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1961-05-17 第38回国会 参議院 本会議 第26号
公式Web版
会議録情報
0
昭和
三十六年五月十七日(水曜日) 午前十一時十九分
開議
—————————————
議事日程
第二十五号
昭和
三十六年五月十七日 午前十時
開議
第一
通商
に関する
日本国
とキュー
バ共和国
との間の
協定
の
締結
に ついて
承認
を求めるの件(衆議
院送付
) 第二
犯罪
の
防止
及び
犯罪者
の処 遇に関する
アジア
及び
極東研修
所を
日本国
に
設置
することに関 する
国際連合
と
日本国政府
との 間の
協定
の
締結
について
承認
を 求めるの件(
衆議院送付
) 第三
結核予防法
の一部を改正す る
法律案
(
内閣提出
、
衆議院
送 付) 第四
防災建築街
区
造成法案
(内 閣提出、
衆議院送付
) 第五
労働省設置法
の一部を改正 する
法律案
(
内閣提出
、
衆議院
送付
)
—————————————
○本日の
会議
に付した案件 一、
請暇
の件 一、
日程
第一
通商
に関する
日本国
と
キューバ共和国
との間の
協定
の
締結
について
承認
を求めるの件 一、
日程
第二
犯罪
の
防止
及び
犯罪
者の
処遇
に関する
アジア
及び
極東
研修所
を
日本国
に
設置
することに 関する
国際連合
と
日本国政府
との 間の
協定
の
締結
について
承認
を求 めるの件 一、
日程
第三
結核予防法
の一部を 改正する
法律案
一、
日程
第四
防災建築街
区
造成法
案 一、
日程
第五
労働省設置法
の一部 を改正する
法律案
—————————————
松野鶴平
1
○
議長
(
松野鶴平
君) 諸般の
報告
は、朗読を省略いたします。
————
・
————
松野鶴平
2
○
議長
(
松野鶴平
君) これより本日の
会議
を開きます。 この際、お諮りいたします。
大谷瑩潤
から、
海外旅行
のため会期中
請暇
の
申し出
がございました。これを許可することに御
異議
ございませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
松野鶴平
3
○
議長
(
松野鶴平
君) 御
異議
ないと認めます。よって許可することに決しました。
————
・
————
松野鶴平
4
○
議長
(
松野鶴平
君)
日程
第一、
通商
に関する
日本国
と
キューバ共和国
との間の
協定
の
締結
について
承認
を求めるの件、
日程
第二、
犯罪
の
防止
及び
犯罪者
の
処遇
に関する
アジア
及び
極東研修所
を
日本国
に
設置
することに関する
国際連合
と
日本国政府
との間の
協定
の
締結
について
承認
を求めるの件(いずれも
衆議院送付
)、 以上両件を一括して
議題
とすることに御
異議
ございませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
松野鶴平
5
○
議長
(
松野鶴平
君) 御
異議
ないと認めます。まず、
委員長
の
報告
を求めます。
外務委員長木内四郎
君。 〔
木内四郎
君
登壇
、
拍手
〕
木内四郎
6
○
木内四郎
君 ただいま
議題
となりました条約二件につきまして、
外務委員会
における
審議
の
経過
と結果を一括して御
報告
申し上げます。 まず、
通商
に関する
日本国
と
キューバ共和国
との間の
協定
の
締結
について
承認
を求めるの件について申し上げます。 従来
キューバ
との
貿易
は、
わが国
が毎年多量の
キューバ糖
を買い付けておるにかかわらず、
キューバ側
は、わが方の
繊維品
、
雑貨等
に対し
差別的高率関税
を続けておりますため、常に
わが国
の著しい入超となっておるのであります。このような事態を改善するため、
政府
におきましては、機会あるごとに
キューバ
との
通商協定締結
に努めて参りましたが、昨年
春キューバ通商大臣
の来訪を機会に
交渉
が進捗し、四月二十二日東京で
協定
が署名されたのであります。 この
協定
は、
関税
、
輸出入規制
、出入国、滞在及び
事業活動
に対する
最恵国待遇
、並びに船舶に対する内
国民
及び
最恵国待遇等
を規定したものであります。この
協定
の
締結
により、両国間の
通商関係
は、安定した基礎の上に発展することが期待される次第であります。
委員会
の
審議
