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1961-10-17 第39回国会 衆議院 本会議 第10号
公式Web版
会議録情報
0
昭和
三十六年十月十七日(火曜日)
—————————————
議事日程
第八号
昭和
三十六年十月十七日 午後二時
開議
第一 第二次
国際すず協定
の
締結
について
承認
を求めるの件 第二
学校教育法等
の一部を改正する
法律案
(
内閣提出
) 第三
水資源開発促進法案
(
内閣提出
) 第四
水資源開発公団法案
(
内閣提出
) 第五
日本放送協会昭和
三十三年度
財産目録
、
貸借対照表
及び
損益計算書
—————————————
○本日の
会議
に付した案件
海外移住審議会委員
、
国立近代美術館評議員会
評議員
、
蚕糸業振興審議会委員任命
につき国
会法
第三十九条
但書
の
規定
により
議決
を求め るの件
日程
第一 第二次
国際すず協定
の
締結
について
承認
を求めるの件
日程
第二
学校教育法等
の一部を改正する
法律
案(
内閣提出
)
日程
第三
水資源開発促進法案
(
内閣提出
)
日程
第四
水資源開発公団法案
(
内閣提出
)
日程
第五
日本放送協会昭和
三十三年度
財産目
録、
貸借対照表
及び
損益計算書
午後二時八分
開議
原健三郎
1
○副
議長
(
原健三郎
君) これより
会議
を開きます。
————◇—————
海外移住審議会委員
、
国立近代美術館評議員会評議員
、
蚕糸業振興審議会委員任命
につき
国会法
第三十九条
但書
の
規定
により
議決
を求めるの件
原健三郎
2
○副
議長
(
原健三郎
君) お諮りいたします。
内閣
から、
海外移住審議会委員
に本
院議員竹内俊吉
君、
国立近代美術館評議員会評議員
に本
院議員坂田道太
君、同
長谷川保
君、
参議院議員林屋亀次郎
君、
蚕糸業振興審議会委員
に本
院議員田邉國男
君、同
高田富之
君、同
谷垣專一君
、同
中澤茂一
君、
長谷川四郎
君、
参議院議員木内四郎
君、同
清澤俊英
君、同
最上英子
君を任命するため、それぞれ
国会法
第三十九条
但書
の
規定
により本院の
議決
を得たいとの
申し出
があります。
右申し出
の
通り
決するに御
異議
はございませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
原健三郎
3
○副
議長
(
原健三郎
君) 御
異議
なしと認めます。よって、その
通り
決しました。
————◇—————
日程
第一 第二次
国際すず協定
の
締結
について
承認
を求めるの件
原健三郎
4
○副
議長
(
原健三郎
君)
日程
第一、第二次
国際すず協定
の
締結
について
承認
を求めるの件を
議題
といたします。
原健三郎
5
○副
議長
(
原健三郎
君)
委員長
の
報告
を求めます。
外務委員長森下國雄
君。
—————————————
〔
報告書
は
会議録追録
に
掲載
〕
—————————————
〔
森下國雄
君
登壇
〕
森下國雄
6
○
森下國雄
君 ただいま
議題
となりました第二次
国際すず協定
の
締結
について
承認
を求めるの件につきまして、
外務委員会
における
審議
の
経過
並びに結果を
報告
申し上げます。 第二次
国際すず協定
は、一九五六年に発効いたしました第一次
協定
が本年六月をもって失効することになっておりますので、これにかわるものとして、昨年五月ニューヨークで開催された
国連すず会議
で、
わが国
を含む二十三カ国の
代表参加
のもとに採択された
協定
でありまして、
わが国
は昨年十二月二十九日に署名を了しました。 この
協定
の
目的
は、小麦、砂糖の
国際協定
と同様に、
価格変動
の激しい
国際商品
の一つである
すず
の
国際価格
を安定させることにあります。この
価格
の安定は、
生産国
にとっても、
消費国
にとっても、きわめて望ましいことでありますので、この
協定
は、
すず
の
最高価格
及び
最低価格
を定め、
市場価格
がこの両
価格
の間に落ちつくように、
緩衝在庫制度
を設け、この運用、操作と
輸出割当制
とを併用することによって、
