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中村(重)
委員 ただいま首藤
委員、
田中委員から、政府金融
機関、特に
中小企業金融公庫の問題に対して、きびしく指摘があったのであります。このことは、今指摘されましたように、金融問題で論議をします場合に、いつも
中小企業金融公庫の貸し出しが非常に、いわゆる
調査期間が長過ぎるという点と、さらには
調査が非常にきびしい。今、首藤
委員が述べられた
通りのことがいつも繰り返されておるということを、私今
答弁を伺って感じております。そこで私どもは、
中小企業金融公庫に資金をふやす、政府金融
機関にもっと金をふやさなければならぬ、それでなければ
中小企業の金融は緩和できないのではないかということを強く主張し、
要求して参った。ところが先ほどあなたが御
答弁になりましたように、資金をふやした場合、その資金がどのように
中小企業金融難を緩和するために効率的に使われるのだろうかという一まつの疑念が生まれて参っております。結局貸付件数がふえていくというのではなしに、一件に対する貸付金額が増大をするということ、少しオーバーな指摘になりますが、いわゆる集中融資的な形というものがむしろ生じてくるのではないか、こういった不安すら持ちます。今のように長期間にわたって
——それはいろいろ御
答弁がありましたように、事情はありましょう。ありましょうが、そうした長期の
調査期間を要する、これに対してまた資金をふやしてきた場合、それだけ貸付件数がふえてくるということになるだろうか、こういったような疑問を持ちますのは私一人ではないと思います。それだけに、ただいま首藤
委員が言われたように、むしろ
中小企業金融公庫の資金ワクを削減をして商工中金に回せ、あるいは国民金融公庫に回せという
意見も出てくるわけです。
そこで、私はどうしても、この
調査期間が非常に長いといったような点、
調査が非常にきびしいという点は思想上の問題があるといったような気がいたします。それは代理貸しの場合は、代理店である民間金融
機関が、もし焦げつきの場合等はそれを弁済するということになって参りますが、直貸しの場合は公庫
自体の損失というものがそこへ生まれてくるということ、そういう点でやはり貸付の場合にどうしても直貸しがきびしくなり、代理貸しが安易になるという点がありましょう。そのこと等もやはり
調査期間が相当長引くという原因にもなると思う。いま
一つは、その民間の金融
機関になって参りますと、営業
関係もあります。従って、いわゆるサービスという点をどうしても念頭に置きます。しかし、
中小企業金融
機関の場合、その点が欠けておるのではなかろうか、貸してやるという気持、そのことがお役所的な形ということにどうしても
調査の面その他の取り扱いの面においてなってくるのではなかろうか。やはりサービスということを念頭に置かなければならぬ。同時に
中小企業金融公庫その他政府金融
機関が民間の金融ベースに乗らないために、設備資金は相当長期にわたる貸付であるために、民間ではどうしてもこれの貸し出しが困難であるといったいろいろな事情が出て参ります。また政府金融
機関というものがここへ設けられた
理由というものがそこにあるわけなんですが、そのことは、
中小企業を育成強化していくということ、これを根本に置かなければならぬと私は思う。その点がややもすると欠けておるのではなかろうか。そういうことが、
調査が必要以上にきびしくなり、いわゆる形式を備えるということに重点が置かれてくる、そういったようなもろもろの
関係というものが、やはり
調査があまりにも長引き過ぎる、さらには
調査が著しく厳格になり過ぎる、こういう点が起こっておるだろう、こう私は思います。従いまして、そういった根本的な問題を直していかなければならぬ。先ほど森政務次官は、
法律には欠陥があるとは思いませんとおっしゃった。なるほど
法律には欠陥がないのかもしれません。しかし、そういったような運営の問題というものはより重要である、そういったような点に私はメスを加えていかなければならぬと思う。私どもは毎回そういったような期間が長引く、
調査がきびしいということを言っている。そのたびごとに御趣旨に沿うように努力をいたしますと言って、いつも同じような
答弁が繰り返されておる。そういったような私どもの指摘に対して、無理がある、どうしても
国会側が言うように簡単にいかぬのだと言われるならば、物理的にこういうことによって期間がどうしてもこれだけかかるのですということをもっと詳細にここで明らかにされ、そうして納得させるということが、当然金融
機関としてのあなた方の責任であり、義務であると私は思う。そういったような御
答弁というものは少しもない。ただ、私どものそういう指摘に対して、そういう御趣旨に沿うように努力するといったような
答弁というものは、これはきわめて卑怯であり、責任ある態度でないと私は思う。そういう点は厳にこの後反省されて注意をして、
中小企業を強化育成していく、このことに思いをおいて
一つ対処していただきたい。このことは通産省並びに大蔵省に対しても、私は重大な警告と注意を喚起しておきたいと思います。時間の
関係もございますので、この点に対しての
答弁は求めません。
なお、先ほど大月
銀行局長は
中小企業の金融の問題に対して、六月は揚超であるから相当逼迫するのではなかろうか。それに対しては十分対処していきたいということでございましたが、具体的な対策というもののお示しがございません。
新聞報道等によりますと、
行政指導をやる、買いオペはやらないといったようなこと等も報道されております。この点、非常に私どもは関心を持っております。従いまして、もっと具体的な、
新聞報道が誤りであるならば誤りである、そういうことではっきり対策をお示し願いたいと思います。