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阪上委員 私の手元にある資料によりますと、大体公共
事業の三一%くらいが
受益者負担でまかなっている、こういうことになっております。その中にはもちろんガソリン税であるとか、地方
道路譲与税とかいろいろなものを含めてこういうようになっている。大へんに大きな
負担を
住民は受けている。しかもそれが
先ほど言いましたように、何か
公営企業的な性格の形にだんだんとって変わっていくということが
考えられるのであります。そこで今申し上げました何とかこれをしてやらなければいけないのでありますけれ
ども、低利の資金を融通してやる、それはけっこうでありますが、
地方自治体の
一つのバス会計などを例にとって
考えましても、
赤字が出たら直ちにこれは
独立採算の
建前をくずしているのだからいけないというような
論議がそれぞれの自治体の議会の中に行なわれるのでありますが、同時に、しかしこれは仕方がないからということで
一般会計から繰り出して補てんするということになる。そのときに
住民はどう
考えるかといいますと、バスに乗った者が
料金を払ってやればいい、
一般会計から出すということは一般の税金から出すからいけない、われわれは乗らないのだ、バスの来ない場所に住んでいる者はどうするんだというような
受益者負担の反作用的な
考え方が出てきて、そのこと自体を否定する。その中に今の地方
公営企業というものは置かれておるというふうに
考えている。従って、そのときに特に
考えてやらなければならぬことは、
一般企業と同じように
独立採算でいくということになりますと、当然の
措置として
出資しなければいけないのだ、このことについてはこの前
地方財政法の改正によって、かなり指導的な
方向というものが強く出されております。しかし実際問題として、その原資がないということで困っておるところもある。端的に言いまして、転貸資金等によってこれを補っていくというか、
借入金を
解消さしていくというような
方向をお
考えになることはできないのですかどうか、この点
一つ……。