○
国務大臣(
木暮武太夫君)
昭和三十六年度運輸省関係の
予算について、御
説明申し上げます。
初めに、
予算の規模について申し上げます。まず、
一般会計について申し上げますと、
歳入予算総額は十九億三百六十七万円
歳出予算総額は五百五十七億二千四百十八万二千円であります。今、
昭和三十六年度
歳出予算総額を前年度
予算額に比較いたしますと、八十九億三千三百七十三万六千円の
増額であり、一九%強の
増加率を示しております。
これらの
増加額の
内訳を申し上げますと、行政部費系統におきまして、三十五億三千九百八十八万七千円の
増額であり、公共
事業費系統におきまして、五十三億九千三百八十四万九千円の
増額となっております。このうちには、両系統を通じ定員二百六十人の純増が含まれております。なお、今申し上げました
歳出予算総額のうちには、
北海道港湾
事業費等他省
所管分、五十六億五千三百九万七千円が含まれております。
次に、特別会計について申し上げます。まず、木船再保険特別会計の
歳入歳出予定額は前年度より若干
増額され、三億五十六万四千円となり、自動車損害賠償責任再保険特別会計の
歳入歳出予定額は、附保自動車の車両数の
増加に対応し、前年度より約十三億円
増額され五十三億三千三百七十四万二千円であります。また、
昭和三十四年度より設置されました特定港湾施設
工事特別会計を含め、新たに
昭和三十六年度より港湾
整備特別会計を設置いたしますが、この特別会計の
歳入歳出予定総額は、定員二十六人の純増を含めて、三百二億六千百四十三万二千円となっております。
なお、このほか
昭和三十六年度財政投融資
計画中には、運輸省関係分として、約千四百十七億円が
予定されております。
政府といたしましては、
昭和三十六年度以降約十年間に国民総生産を倍増することを目標としており、当省におきましても、この趣旨に従い、海陸空を通ずる効率的な投資
計画により、輸送力を飛躍的に拡充し、また、
経済成長を阻害する
災害、事故の発生を防止する等の措置を講じますとともに、さらには
経済規模の拡大に伴う国際貿易の
増加に対応し、国際収支の均衡を維持していくため、産業の対外競争力を強化し、貿易外輸出の振興に一そうの努力を続ける所存であります。
以上の趣旨によりまして、
昭和三十六年度の
予算におきましては、輸送力の増強、貿易外収支の改善と輸出の振興、
交通安全及び海上保安の確保、
防災態勢の強化並びに科学技術の振興等の諸施策に
重点をおき、これらを積極的に
推進することにいたしております。
以下、部門別に
重点施策の要旨を御
説明したいと存じます。
まず、海運関係について申し上げますが、おもな事項といたしましては、第一に、外航船舶建造融資利子補給に必要な
経費として、八億三千六百二万三千円を計上しております。本制度は、外航船舶建造
資金を融通する市中金融機関にたいする利子補給を行うことによりまして、海運企業の合理化に対する自主的努力と相まって、海運企業の金利負担を軽減し、海運企業の基盤を強化しますとともに これに国際競争力を賦与しようとするものでありますが、
昭和三十六年度におきましては、さらに、第二として、外航船舶に対する日本開発銀行融資に対する利子補給に必要な
経費として、千八百万円を計上しております。これによりまして、
昭和三十六年度外航船舶の建造に融資された日本開発銀行
資金につき、年一分五厘相当額の利子補給を行なう
予定であります。なお、契約限度額としては、市中金融機関に対する分は、八億三千五十一万円であり、日本開発銀行に対する分は、九億六千二百三十九万三千円を計上しております。
第三に、外航船舶の建造及び主機換装に必要な
資金として日本開発銀行よりの融資、百五十億円を
予定しております。これによりまして、
昭和三十六年度においては、拡大するわが国の貿易規模に即応した外航船腹の
整備をはかるため、約二十五万総トンの建造を行なうとともに主機換装を行なう
予定であります。
第四に、戦時標準船処理対策に必要な
資金として財政融資、十五億円を
予定しております。この
資金は、昨年十二月からの戦時標準船に対する検査強化に伴い、航行に耐えられない
状況に立ち至っている船舶に対し、代替建造を行なうために必要な
資金であります。この代替建造につきましては、これら戦慄船の船主が中小企業者であり、
資金調達の困難なものが多い現状にかんがみ、国内旅客船
公団を改組し、これとの共有方式により
公団持ち分七割、船主持ち分三割として代替建造を
