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委員外議員(
天田勝正君) 御
質問の青写真という問題でございますが、これは内容は二つあろうと存じます。
一つは、
民社党の
考えておる施策の青写真はどういうことかということ、それを実施した結果、
農民の
生活がどうなるかということ、この二つの青写真を指されたものと私はお伺いいたしたわけでございます。
そこで、簡潔にまず施策の方から申し上げますけれ
ども、わが党は、その財政金融
措置におきまして、午前中御
説明申し上げました耕地の造成は百三万町歩と推定をいたし、これを八千億、草地が百五十万町歩、これが二千七百億円、土地改良が二百万町歩、これが二千億円、
生産基盤の
整備を重視すると申し上げましたが、この土地改良や草地の造成のほかに、道路、水路等の
生産基盤に五千億円、
農業技術センター四百六十カ所と私
どもは予定いたしますが、これを四百六十億、国営のモデル
市場は、六大都市に二十カ所設置するといたしまして六十億、
市場整備、これは
生産地市場と
消費地市場でありますが、合わせて八百十億円ということになります。
それからかねがね申し上げております組合貿易の推進でありますが、これは組合と型のままにいたしますか、組合によりまして貿易公社を作らせる、こういう私
どもは
基本的な構想を持っておるのでありますが、これの二分の一出資の百五十億円と、それの補助の百五十億円、合わせて三百億円、それから輸出の振興につきましては、私
どもは正誤表で皆さんの手元で訂正していただきましたが、特殊貨物輸送船の建造等輸送の合理化、こういう
言葉を法文の中で用いまして、この点を明らかにしたのでありますが、これに七十五億円、それから環境
整備、立地
条件の
整備、これはその内容からいたしまして当初につぎ込まなければならないと
考え、五カ年間一千億、
価格安定の資金というものに五百億円、その他
関連法律をさっきも申しましたように三十用意をいたしましたので、今申し上げました点を除きまするもろもろの補助、これを五百億円予定をいたしました。そうして合わせて二兆一千四百五億円ということに相なるのであります。
融資の
関係でありますが、これはあるいは前に
説明申し上げたことがあるかと存じますが、
農業近代化資金法、こういう法律の裏づけによりまして、年間三千億円ずつ三兆円、その扱いは農林漁業金融公庫の別建勘定にする、こういう
考え方であります。それからいわゆる農地銀行、農地信託基金の制度でありますが、これもまた当初でなければ役立ちませんので、最初の五カ年に五千億円、その他の
関連法律による融資、これを二百億円と見込みまして三兆五千二百億円、こういうものを出しました。
それから、それじゃその耕地や草地を作るというが、それが夢物語りのようなものであっては困る、こういう御心配もあろうかと存じますから、その点だけについて申し上げますと次のごとくでございます。二十二年の農林省の調査は、御案内の
通り農業地適地五百五十万町歩という数字を出しておるわけでありますが、私これをただしましたところが、確かにそういう数字であるけれ
ども、それは入手困難であるかいなかは問わないで、単に物理的に適地であるという調査である、こういうことでございます。でありまするから、それが全部適地ではないのであるというお答えをしておられるのだろうと存じますけれ
ども、しかし少なくともその半分くらいは、私は入手可能なものであろうと判断をするのは、そう無理ではないと存じます。幸いそれに近い数字が、別の調査にございます。すなわち二十八年、都道府県に依頼いたしまして調査をし、そうして二十八年でありますから、二十九年度以降において耕地として開発する適地、こういうものを調べ上げましたところが、七十二万七千町歩だそうであります。しかしてすでにこのときに国が開発すべきものとして買い上げておりましたものが、百三十八万一千町歩でございます。そういたしますると、これを合わせただけでも二百十一万八千町歩でございます。そうしてこの二百十一万八千町歩のうち三十五年まで一応開拓に手をつけたものが、百五万八千町歩でございますから、残ったところが少なくとも百六万町歩は確かにある、こういうことに相なろうと存じます。さらにまたこの手をつけた百八万一千町歩でございますが、これは全部開発済みではないのでございまして、このうちすでに
農民の手に配分いたしましたものは四十九万九千百町歩に実はすぎないのであります。しかし、これは単純にその百万町歩から四十九万町歩を引いた残りがまだ残っておるという意味ではございませんで、耕地に作る場合は草地と違いまして、平均、耕地と付属施設との面積比は六対四でございます。でありますから、百万町歩の耕地を作るというならば、当然開発面積というものは百六十六万町歩用意をしなければ百万町歩の耕地はできない、こういう結果になりますが、そこでこの百五万八千町歩を全部
