○
松島説明員 お答えをいたします。本
年度の
地方交付税で、当初
財政計画に計上されました額が三千七百三十六億三千六百万円でございます。その後、第一次
補正予算によって追加されました額が二百十億八千万円、第二次
補正予算によって追加せられました額が百二十八億二千五百万円でございます。従いまして総合計四千七十五億四千百万円ということになっております。このうち昨年十月に御議決をいただきました
昭和三十六
年度分の
地方交付税の
単位費用の
特例に関する
法律によりまして、
給与改定の分を含めまして再算定をいたしました結果、本
年度内に
交付すべき
普通交付税の額が三千七百三十八億二千八百万円でございます。この三千七百三十八億二千八百万円は、通常でございますならば、
普通交付税と
特別交付税の割合が九四対六になるわけでございますから、これを九四といたしますと、それに対応する六%
相当額は二百三十八億六千二百万円になるわけでございます。そこで三千七百三十八億二千八百万円の
普通交付税九四%分と、それに対応する
特別交付税二百三十八億六千二百万円六%分と、合計いたしました額三千九百七十六億九千万円を、本
年度内に
交付をいたすということにいたしたいと考えておるわけでございます。そういたしますと、先ほど申し上げました
総額四千七十五億四千百万円からこの額を控除いたしますと、御
指摘の九十八億五千万円余になるわけでございまして、この額を翌
年度に繰り越したい、こういうことでございます。