学校の土地の購入費につきまして、府県に二十三億の
地方債を認めたわけであります。私はこういう点につきましても、府県が
市町村に費用転嫁を防止するのにある程度の役割を果たしてきていると思うのであります。三十七年度におきましても、そういうものについては
地方債
計画の外で、四十億円の
地方債をつけるからということを言っておるわけであります。こういうような
方向で努力はしておるわけでございますが、これだけでは抜本的解決にならないと私は思います。
それでは、どういうような立法の
方法があるかということになりますと、全く
知恵がないわけでございまして、何かこの国会に
提案をしたいと
考え続けながら悩んでおるというのが現在の段階でございます。しかし得られる限りの
方法を通じまして、そういう
方向での努力をしていきたいと思うのでございまして、基本的にはもっともっと国民全体の間に民主的な主張というものが強くなってくる、自己の権利を正しく主張できるような体制をもっとつちかっていく、秩序をはずれた力による費用
負担の転嫁が排除されるというような気風を盛り上げていくことが根本ではなかろうか、われわれはそういう気風の盛り上がりに
地方財政計画なりあるいは
地方交付税法の
改正なりを通じて努めていきたい。また
地方債の運用に当たりましても、そういう
方向での役割を果たしていきたい、こういう
気持でおるわけでございます。