におきましては、
キューバ
との
貿易
の
実情
について
説明
を聴取した後、
キューバ糖輸入
の実績、本
協定締結
を契機とし、片
貿易
の現状を是正して、わが方の輸出を振興するための
具体策
及びその
見通し等
について
質疑
が行なわれましたが、詳細は
会議録
によって御承知願いたいと存じます。
—————————————
次に、
犯罪
の
防止
及び
犯罪者
の
処遇
に関する
アジア
及び
極東研修所
を
日本国
に
設置
することに関する
国際連合
と
日本国政府
との間の
協定
の
締結
について
承認
を求めるの件について申し上げます。
国連
は、つとに
犯罪
の
防止
及び
犯罪者
の
処遇
に関する
地域的研修所
を世界の適当な
場所
に
設置
する
計画
を有していたのでありますが、その一つとして、一九五四年ラングーンで行なわれた
犯罪
の
防止
及び
犯罪者
の
処遇
に関する
国連アジア極東セミナー
において、同
地域
の適当な
場所
にこの
研修所
を
設置
することの勧告が採択され、
設置
の
場所
として、
国連
は最終的に
わが国
を希望いたしましたので、
わが国
もこれに同意し、
交渉
の結果、本年三月十五日、本
協定
の署名を見るに至ったのであります。
政府
の
説明
によりますと、本
協定
により、
わが国
は、
国連
との
共同
により
研修所
を
設置
し、
アジア諸国
から
研修
生を受け入れ、
研修
、
研究
、
調査等
を行なうことを通じて、
社会防衛
の分野における
国際的協力
に資することになるとともに、
わが国外交
の
基本方針
たる
国連協力
及び
アジア諸国
との
友好関係促進
も期待される次第であります。
委員会
の
審議
におきましては、
設置
の
場所
がパキスタンから
わが国
に変更になった経緯、
国連
が特定の
地域
を限定して
研修所
を
設置
する
理由
及びそれによって期待される実際の効果、単なる
研修
、
研究
、
調査
のみならず、
国際犯罪
を
防止
するための
国際的協力
をはかる必要はないか、本
協定
に規定する
国連
の役員に対する特権及び免除の
内容等
につきまして、熱心な
質疑
が行なわれましたが、詳細は
会議録
によって御承知願いたいと思います。
委員会
は、昨十六日両件に対する
質疑
を終わり、
採決
の結果、両件はいずれも
全会一致
をもって
承認
すべきものと決定いたしました。 以上御
報告
いたします。(
拍手
)
松野鶴平
7
○
議長
(
松野鶴平
君) 別に御
発言
もなければ、これより
採決
をいたします。 まず、
通商
に関する
日本国
と
キューバ共和国
との間の
協定
の
締結
について
承認
を求めるの件を問題に供します。
本件
を
承認
することに
賛成
の
諸君
の
起立
を求めます。 〔
賛成者起立
〕
松野鶴平
8
○
議長
(
松野鶴平
君)
総員起立
と認めます。よって
本件
は
全会一致
をもって
承認
することに決しました。
————
・
————
松野鶴平
9
○
議長
(
松野鶴平
君) 次に、
犯罪
の
防止
及び
犯罪者
の
処遇
に関する
アジア
及び
極東研修所
を
日本国
に
設置
することに関する
国際連合
と
日本国政府
との間の
協定
の
締結
について
承認
を求めるの件を問題に供します。
本件
を
承認
することに
賛成
の
諸君
の
起立
を求めます。 〔
賛成者起立
〕
松野鶴平
10
○
議長
(
松野鶴平
君)
過半数
と認めます。よって
本件
は
承認
することに決しました。
————
・
————
松野鶴平
11
○
議長
(
松野鶴平
君)
日程
第三、
結核予防法
の一部を改正する
法律案
(
内閣提出
、
衆議院送付
)を
議題
といたします。 まず、
委員長
の
報告
を求めます。
社会労働委員長吉武恵市
君。 〔
吉武恵市
君
登壇
、
拍手
〕
吉武恵市
12
○
吉武恵市
君 ただいま
議題
となりました
結核予防法
の一部を改正する
法律案
について、
社会労働委員会
における
審議
の
経過
並びに結果を
報告
いたします。
結核
につきましては、
医療
の進歩により近年
死亡率
は著しく減少いたしましたが、新
患者
の発生はなお毎年
相当数
に上り、しかも、
患者
は比較的
所得
の低い階層に集積して、他への
感染源
となっている
実情
であります。本
法律案
は、このような状況にかんがみ、
感染源患者
に対する
施策
を強化し、もって
わが国
の
結核対策