市場
の
需給量
を調整し、
すず
の
国際価格
の安定をはかるものであります。
わが国
はこの
協定
に参加することにより、
すず
の
国際価格
の安定を通じて、第一次
産品生産国
に対する協力及び
世界貿易
の拡大に寄与することとなります。
本件
は、九月二十六
日本委員会
に
付託
されましたので、
会議
を開き、
政府
の
提案理由
の
説明
を聞き、
質疑
を行ない、
審議
を重ねましたが、詳細は
会議録
により御了承を願います。 かくて、十月十二日
質疑終了
後、
討論
を省略し、
採決
の結果、
本件
は
全会一致
をもって
承認
すべきものと
議決
いたしました。 右
報告
申し上げます。(
拍手
)
—————————————
原健三郎
7
○副
議長
(
原健三郎
君)
採決
いたします。
本件
は
委員長報告
の
通り
承認
するに御
異議
はございませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
原健三郎
8
○副
議長
(
原健三郎
君) 御
異議
なしと認めます。よって、
本件
は
委員長報告
の
通り
承認
するに決しました。
————◇—————
日程
第二
学校教育法等
の一部を 改正する
法律案
(
内閣提出
)
原健三郎
9
○副
議長
(
原健三郎
君)
日程
第二、
学校教育法等
の一部を改正する
法律案
を
議題
といたします。
—————————————
原健三郎
10
○副
議長
(
原健三郎
君)
委員長
の
報告
を求めます。
文教委員長櫻内義雄
君。
—————————————
〔
報告書
は
会議録追録
に
掲載
〕
—————————————
〔
櫻内義雄
君
登壇
〕
櫻内義雄
11
○
櫻内義雄
君 ただいま
議題
となりました
内閣提出
、
学校教育法等
の一部を改正する
法律案
につきまして、
文教委員会
における
審議
の
経過
及びその結果を御
報告
申し上げます。
本案
の
要点
は、一、
高等学校
の
通信教育
を
独立
の
通信制課程
として、この
課程
のみを置く
高等学校
の設置を認める。二、
一般工場等
の
技能教育施設
中、
文部大臣
の指定するものにおける学習を、
定時制
または
通信制
の
高等学校
の教科の一部の履修とみなすことができるようにする。三、
幼稚部
または
高等部
のみの盲、ろう、
養護学校
を認める。四、
小学校
の
学齢児童
が満十二才までに
小学校
の
課程
を修了し得ない場合には、なお満十五才まで
就学義務
があるものとする。その他
関係法律
の
整備等
であります。
本案
は、去る九月二十五日当
委員会
に
付託
となり、十月四日
政府
から
提案理由
の
説明
を聴取し、十月十三日
本案
に対する
質疑
を
終了
、
日本社会党
を代表して
村山喜一
君から
反対
の
討論
があり、次いで
採決
の結果、
起立
多数をもって
本案
は
原案
の
通り
可決されました。 右御
報告
申し上げます。(
拍手
)
—————————————
原健三郎
12
○副
議長
(
原健三郎
君)
採決
いたします。
本案
の
委員長
の
報告
は可決であります。
本案
を
委員長報告
の
通り
決するに
賛成
の
諸君
の
起立
を求めます。 〔
賛成者起立
〕
原健三郎
13
○副
議長
(
原健三郎
君)
起立
多数。よって、
本案
は
委員長報告
の
通り
可決いたしました。
————◇—————
日程
第三
水資源開発促進法案
(
内閣提出
)
日程
第四
水資源開発公団法案
(
内閣提出
)
原健三郎
14
○副
議長
(
原健三郎
君)
日程
第三、
水資源開発促進法案
、
日程
第四、
水資源開発公団法案
、右両案を一括して
議題
といたします。
—————————————
原健三郎
15
○副
議長
(
原健三郎
君)
委員長
の
報告
を求めます。
建設委員長二階堂進
君。
—————————————
〔
報告書
は
会議録追録
に
掲載
〕
—————————————
〔
二階堂進
君
登壇
〕
二階堂進
16
○
二階堂進
君 ただいま
議題
となりました二
法律案
につき、
建設委員会
における
審議
の
経過
並びに結果を御