実施するとともに、金融ベースによる建造の可能な船主については、日本開発銀行の融資によらしめることとしております。今、申し上げました十五億円のうち、
公団が、
資金運用部資金よりうける融資額は、八億円であり、日本開発銀行よりの融資額は、七億円となっております。
第五に、三国間輸送の拡充に必要な
経費として、四億六千万円を計上しております。これにより、前年度に引き続き三国間輸送を
促進して、わが国海運の発展と外貨の獲得をはかりたいと存じます。
第六に、移住船の運航費補助に必要な
経費として、一億四百五十一万円を計上しております。これによりまして、わが国の移住
計画に基づく移住者輸送の円滑な
遂行をはかりたいと存じます。
第七に、国内旅客船
公団に必要な
資金として
資金運用部資金よりの融資、七億円を
予定しておりますが、
昭和三十六年度におきましては、同
公団は、約四十隻四千五百総トン程度の国内旅客船の建改造を
実施する
予定であります。
次に、船舶関係について申し上げます。
第一に、船舶検査体制の
整備に必要な
経費として、二千三百二十四万七千円を計上しております。これによりまして、検査対象船舶の
増加及び船舶建造技術の進歩に伴う検査
内容の複雑化に対処し、検査体制の
整備をはかりたいと存じます。なお、これがため検査官三十人の増員を
予定しております。
第二に、中小型鋼船造船業の合理化に必要な
経費として、五百五十万二千円を計上しておりますが、中小型造船業の技術の
向上をはかるため、標準船型の設計及び技術相談所の設置等を行なう所存でございます。
次に、船員関係としましては、船員雇用厚生対策の強化に必要な
経費として、二千九百四十九万五千円を計上しております。このうち二千五百万円は、国内における船員厚生施設を
整備する公益法人に対して、その
整備費を補助する
経費であります。残額の四百四十九万五千円は、戦時標準船解撤に伴う失業船員の雇用を
促進するため、船員職業安定所の強化及び日本船員の外国進出等の措置を講ずるに必要な
経費であります。
港湾関係といたしましては第一に、
国民所得倍増計画に対応する港湾
整備事業の
促進に必要な
経費として、百六十八億百十四万二千円を計上しておりますが、このうち
一般会計より、次に申し上げます特別会計への繰入金、百六十億二千九百万円が含まれております。
国民所得倍増計画に基づき貿易量の伸長、工業生産の拡大及び国土開発の進展に対応して、緊急かつ
計画的に港湾を
整備する必要がありますので、「港湾
整備緊急措置法」を制定する
予定でございますが、これに基づき港湾
整備五カ年
計画を確立し、その上
実施を
促進するため、新たに港湾
整備特別会計を制定し、今までの特定港湾施設
工事特別会計を含めて全面的に港湾
整備事業の特別会計への繰り入れを行なう
予定であります。
本特別会計は、特定港湾施設
工事勘定及び港湾
整備勘定に区分され、特定港湾施設
工事の勘定の
歳入歳出予定額は、八十三億五百六十一万一千円の規模をもちまして、輸出港湾として大阪港ほか二港、石油港湾として千葉港ほか二港、鉄鋼港湾として千葉港ほか十一港、石炭港湾として苫小牧港ほか八港について、港湾施設の緊急
整備を行なう
予定であります。また、港湾
整備勘定の
歳入歳出予定額は、二百十九億五千五百八十二万一千円の規模をもちまして、港湾
改修事業として、京浜港ほか約三百港の
整備を行なう
予定であります。
第二に、港湾及び
海岸防災事業の
推進に必要な
経費として、九十七億九千三百五十八万六千円を
一般会計に計上しております。これによりまして、特別
高潮対策事業、チリ地震津波対策
事業、
伊勢湾高潮対策事業等
海岸防災施設の
整備と港湾および
海岸災害の
復旧を
促進する
予定であります。
以上、申し上げました
通り、
昭和三十六年度における港湾関係
予算は、
一般会計と特別会計を通じて、国庫の負担が前年度に比較して、四十六億七千百六十七万一千円の純増を
予定しております。
なお、地方支分部局として、臨時に伊勢湾港湾
建設部を新設することといたしております。
次に、鉄道関係としましては第一に、日本国有鉄道新線
建設費補助に必要な
経費として、三億八百七十五万円を計上しております。これによりまして、
昭和三十五年度新線
建設費相当額の借入金に対する利子支払額を日本国有鉄道に対して補助する
予定であります。
第二に
都市高速鉄道
建設促進に必要な
資金として帝都高速度
交通営団は八十五億円を、また、
東京都、大阪市および名古屋市については、
