○山田節男君 これは大臣に、ちょっと私、御
意見伺いたいのですが、三十六年度のNHKの
予算につきまして、本
委員会で、いろいろ真剣な
審議がありましたときに、受信料というものについて、片一方NHKにおきましては、受信契約者の開拓維持のために、それから集金の
関係として、三十二億何ぼの金を使っておる業務として、そうして全体に見ますと、今度の
予算におきますというと、ラジオ、テレビ、入れますと、約三百九十億ぐらい、そのほとんど六割というものは、特定
郵便局を通じて入っている。あとの四割を、集金し、また一方においては、ことにラジオの解約者を防ぐために、いろいろPRをやっている、三十数億の金を使っている。これは今後、NHKの受信料をどうするかという問題は、郵政大臣も公約されたように、またNHK当局としても、それに取り組んで、一応結論を出すということを申しておりますが、これは私の個人の主張から、どうのこうの申すわけじゃございませんが、実質的にではなく、NHKの受信料というものは郵政省が六割を持っておる。将来NHKの受信料を確保するためには、どうしてもNHKが、ああいう特殊法人としましても、集金をしていかないことには、強制執行権なんか持たすことはできないのですから、郵政省が、この全部集金することは、これはいいのです。イギリス、カナダ、西ドイツはやっておるわけです。そうして、その
金額が多くなりますし、取り扱いを何と申しますか、簡素化してやれば五%のコミッション、これは郵政省です。これが大体の妥当な線じゃないかと思うのですが、これは今年度に実現されるか来年度に実現するかわかりませんが、いずれにしても、私はこのNHKの聴取料問題とその他から申しますと、将来は四百五十億になるだろうと思う。
ですから、今回の
振替貯金法の
改正において、放送協会の受信料について、公金に関する
振替貯金の扱いと同様にされると、それは私は、御趣旨はよろしゅうございますけれ
ども、少なくともここ数年間に、何とかNHKの受信料の問題を
合理化しなくちゃならないということになりますというと、私はこの
法律改正はむしろ今、今日おやりにならなくても、もう少しお待ちになって、そうしてNHKという半ば今度は税金に近い、あるいは免許料に近い性質のようなものになってくれば、当然郵政省が扱うべきものである。私は公金の扱いによりましてみますというと、かりに四百億のラジオ、テレビの受信料があるが五%、二十億です。で、ただいまの佐方経理局長の概算ですけれ
ども、特定
郵便局が扱ってきて、そしてNHKからもらうコミッションというのは四億六千万円内外、五億円に足りないわけです。ですからこれは郵政省の、こういう収入を確保するという
意味からも、むしろ私は、NHKの受信料を今後
性格を変えることによれば、必ず郵政省の厄介になってもらわなければならぬということになれば、やはり
振替貯金あるいは特定
郵便局から、NHKに払い込む場合の方法は、これは私は幾らも方法があると思いますが、こういう点から考えまして、特に今回NHKの受信料を、公金扱いにして
振替貯金のワク内に、そういう公金のワク内に入れる。こういうことにつきまして、そういうことまで私お考えになってなかったんだろうと思うのですが、この点どうでしょうか。もう私は、そう長くない将来のことですから、今特に、こういうことを設けておやりにならなくても、もう暫く待ってNHKに対しては、むしろ
金額も大きいのであります。それから
一つの税金に類したものとすれば、これから扱いが変わってくると思います。
こういう点について大臣は、こういう
改正法をお作りになる経過において、これは
貯金局長もそうですが、そういうことをお考えになったかどうか、御
意見承りたい。