報告
申し上げます。 まず、
水資源開発促進法案
について申し上げます。 最近における産業の発展、
都市人口
の増加に伴い、各種の
用水
に対する需要は激増し、この傾向は今後ますます強まるものと考えられるのでありますが、これらの水不足の事態に対処するためには、積極的に
水資源
を
開発
し、かつ、水の合理的な使用をはからねばならないのであります。このため
水系
を一貫して、総合的に
水資源
の
開発
、
利用
をはかるための
計画
を樹立することが何よりも必要でありまして、これが本
法案
の提案された
理由
でありますが、その
要旨
は次の
通り
であります。 第一に、
内閣総理大臣
は、
水資源
の総合的な
開発
、
利用
の
合理化
を促進する必要のある
河川
を
水資源開発水系
として指定することであります。 第二は、指定された
水系
について
水資源開発基本計画
を作成することであります。 第三は、
水系
の指定、
基本計画
に関する
重要事項
について、
内閣総理大臣
の諮問に応じ調査
審議
するため、
水資源開発審議会
を設置すること等がそのおもなる
内容
であります。 次に、
水資源開発公団法
について申し上げます。
水資源開発促進法
による
基本計画
に基づいて、これらの
事業
を国、
地方公共団体
とともに、総合的かつ効率的に施行するための
事業主体
として、
独立
の
法人格
を有する
特別法人水資源開発公団
を設立するため、本
法案
が提案されたのでありますが、その
要旨
は次の
通り
であります。 第一は、
公団
の役員として
総裁
、副
総裁
、
理事
、
監事等
を置き、任期を四年といたしております。 第二は、ダム、
水路等水資源
の
開発
、
利用
のための
建設
、
管理
を行なうことが
公団
の
中心的業務
でありますが、これらの
業務
を実施するには、
事業
の
実施計画
を定め、
関係都道府県知事
に協議するとともに、
主務大臣
の認可を得なければならないことといたしております。 第三点といたしまして、
公団
が行なう
建設工事
のうち、
洪水防御等
のいわゆる
治水目的
を有する
工事
については、
公団
は、
河川法
にいう
河川
に関する
工事
を行なうことができる特例を設けております。 そのほか、
公団
の行なう
工事
の費用の負担、財務、会計、
公団
の
監督等
についての
規定
を整備いたしております。 本二
法案
は、過ぐる三十八
国会
において本
委員会
に
付託
され、
地方行政
、
農林水産
、商工、
社会労働委員会等
との
連合審査会
を開き、あるいは長野、群馬、滋賀の各県知事、
愛知用水公団理事等
から
意見
を聴取する等、慎重に
審議
を尽くしたのでありますが、前
国会
においては
審議未了
と相なったため、本
国会
に再び提案され、去る九月二十五
日本委員会
に
付託
、十月四日
提案理由
の
説明
を聴取し、重ねて慎重に
審議
を進めて参ったのであります。
審議
の詳細は
会議録
に譲ることといたします。 かくて、十月十三日
質疑
を
終了
いたしましたが、
日本社会党
より
水資源開発公団法案
に対する
修正案
が提案され、
石川次夫
君より
提案理由
の
説明
がありました。
修正案
の
内容
は、
事業
の
実施方針
、
事業
の
実施計画
、
施設
の
管理方針
及び
施設
の
管理規程
を作成する場合、
関係都道府県知事
の
意見
を聞く、または協議するという
原案
を、すべて
関係都道府県知事
の
同意
を得るということに
修正
せんとするものであります。 次に、
自由民主党
、
民主社会党
両党の
水資源開発促進法案
、
水資源開発公団法案
、二
法案
に対する
修正案
について、
自由民主党瀬戸山三男
君より
提案理由
の
説明
がありました。 その
修正案
の
要旨
は、
促進法案
については、
既成都市
への水の供給のみならず、今後
開発
される
地域
についても適用し、また水源の
保全涵養
並びに
後進地域
の
開発
について十分考慮しなくてはならないよう
修正
し、
公団法案
については、
主務大臣
が
施設
の
管理方針
を定める場合、
都道府県知事
の
意見
を聞き、また、
公団
が
施設
の
管理規程
を作る場合、
