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政府委員(
藤井貞夫君) この
臨職の問題を
考えまするに際しまして、今
お話のありましたような点も
十分考慮に入れていかなけりゃならぬと思うのであります。ただ、この前から続いて参っておりまする
臨職の
定数繰り入れの問題につきましては、
財政措置としては御
承知のような点で進んできておりまして、本年度につきましては、
臨職の問題は、
財政計画上は一応終了するというような
建前に立っておるのであります。しかしこの問題は、それでもって全般的に
解決するかというと、そういうものではございません。で、今後
現実に残って参りますそれらの問題をどうするかということにつきましては、私といたしましても、むろんこのままでもういいのだというようなことは
考えておりませんのですが、その場合には、やはりこれもなかなかむずかしいことでありますけれども、各県、各
市町村についての一応の何か適正な
定員、いわゆる
常勤職員の適正な
定員というものの
あり方につきまして
検討を行なう時期に実は来ておるのじゃあるまいか、それでもってがんじがらめに
地方団体の
自主性をなくして縛ってしまう、そういうことは私はやるべきことでもなく、やれることでもないと思うのでありますけれども、しかし、一応のあるべき
定数というものを
考えていく時期に来ておるのではないかということを実は
考えておるのであります。そのことに
関連をして私
たち考えなければなりませんことは、今、
お話にも出ておりました数年来の
地方財政の逼迫というようなことからいたしまして、
財政の非常に大きな比重を占めまする
人件費については、
地方団体がいろいろたいへんな関心を払い、いろいろ苦労をしてきたのでありますが、そういうような点から、条例でもってきめておりまする
定数自体が、あまり実はふえておりません。これは国の
方針でどうしてもはっきりとふやさなければならぬというような
国庫補助職員の問題とか、あるいは今度
政府の
施策としてやっております
臨職の
定数繰り入れとか、そういうことに
関連しては、むろん
定数は減っております。あるいは
義務教育職員等については、これは明白でございますから、そういうものは引いておりますけれども、
一般の
職員につきましては、国の
方針がきまり、あるいは
事務、
事業がふえたからといって、それに見合うものが必ずしも
定数としてはあげられておらないという
事情が実はあるわけでございます。なお、
国庫補助職員その他、あるいは国の
事務が新しくできまして、それによって
地方団体が新しく
事務をやって参りまする際におきましても、必ずしも直ちにそれを
正規職員として採用するのじゃなくて、
臨時職員という形で採用していくというような
実態もあるわけであります。そういうことでもって
臨時職員の数を減らしておるにもかかわらず、あまり顕著な減少が見えないということの
実態も現われてきておるのじゃないかというふうに実は
考えておるのでありまして、そういう点を含めまして、さらにやはり
検討は続けていかなければならないのではないかと思います。なかんずく
補助職員等につきましては、これはいろいろ根本的に
制度として
考えなければならぬ問題もあるわけでありまして、これらの点もあわせてさらに
検討を続けて参りたいと
考えております。