農民の手に渡すとしてその可能性は何町歩あるかといえば、六十三万四千八百町歩あるのであります。でありますから、まだ配分残りの分が耕地に直しても十三万五千七百町歩は残っておる。従ってこれに見合う開発適地が二十二万六千町歩残っておる。こういうことに相なります。この数字からしても、これはかなり、県が申告したものでございますから、内輪に私は見積もった数字であろうと存じます。そう見まするならば、ここにわれわれがかねてこの農基法とは別個に、八カ年
計画において百五十万町歩ということを明らかにしておるのでありますが、百五十万町歩の開拓ということは、決して無理のない数字である、こういうふうに
考えます。百五十万町歩を開発すると、耕地がその六割といたしまして九十万町歩、そうしてさきに申し上げました、いまだ手をつけながらこれが耕地化しておらないという分が十三万五千町歩ありますから、合わせて百三万町歩になる、こういう計算であります。
なおまた草地の点も申し上げますと長くなりますから簡潔に申し上げますが、この方も公有、市町村有、財産区有、それから原野にしても国有、公有そうして私有こういうものを合わせますと、すでに百五十九万九千二百五十町歩あるのであります。でありまするからここに百五十万町歩の草地造成という数字を出すのは、必ずしも私
ども政権を取らなくても、どなたでもやろうとすればできる数字である、こういうことだけ申し上げることはできると思います。
そこで
質問が大へん長い答弁を要する
質問でありますからお許しをいただきまして、こういうことをやりました結果、どれほど
農家の
生産が上がり、
生産が上がればいわゆる
市場の
整備や
主要農畜産物についての
所得補償、こういうものを行なった結果、おのずから
生活が上がってくるのでありますから、その
基礎であります
生産の方は、私
どもの方は概略次のごとく見積もっております。三十五年の乳用牛の総数が八十二万三千五百頭でございます。大体乳牛の総数のうちコンスタントならばその半分が搾乳牛と見込めるのであります。しかし、
わが国の実績は不妊牛などが多いために、大体今までの実績は四四%しか見ることができないのでございます。これは何としても農林省
自体が穀物
中心でありまして、あまりそれ以外の畜産等に力を入れない結果だと私は思うのでありますが、いずれにいたしましても、これは過去の実績の伸びは一八%まであったのでありますから、農基法を作り、
関連法律を
整備し、さっき申しました投資、融資これらを行ないますならば、それ以上に見るということは当然だろうと存じます。私
どもはこれを固く二〇%に見たのでありますが、そういたしますると約十万頭の乳用牛が確保できる。これも搾乳も年間二十八石、これは普通パーセントさえよければ三十二石ぐらいなのでありますが、まあ八升ぐらいしか出ないものと見ましても六千七百二十万石の
生産は可能でありますし、そのときの国の
人口は
政府の推定で一億二百二十一万六千人だと、こういうのでありますから、これで割りますと一日少なくとも一合八勺の牛乳は確保できる、こういうふうに
考えております。
土地の
説明は省きまして、養鶏については再々申し上げますけれ
ども、これはやはり養鶏と豚というものが一番伸ばしやすものでありますが、これは十年後におきましては五百四十三億七千九百万個の卵の
生産が可能である、その産卵率は五四%に見込んでそうである。もちろん今までの実績はこれ以上のこともあるということを付言いたしておきますが、こういうところから現在の六・一倍になし得る肉鶏の方も申し上げたいのでありますが、どうもおあきになった方もあるようでありますから、
あとに
質問がありますれば申し上げることにして省略いたします。
馬は減りますし、ヤギ、綿羊こういうものは
政府は三倍などと言っているようでありますけれ
ども、肉牛など当然貿易の自由化が実施されますならば、一番打撃を受けるのに、どういうわけでこれがふえているという計算なのかという理解に苦しみますが、私
どもはまあ横ばいであろう、こう申しているのであります。数字ももちろんそれぞれあります。そこでそれじゃ最終これらの一番
所得が上がるであろうという食肉等を合計いたしますと、現在の三・七倍は供給できる、こういうふうに私
どもは数字をはじいております。従いまして、大体確かに現在の製造工業等の伸びも、ときによれば一七%も伸びるという状態で他
産業が伸びていくのでありますれば、これはとても
農業者の
所得がどんどん伸びましても、なかなかこれと肩を並べるというわけにはいきませんけれ
ども、われわれは他の
産業もそう今の伸びの状態ではいき得ない。まあ現在でもいろいろな
条件が他に出てきている。こういうことを
考えますれば、こうした
計画は、青写真によってやや他
産業の従事者と均衡のとれる
所得が得られることになるであろう、こう推定をいたしておるものであります。