関係都道府県知事
に協議するよう
修正
を行なわんとするものであります。 続いて、
討論
を省略し、
採決
に入りましたが、
日本社会党
は、この両
法案
につき、その趣旨には
賛成
であるが、
事業実施
の円滑を期するため、
事業実施方針等
につき、
都道府県知事
の
同意
を得なければならないとする
公団法案
の
修正
がいれられないため、
水資源開発促進法案
についても
反対
、
自由民主党
、
民主社会党提出
の
修正案
の
通り
多数をもって
修正
議決
し、次に、
水資源開発公団法案
について、
日本社会党提出
の
修正案
を少数をもって否決、
自由民主党
、
民主社会党提出
の
修正案
の
通り
多数をもって
修正
議決
いたしました。 なお、両
法案
には、
自由民主党
、
日本社会党
、
民主社会党共同提案
として
附帯決議
を付する動議が出され、
全会一致
をもって可決せられました。
附帯決議
の
内容
については
会議録
に譲ることといたします。 以上、御
報告
申し上げます。(
拍手
)
—————————————
原健三郎
17
○副
議長
(
原健三郎
君) 両案を一括して
採決
いたします。 両案の
委員長
の
報告
はいずれも
修正
であります。両案を
委員長報告
の
通り
決するに
賛成
の
諸君
の
起立
を求めます。 〔
賛成者起立
〕
原健三郎
18
○副
議長
(
原健三郎
君)
起立
多数。よって、両案とも
委員長報告
の
通り
決しました。
————◇—————
日程
第五
日本放送協会昭和
三十三年度
財産目録
、
貸借対照表
及び
損益計算書
原健三郎
19
○副
議長
(
原健三郎
君)
日程
第五、
日本放送協会昭和
三十三年度
財産目録
、
貸借対照表
及び
損益計算書
を
議題
といたします。
—————————————
原健三郎
20
○副
議長
(
原健三郎
君)
委員長
の
報告
を求めます。
逓信委員会理事佐藤洋之助
君。
—————————————
〔
報告書
は
会議録追録
に
掲載
〕
—————————————
〔
佐藤洋之助
君
登壇
〕
佐藤洋之助
21
○
佐藤洋之助
君 ただいま
議題
となりました
日本放送協会昭和
三十三年度
財産目録
、
貸借対照表
及び
損益計算書
に関し、
逓信委員会
における
審議
の
経過
と結果を御
報告
いたします。 この
日本放送協会決算書類
の
要点
を申し上げますと、
昭和
三十三年度末現在における
協会
の
資本総額
は五十七億五千二百九十三万余円で、これに照応する資産は百五十三億七千二十九余万円、負債は九十六億千七百三十五余万円であります。また、
損益
では、ラジオ、テレビジョン両
放送関係
を合わせて、
事業収入
が百六十六億二千九百四十五万余円、
事業支出
が百五十七億六千三百七十万余円でありまして、
差引当期剰余金
は八億六千五百七十四万余円となっております。 なお、
本件
には会計検査院においては記述すべき
意見
はない旨の検査結果が添付されております。
本件
は、
昭和
三十五年七月十三日第三十四
国会
に提出され、自来
逓信委員会
において
審査
を続けて参ったのでありますが、去る十月十三日の
会議
において、
討論
を省略して
採決
の結果、本議案については
異議
がないと
議決
すべきものと決した次第であります。 これをもって
報告
を終わります。(
拍手
)
—————————————
原健三郎
22
○副
議長
(
原健三郎
君)
採決
いたします。
本件
の
委員長
の
報告
は
異議
がないと決したものであります。
本件
を
委員長報告
の
通り
決するに
賛成
の
諸君
の
起立
を求めます。 〔
賛成者起立
〕
原健三郎
23
○副
議長
(
原健三郎
君)
起立
多数。よって、
本件
は
委員長報告
の
通り
決しました。
————◇—————
原健三郎
24
○副
議長
(
原健三郎
君) 本日は、これにて散会いたします。 午後二時二十六分散会
————◇—————
出席国務大臣
外 務 大 臣
小坂善太郎
君 文 部 大 臣
荒木萬壽夫
君 郵 政 大 臣 迫水 久常君 建 設 大 臣 中村 梅吉君
出席政府委員
経済企画政務次官
菅 太郎君
————◇—————