総額百三十九億円の財政
資金の融資が
予定されております。
次に、自動車関係について申し上げますと、第一に、自動車輸送態勢の確立に必要な
経費として、二千百三十万三千円を計上しております。これによりまして、自動車輸送統計の統計機構の充実強化およびタクシー免許業務処理の体制の増強等をはかる所存であります。
第二に、自動車輸送秩序の確立と事故防止に必要な
経費として、五百四十八万二千円を計上しておりますが、これによりまして、白タク、無免許トラックの取り締まり、自動車運送
事業監査及び運転者実態
調査等を
実施する
予定であります。
第三に、自動車検査登録機能の強化に必要な
経費として、二億二千五百六十九万八千円を計上しております。これによりまして、激増の一途をたどる自動車車両数に対応し、検査登録要員六十五人の増員をはかるとともに、
東京ほか十一カ所の車両検査場の拡張移設等を
実施し、検査登録機能の強化をはかる
予定であります。
航空関係の主な事項といたしましては、第一に、日本航空株式会社に対する出資として、
産業投資特別会計中に三億円を計上しております。日本航空株式会社の国際競争力の強化のため前年度同様
政府出資を行なうものであり、なお、これとともに、同社の発行する社債について、二十二億円を限度として債務保証を行なうことにしておまりす。
第二に、国際空港の
整備に必要な
経費として、十八億二千百四十万円を計上しております。このうち
東京国際空港につきましては、十六億二千百四十万円と、他に
国庫債務負担行為、五億一千九百万円を計上しております。これによりまして、滑走路の新設、ターミナル周辺の
整備、エプロンの
整備、通信施設
整備及びターミナルビル増築分の買収等を
実施する
予定であります。また、大阪国際空港につきましては、二億円を計上しており、滑走路の新設および通信施設の
整備を
実施する
予定であります。
第三に、国内空港の
整備に必要な
経費として、八億六千五百六十万円を計上しております。これによりまして、既定空港としては広島空港外十一空港の
整備を続行しますとともに、
新規空港としては盛岡外四空港の
整備に着手し、また鹿児島外六空港の追加
改良整備を行なう
予定であります。
第四に、国内航空聖業の助成に必要な
経費として、二千万円を計上しております。前年度に引き続き、これによりまして全日本空輸株式会社等に対して乗員
訓練の
経費の一部を補助して航空安全対策の一環といたしたい所存であります。
第五に、航空
交通管制業務の
整備強化に必要な
経費として、一億六千四百四十四万四千円を計上しております。これによりまして、航空
交通管制本部を移転し、施設の
整備拡充を行なうとともに、管制の運用改善及び管制関係職員の待遇改善等の措置を
推進いたす
予定であります。
なお、航空
交通管制本部の移転に必要な
経費として、他に
国庫債務負担行為、五千四百六十五万六千円が計上されております。
次に、
観光関係について申し上げます。
第一に、日本
観光協会に対する補助といたしまして、二億八千二百六十三万九千円を計上しております。これによりまして、日本
観光協会の海外
観光宣伝活動の
整備充実をはかり、
昭和三十六年度は、ロンドンおよびシドニーに海外事務所を新設しますとともに、海外宣伝資料作成費を
増額し、海外
観光客の積極的誘致を
推進する所存であります。
第二に、ユースホステルの
整備に必要な
経費として、国立ユースホステルセンターの増設
整備費三千百六十五万円、
地方公共団体のユースホステル
整備費
補助金四千七百五十万円を計上しております。これによりまして、前年度より
建設しております国立ユースホステルセンターを増設
整備し、国内及び国際ユースホステル大会の開催、内外青少年の交歓等の場とするとともに、
地方公共団体の設置するユースホステルを前年度に引き続き
整備する
予定であります。
次に、海上保安関係について申し上げます。
第一に、海難救助体制と海上治安の強化に必要な
経費として、七億七千二百五十八万六千円を計上しております。これによりまして、老朽巡視船艇を八隻代替建造しますとともに、鹿児島に航空基地の新設、第十管区海上保安本部の新設、巡視船の機動力と装備の強化および老朽通信施設の
改良改修等を行なう
予定であります。なお、巡視船の代船建造に必要な
経費として、
国庫債務負担行為二億八千八百万円を計上しております。
第二に、船舶航行の安全確保に関する体制の強化に必要な
経費として、航路標識
整備費九億円、水路業務の