を一そう推進せんとするものであります。 その
要旨
は、第一に、
感染源患者
に対し
行政庁
が
療養所
への
入所
を命じた場合に、必要な
医療費
は、原則として全額を
公費負担
とし、
患者
の
負担能力
のある場合に限って
自己負担
をさせるとともに、
国庫補助率
を従来の二分の一から十分の八に引き上げる等の
措置
を講ずること。第二に、この
公費負担
は
社会保険
各法による
保険給付
に優先することとして、その間の調整を行なうことであります。
本案
につきましては、各
委員
より熱心な
質疑
が行なわれましたが、そのおもな点は、
結核
の
予防撲滅
の
対策
、特に
予防治療
、アフター・ケアの一貫した
対策
の確立、低
所得層
並びに
山間僻地
における
潜在患者
に対する
措置等
について、また
入所命令
を適用する場合の経済上医学上の
基準等
について、
政府
の見解をただしたほか、
命令入所
と
生活保護
の
関係
、
公費負担
の引き上げによる
社会保険財政
への
影響等
について
質疑
が行なわれたのでありますが、その詳細は
会議録
に譲ります。
かく
て
質疑
を終わり、
討論
、
採決
の結果、本
法律案
は
全会一致
をもって
原案
通り可決すべきものと決定いたしました。 以上
報告
を終わります。
松野鶴平
13
○
議長
(
松野鶴平
君) 別に御
発言
もなければ、これより
採決
をいたします。
本案
全部を問題に供します。
本案
に
賛成
の
諸君
の
起立
を求めます。 〔
賛成者起立
〕
松野鶴平
14
○
議長
(
松野鶴平
君)
過半数
と認めます。よって
本案
は可決せられました。
————
・
————
松野鶴平
15
○
議長
(
松野鶴平
君)
日程
第四、
防災建築街
区
造成法案
(
内閣提出
、
衆議院送付
)を
議題
といたします。 まず、
委員長
の
報告
を求めます。
建設委員長稲浦鹿藏
君。 〔
稲浦鹿藏
君
登壇
、
拍手
〕
稲浦鹿藏
16
○
稲浦鹿藏
君 ただいま
議題
となりました
防災建築街
区
造成法案
について、
建設委員会
における
審議
の
経過
並びに結果を御
報告
申し上げます。
都市
の
不燃化
につきましては、
昭和
二十七年に
耐火建築促進法
が制定されておりますが、同法により造成される
防火建築帯
は、名のごとく帯状に指定され、
土地
の利用上、また環境の
整備
上、不十分な結果を招いておりますので、これを
面状
に拡大し、また、従来の
個人補助方式
を廃して
共同建築化
を促進するため、
組合
を対象とし、かつ
災害
の範囲を、火災のみでなく、水害、高潮、
津波等
広く
災害
の
防止
をはかるため、
耐火建築促進法
を廃止して新たに
本案
が提出されたのであります。 その
要旨
は、第一に、
防災建築街
区は、
都市計画区域
内にある
災害危険区域
または
防火地域
内の
土地
について、
関係市町村
の
申し出
に基づいて、
建設大臣
が指定することになっております。第二に、
事業
の
施行主体
は、その
街区内
の
土地所有権者
、
借地権者等
で
組織
する
防災建築街
区
造成組合
であります。また、
地方公共団体
が行なら道も開かれておりまして、この場合、特に
公共性
が強く、
街区内関係権利者
の総数の三分の二以上の
申し出
によって行なう場合は、
公共施設
の
整備
に関連する
市街地
の
改造
に関する
法律
を準用して施行することになっております。第三に、
地方公共団体
が
組合事業
に対して
補助金
を交付する場合あるいはみずから
事業
を行なう場合には、国はその経費の一部を
補助
することができます。
本案
の
審議
におきましては、
耐火建築促進法
及び
市街地改造法
との相違、
補助
の実態と将来の
計画等
を中心に行なわれましたが、詳細は
会議録
で御承知を願います。
かく
て
質疑
を
終了
、
討論
に入りましたところ、
日本社会党
を代表して
木下委員
から
附帯決議
を付して
賛成
する旨の
発言
がありました。その
決議案
は、 一、
防災建築街
区の指定に当って は、
中小都市
の
防災化
を充分に考 慮して行うこと。 二、
防災建築街
区の
建築等整備事業
に対しては、積極的に
財政
及び金
融措置
を講ずること。 三、
造成組合
の
事業
については、組
合員個々
の
既得権利
が不当に侵害 ざれることのないよう十分に指導 監督すること。というものであります。 次いで、
民主社会党
を代表して
田上委員
、
自由民主党
を代表して
