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森本委員 これは、たとえば
組合側の三万九千三百九十三名という数字にしても、あるいは
郵政省側が三十七年度の予算
要求に出しておるところの一万一千七百名でも、これは非常に開きがあるわけであります。そこで、
組合側の
要求の三万九千名というものは、
現実に各職場の実態から
定員を割り出してきているわけです。それに対して
省側の方は、これは全く机上ででたらめな計算をしておるところもあるわけです。もしそういうことに対して違うと言うなら、私が現場へ行って、お宅の郵政当局とはっきりと対決してもいいと思う。あなたの方の一万一千七百名というものは、
昭和三十七年度の予算
要求に対して、机上における予算
要求をしておるわけです。現場の実態を
調査しての一万一千七百名という予算
要求じゃない。これはあなたが首をかしげても、郵政当局の予算
要求の内容はそうなっている。各
郵政局がそれぞれ各郵務部において、物数だけをはじいて出してきておるわけです。それが、その後におけるところの物数の増加、あるいはその局の実情、そういうものについての
調査をしてこの予算
要求をしておるわけではない。だから、そこで
意見の食い違うのは当然だ。
組合側が現場の実態としてあげてきている予算
要求というものと、あなたの方が出している予算
要求というものは、いずれもが正しいということを言い張っても、それぞれ理屈はあるわけです。それぞれの理屈はあっても、その上になおかつ現場の
意見というものと、郵政当局が机上において出したところの
意見というものと組み合わせて、
お互いに
話し合いを進めていく、
現実の問題としてはどれだけ
定員が必要だということを、
話し合いを進めていくことが必要である、こういうことを私は言っている。その必要であるところの
話し合いというものが、ほとんどなされていない。
それについては、そもそもこの
郵便事業というものは、
昭和二十五、二十六年当時から比べると、
郵便物というものは倍になっておるわけです。ところが、実際の
定員というものは十分の
一以上もふえていない。それをオーバーする点については、確かに機械化の点もあります。それから合理化の点もございます。機械化、合理化についてはやっていかなければならぬ。さらに局舎の施設改善、そういうこともやっていかなければならぬ。ところがそういう点については、やろうにも、
郵政事業特別会計のワク内においては今日までやれなかった。だから
郵政省の幹部諸公としては、とにかく
従業員に、何とか
一つ、
労働オーバーでも何でもかまわぬからやってくれ、やってくれということで今日まできた。ところが今日ダイレクト・メールというような
郵便物がどんどんふえてくる。どうにもしようがなくなったというのが今日の現状です。
そこで、昨年たまたま料金の値上げが出てきた。われわれはああいうような料金の値上げをするというよりか、一般会計から入れて、そして
郵政事業特別会計を根本からやり直す、こういう
意見でありましたけれ
ども、一応与党の賛成によって料金の値上げが出てきた。しかしこの間の料金の値上げについても、今の
郵政事業特別会計のワクにおいては、焼け石に水というのが現状であります。これは私が前にも言ったように、そこに
郵政事業特別会計というものの無理がきているわけであります。これを根本的に解決をつけない限りにおいては、この
郵便遅配という問題は解決がつかない。たとえば、この
郵便料金を値上げをするか、あるいは一般会計から
郵政事業特別会計に若干の金をほうり込むか、あるいは昔のように逓信事業として、電信電話、
郵便を一緒にして、電話事業の収益を
郵便の方の赤字に回すか、この三つの
方法しかない。この三つの
方法をとらずして、まあまあということで日々、年々やってきて、結局ついにここに矛盾が重なって今日のような
郵便遅配になってきているわけです。その矛盾を何とかなくしていって、
国民に
郵便の
サービスを展開しようというのが、今の
組合の
考え方であろうと私は考えております。それを、今まで郵政
事務当局というものは何もせずに、毎年々々まあまあということでやってきて、今ごろになって
事務当局の
責任を
組合に転嫁して、何をこしゃくな、
組合が何を言うかということになってしまって、この
郵便遅配の
責任というものを全部
組合にかぶせてしまって、何もかも
組合が悪いのだ、こういう方向に今日なっておるというのが、今の
郵便遅配の現状であります。
しかし、そんなことを今ごろになって言うたところで、この年末には間に合わない。とにかくこの年末には、
郵政大臣としては年賀はがきを一月一日に
配達します、
国民大衆にこういう約束をいたしまして、十億万枚というものを売っておるわけであります。だから
郵政大臣としては、一月一日ないし二日には、年賀はがきを
配達する
責任と義務が
国民に対してあるわけであります。だから一月一日に年賀はがきが
配達できるように、やはり措置をしなければならぬわけです。そうなってくるならば、少なくとも
従業員との間における
超過勤務の問題を、とにかく当面の問題として処理をしなければならぬ。処理をするためには、やはり何といたしましても
定員の
増員問題について解決をつけなければならぬ。それをつけるのには、やはり今から
話し合いを熱心にしていかなければならぬ。その
話し合いを全然やっていないという今日の現状が、われわれとしては非常に残念である。早く
話し合いをして、そして円満な解決をつけて、
国民に明るいお正月を迎えるようにやってやるのが、私は
郵政大臣の任務じゃなかろうか、こう思うわけであります。何だか
大臣の話を聞いていると、何でもかでも
組合が悪い、
組合が悪いからだめだというふうに聞こえるわけですが、
組合にいたしましても、これは
日本の
国民ですよ。
国民大衆の一人ですよ。
組合の諸君だって、やはり
国民のことを考えていろいろのことをやっていると思う。だから
組合が全部悪いというような印象をまず払拭をして、やはり
事務当局が反省すべきところは反省をして、
組合も若干悪いところがあれば、こういうところが悪いのだと率直に言って、
郵政事業の中における
事務当局とそれから
労働組合というものが
お互いに意思疎通をはかって、そしてその上で
国民に
サービスを展開するというのが任務じゃないですか。そういう方向に
一つ郵政大臣がぜひ御指導願いたい、こういうことであります。