整備拡充に必要な
経費、六千二百四十三万五千円を計上しております。これにより港湾
整備に即応する港湾標識、電波標識、航路標識の自動化等を
実施するとともに、水路業務につきましては、電子計算機、音響測深機、印刷機械等の
整備及び海上磁気測量を
実施する
予定であります。
気象関係といたしましては、第一に、
防災気象業務
整備強化に必要な
経費として、六億五千七百六十四万四千円を計上しております。これによりまして、函館、新潟に気象用レーダーの新設、
東京湾に自動応答式無線ロボット装置の新設及び地震津波観測施設の
整備等を
実施し、台風および地震津波対策の強化をはかりますとともに、前年度に引き続き水理
水害対策の気象業務、航空気象業務を
整備し、さらに農業気象業務につきましては、山形県の残部および岩手県に対して
新規に
実施する
予定であります。
第二に、基礎的気象業務の
整備強化に必要な
経費として、九億八十五万七千円を計上しております。これによりまして、無線模写放送の
整備、幹線専用線のテレタイプ化及び地方回線の無線化等を
実施して、予報の精度
向上、情報連絡の強化をはかりますとともに、近代風速計の
整備により、観測業務の
整備強化をはかり、また、気象庁本庁舎の新営の続行、金沢地方気象台ほか六官署の新営等により基礎的気象業務体制の
整備を強化する
予定であります。
次に科学技術関係について申し上げます。
第一に、科学技術応用試験研究
補助金として五千五百万円を計上しております。これによりまして、次に申し上げます運輸技術研究所における試験研究と相待って、民間が分担する試験研究を
促進し、運輸に関する技術の発達改善をはかる所存であります。なお、テーマは、特別研究として超高速優秀商船の建造に関する研究及び航空機の航行安全確保のための管制施設
近代化に関する研究、一般研究として作業船の合理化に関する研究及び鉄道の高速化に関する研究等を
予定しております。
第二に、運輸技術研究所の研究
促進と研究施設の拡充強化に必要な
経費として二億一千十一万二千円を計上しております。これによりまして、前年度に引き続き原子力船の開発研究を
実施いたしますとともに、
昭和三十六年度におきましては、新たに電子航法技術の研究に着手し、また、
防災技術の研究、運輸機関の高速化
近代化に関する研究等を
実施し、各種輸送機関と施設の合理化、
近代化及び
防災強化をはかりたい所存であります。
最後に、航海
訓練関係でありますが、第一に、遠洋航海の拡充に必要な
経費として六千百三十七万六千円を計上しております。これによりまして、いまだ
実施できない現状にありました商船高等学校航海科及び機関科の一部に対して遠洋航海を
実施し、船舶実習の強化をはかる
予定であります。
第二に、練習船進徳丸の代船建造に必要な
経費として八千万円を計上しております。これによりまして、船令三十八年の老朽船であります練習船進徳丸の代船を
昭和三十六年度より二カ年
計画で建造いたす
予定であります。なお、これがため、
昭和三十六年度
国庫債務負担行為五億九千八百八十万円を計上しております。
以上をもちまして、
昭和三十六年度の運輸省関係の
予算についての御
説明を終わりますが、何とぞ十分御
審議の上、すみやかに御賛成あらんことを御願い申し上げます。
次に、
昭和三十六年度日本国有鉄道
予算の概要につきまして御
説明申し上げます。
昭和三十六年度の
予算の編成にあたりまして、三十六年度は三十五年度の
経済情勢の好況が引き続き持続するものと考えて収入、支出
予算を組みました。また、日本国有鉄道の輸送力は年々
増加する輸送需要に対応できず、現状でも国民の輸送需要をまかない切れない実情にあります。従って、
所得倍増計画とも関連して考えますと、今後の
経済発展の見通しから見て、日本国有鉄道の輸送力不足がその隘路とさえなるおそれがありますので、日本国有鉄道の輸送力増強をはかるように配慮いたしました。しかしながら、これに要します
資金は莫大なものでありまして、これをすべて借入金でまかなう場合にはとうてい健全な経営を維持することができなくなりますので、極力経営の合理化に努めさせるとともに、外部
資金をさらに
増加して調達いたしますほかに、最小限度の運賃改定を行なうことによりまして、経営の基盤を確立しつつ輸送力の増強をはかり得るよう措置いたした次第であります。
収入支出
予算につきまして、損益、資本及び
工事の各勘定別に御
説明申し上げます。