松野委員
からそれぞれ
賛成
の
発言
がありました。
討論
を終結、
採決
の結果、
全会一致
をもって
原案
通り可決すべきものと決定いたしました。 次いで、
木下委員提案
の
附帯決議案
について
採決
の結果、
全会一致
をもって本
委員会
の
決議
とすることに決定いたしました。 以上御
報告
申し上げます。(
拍手
)
松野鶴平
17
○
議長
(
松野鶴平
君) 別に御
発言
もなければ、これより
採決
をいたします。
本案
全部を問題に供します。
本案
に
賛成
の
諸君
の
起立
を求めます。 〔
賛成者起立
〕
松野鶴平
18
○
議長
(
松野鶴平
君)
過半数
と認めます。よって
本案
は可決せられました。
————
・
————
松野鶴平
19
○
議長
(
松野鶴平
君)
日程
第五、
労働省設置法
の一部を改正する
法律案
(
内閣提出
、
衆議院送付
)を
議題
といたします。 まず、
委員長
の
報告
を求めます。
内閣委員長吉江勝保
君。 〔
吉江勝保
君
登壇
、
拍手
〕
吉江勝保
20
○
吉江勝保
君 ただいま
議題
となりました
労働省設置法
の一部を改正する
法律案
につきまして、
内閣委員会
における
審議
の
経過
並びに結果を御
報告
申し上げます。 この
法律案
は、
労働省
の
内部部局
として新たに
職業訓練局
を
設置
しようとするものであります。
政府
が、この
職業訓練局新設
の
理由
として述べるところによりますと、従来、
職業訓練
に関する
事務
は、
労働省職業安定局職業訓練部
において所掌してきたが、この
事務
の
重要性
にかんがみ、
政府
の
職業訓練
に関する諸
施策
を総合的かつ積極的に推進するための局を設けることがぜひとも必要と考え、
労働省
の
内部部局
として新たに
職業訓練局
を置き、
職業訓練
に関する
事務
の実施に遺憾なきを期することとしたとのことであります。
内閣委員会
は、前後五回
委員会
を開き、この間、
石田労働大臣
、
小坂外務大臣
及び
小澤行政管理庁長官
その他
関係政府委員
の出席を求めまして、本
法律案
の
審議
に当たりました。
委員会
の
審議
において問題となったおもな点を申し上げますと、
職業訓練部
を独立の局に昇格する積極的な
理由
と、
労働行政一元化
の見地より、
職業安定行政
と
職業訓練行政
とを引き離して
職業訓練部
を
職業訓練局
に昇格させることの
是否
、
職業訓練局
の
組織
と
定員
は
職業訓練部
の
組織
と
定員
をそのままの形で移したこととなっておって、
政府
が
職業訓練
の業務をさらに推進せんとする気迫がうかがわれない点、
国民所得倍増計画
と
職業訓練行政
との
関係
、特にこの
計画達成
のため
技能労務者充足
の目途、
若年者
に対する
職業訓練
に比し中年以上の
離職者
に対する
職業訓練
が比較的軽視されている傾向が見られるが、その
理由
と今後の
対策
、農業、
石炭産業
、
貿易
の
自由化等
、
産業構造
の変化と技術の刷新に伴い今後発生する
離職者
に対し、今後
政府
がとらんとする
施策等
の諸点でありまして、その
審議
の詳細は
委員会会議録
に譲りたいと存じます。 去る五月十六日の
委員会
において
質疑
を終わり、次いで
討論
に入りましたところ、
自由民主党
を代表して
村山委員
より、本
法律案
の
施行日
について所要の
修正案
が提出せられ、
修正部分
を除く
原案
に
賛成
する旨の
討論
が行なわれました。
討論終了
後、まず、
村山委員提出
の
修正案
を
採決
いたしましたところ、
全会一致
をもって可決せられ、次いで、
修正部分
を除く
原案
を
採決
いたしましたところ、これまた
全会一致
をもって可決せられました。よって本
法律案
は修正議決すべきものと決定いたしました。 以上御
報告
申し上げます。(
拍手
)
松野鶴平
21
○
議長
(
松野鶴平
君) 別に御
発言
もなければ、これより
採決
をいたします。
本案
の
委員長報告
は
修正議決報告
でございます。
本案
全部を問題に供します。
委員長報告
の通り修正議決することに
賛成
の
諸君
の
起立
を求めます。 〔
賛成者起立
〕
松野鶴平
22
○
議長
(
松野鶴平
君)
過半数
と認めます。よって
本案
は
委員会
修正通り議決せられました。
次会
の
議事日程
は、決定次第、公報をもって御通知いたします。 本日はこれにて散会いたします。 午前十一時三十九分散会
————
・
————