まず、損益勘定について申し上げます。収入におきましては、鉄道旅客輸送人員は、対前年度七五%増で五十三億一千万人、輸送人キロは一千二百七十六億人キロとして旅客収入二千五百七十五億円を見込み、また、鉄道貨物輸送トン数は、対前年度八・六%増で二億二百万トン、輸送トンキロ五百五十三億トンキロとして貨物収入一千九百五十八億円を見込んでおります。これらの旅、客、貨物輸送に要します列車キロは、四億八千八百万キロで、対曲年度五・九%増となっております。以上の旅、客、貨物の収入のほか、雑収入等を含めまして、収入
合計は四千七百十七億円となっております。
次に、経営費について見ますと、人件費につきましては、三十五年五月の仲裁裁定
実施による
増額のほか、三十六年度の昇給と期末・将励手当、
合計二・八九カ月分を見込みまして、給与の
総額は一千五百十七億円といたしております。また、物件費につきましては、節約に特段の努力を払うことにいたしておりますが、おもなものといたしましては、動力費三百九十六億円、修繕費五百八十億円を見込んでおります。これらを合わせまして、経営費の
総額は三千二百四十億円となっております。
以上の経営費のほかに、受託
工事費四十億円、資本勘定へ繰り入れ一千百八億円、利子及び債務取り扱い諸費二百四十九億円、
予備費八十億円を合わせまして、損益勘定の支出
合計は四千七百十七億円となっております。
次に、資本勘定について申し上げます。収入といたしましては、先きほど申し上げました損益勘定から受け入れます一千百八億円のほか、不用施設等の売却による十七億円、鉄道債券六百十五億円、
資金運用部等からの借入金三百八十一億円、
合計二千百二十一億円を計上いたしております。
他方、支出といたしましては、このうち一千九百二十一億円を
工事勘定に繰り入れ、借入金等の償還百九十五億円、帝都高速度
交通営団への出資五億円を
予定いたしております。
最後に、
工事勘定について申し上げます。三十六年度は
国民所得倍増計画に対応するため輸送力増強に
重点を置き、東海道幹線増設
工事を
推進するとともに、主要幹線の複線化、電化、電化されない
区間のディーゼル化、さらには通勤輸送の混雑緩和、車両の増備等をはかるため、三十五年度に比して六百六十九億円増の一千九百二十一億円を計上いたしました。
以下、
工事勘定の
内容について御
説明申し上げます。
まず、新線
建設につきましては七十五億円を計上いたしております。
次に、東海道幹線増設につきましては、
昭和三十四年度に着工してから三年目を迎え、
工事も最盛期に入りますので、前年度より二百三十三億円を
増額いたしまして、四百四十億円を計上し、幹線増設
工事の
促進をはかり、東海道線の輸送の行き詰まりを早期に解消いたしたい考えであります。
次に、通勤輸送対策といたしましては、前年度より三十五億円
増額し、
東京付近五十八億円、大阪付近十八億円、電車増備百九十両、三十九億円、計百十三億円を計上いたし、輸送需要の増大に対応するとともに、混雑緩和をはかることにいたしました。
次に、幹線輸送力増強のために前年度より二百八億円
増額いたしまして四百六十九億円を計上し、その能力の限界近くまで利用されており、輸送需要の増大に応じ切れなくなっている東北本線、北陸本線、上越線、中央本線、鹿児島本線等の輸送力を増強し、これら線区における
輸送隘路をできるだけすみやかに解消することにいたしました。
次に、電化及び電車化につきましては、前年度より百二億円
増額し、二百二十四億円を計上いたしまして、現在
工事中の東北本線、常磐線、信越本線、北陸本線、山陽本線及び鹿児島本線の電化を
促進するとともに、既電化
区間の電車化を積極的に行ないまして、列車回数を
増加し、サービスの改善と経営合理化をはかることといたしました。
以上のほか、ディーゼル化、諸施設の取かえ及び
改良、総係費等を含めまして、支出
合計は一千九百二十一億円となっております。これらに要します財源といたしましては、資本勘定から受け入れます一千九百二十一億円を充てることにいたしております。
以上御
説明申し上げました日本国有鉄道の
予算は、これに
予定されました収入をあげ、
予定の
工事計画を完遂するためには格段の努力が必要であろうと考えられますので、公共企業体としていま一そうの経営合理化をはかり、もってわが国
経済の発展に資するように指導監督して参りたい考えであります。
以上、
昭和三十六年度日本国有鉄道の
予算につきまして御
説明申し上げましたが、何とぞ御
審議の上賛成下さるようにお願いいたします。(拍手)