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1961-02-07 第38回国会 参議院 逓信委員会 第2号
公式Web版
会議録情報
0
昭和
三十六年二月七日(火曜日) 午前十時二十二分
開会
—————————————
委員
の異動 十二月二十六日
委員山口重彦
君
辞任
に つき、その
補欠
として
永岡光治
君を議 長において指名した。
—————————————
出席者
は左の
通り
。
委員長
鈴木
恭一
君
理事
柴田 栄君 手島 栄君 松平
勇雄
君
野上
元君
委員
植竹 春彦君 黒川 武雄君
新谷寅三郎
君 寺尾 豊君 最上 英子君 谷村 貞治君
鈴木
強君
永岡
光治
君 光村 甚助君 山田 節男君 奥 むめお君
国務大臣
郵 政 大 臣 小金
義照
君
政府委員
郵政政務次官
森山 欽司君
郵政大臣官房長
荒巻伊勢雄
君
郵政省郵務局長
板野 学君
郵政省貯金局長
大塚 茂君
郵政省簡易保険
局長
西村 尚治君
郵政省経理局長
佐方 信博君
事務局側
常任委員会専門
員
勝矢
和三君
説明員
日本電信電話公
社総裁
大橋
八郎
君
参考人
日本放送協会会
長
阿部真之助
君
日本放送協会
副
会長
溝上
けい
君
日本放送協会専
務理事
小野
吉郎
君
日本放送協会経
理局長
春日
由三
君
—————————————
本日の会議に付した案件 ○
理事
の
辞任
及び
補欠互選
の件 ○
参考人
の
出席要求
に関する件 ○
郵政事業
及び
電気通信事業
の
運営並
びに電波
に関する
調査
(
郵政省所管事項
及び
日本電信電話
公社事業概況説明聴取
の件) ○
日本放送協会昭和
三十三
年度
財産目
録、
貸借対照表
及び
損益計算書並び
にこれに関する
説明書
(第三十四回
国会内閣提出
)
—————————————
鈴木恭一
1
○
委員長
(
鈴木恭一
君) ただいまより
開会
いたします。
委員変更
についてお知らせいたします。 昨年十二月二十六日、
委員山口重彦
君が
委員
を
辞任
せられまして、その
補欠
として
永岡光治
君が
委員
となられました。
—————————————
鈴木恭一
2
○
委員長
(
鈴木恭一
君)
森中守義
君から、都合により
理事
を
辞任
したい旨の申し出がございますが、これを許可することに御
異議
ございませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
鈴木恭一
3
○
委員長
(
鈴木恭一
君) 御
異議
ないと認め、さよう決定いたしました。
—————————————
鈴木恭一
4
○
委員長
(
鈴木恭一
君) つきましては、直ちにその
補欠互選
を行ないたいと存じます。この
互選
の方法は、
成規
の手続を省略して、便宜その指名を
委員長
に御一任願いたいと存じますが、御
異議
ございませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
鈴木恭一
5
○
委員長
(
鈴木恭一
君) 御
異議
ないと認めます。それでは私から
野上元
君を
理事
に指名いたします。
—————————————
鈴木恭一
6
○
委員長
(
鈴木恭一
君)
参考人
の
出席要求
に関する件についてお諮りいたします。 本
委員会
における審査または
調査
のため、
今期国会開会
中、
日本放送協会長阿部真之助
君、同副
会長溝上けい
君、同
専務理事前田義徳
君、同
専務理事田辺義敏
君、同
専務理事小野吉郎
君、同
理事
・
総務局長赤城正武
君、同
理事
・
経理局長春日由三
君を
参考人
に決定いたしたいと存じますが、御
異議
ございませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
鈴木恭一
7
○
委員長
(
鈴木恭一
君) 御
異議
ないと認め、さよう決定いたします。
—————————————
鈴木恭一
8
○
委員長
(
鈴木恭一
君)
郵政事業
及び
電気通信事業
の
運営並
びに電波
に関する
調査
を議題といたします。 まず、
郵政省所管事項
について
郵政大臣
より御
説明
願います。
小金義照
9
○
国務大臣
(小
金義照
君) それでは、私から
所管事項
につきまして
概略
御
説明
申し上げます。 昨年十二月に開催されました本
委員会
におきまして、一応御報告申し上げましたので、本日は、その後に生じました当面の
重要課題等
につきまして御
説明
申し上げます。 まず、今
国会
において御
審議
をいただく
予定
をいたしております
法律案
について申し上げます。 その第一は、
郵便法
の一部を
改正
する
法律案
でありますが、これは、
郵便料金
の調整をおもな
内容
といたしております。 第二は、
郵便為替法
の一部を
改正
する
法律案
でありますが、これは
小口送金
に適する簡便な
送金制度
、すなわち、
定額小為替制度
と仮称いたしております
制度
を創設するとともに、
料金体系
を
合理化
しようとするものであります。 第三は、
郵便振替貯金法
の一部を
改正
する
法律案
でありますが、これは
郵便為替貯金
の
料金体系
の
合理化
を主眼といたしております。 第四は、
簡易生命保険
及び
郵便年金積立金
の
運用
に関する
法律
の一部を
改正
する
法律案
でありますが、これは
積立金
の
運用範囲
を拡張しようとするものであります。 第五は、
公衆電気通信法
の一部を
改正
する
法律案
でありますが、これは
電話
及び電報の
料金体系
を
合理化
するとともに、一部
制度
の
改正等
をも行なおうとするものであります。 第六は、
日本電信電話公社法
の一部を
改正
する
法律案
でありますが、これは
公社業務
にかかわる現金の
預託
について
国庫預託制度
を
改正
する等を
内容
といたしております。 以上がただいまのところ、今
国会
に
提出
を
予定
いたしております
法案
でございますが、これらの
法案
につきましては、できる限り厚く
国会
に
提出
できますよう鋭意取り
運び
中であります。 なお、これらのほかに、次の二つの
法案
につきましては、目下、
関係
の
向き
と
折衝
を重ねております。その一つは、
郵便貯金法
の一部を
改正
する
法律案
でありますが、これは、
郵便貯金
の
総額制限
の引き上げと利子の引き下げをおもな
内容
といたしております。 その二は、
簡易生命保険法
の一部を
改正
する
法律案
でありますが、これは
保険金
の
最高制限額
を引き上げるとともに、
保険料率
を引き下げようとするものであります。 次に、ただいま
検討
中のものとして、
簡易郵便
同法の一部を
改正
する
法律案
がありますが、これは、
簡易郵便局
の
受託者
の
範囲
を個人にまで拡張しようとするものであります。 以上が
逓信委員会
で御
審議
を願うことに相なります
法案
の
関係
でございますが、そのほかに、
郵政省
の担当として他の
委員会
に
提出
を
予定
しておりますものに、
公共企業体職員等共済組合法
の一部を
改正
する
法律案
がございますことを念のため申し上げておきたいと存じます。 次に、
郵政事業
の
現況等
について御
説明
申し上げます。 昨年末の全逓の年末
闘争
につきましては、
組合
は
非常勤職員
の
本務化
、
電通合理化反対等
の大きな問題を
中心
とし、二十項目にも及ぶ
要求
を掲げて
闘争態勢
を展開してきたのでありますが、鋭意交渉の結果、比較的早期に解決することができましたことは、まことに御同慶に存じております。 しかしながら、一部の
郵便局
におきまして、それにもかかわらず、
年賀郵便
の滞留を生じ、
国民各位
に非常な御迷惑をおかけしましたことは、まことに遺憾にたえないところであります。 私といたしましては、最近における
郵便
の
慢性的遅配
が
国民
の痛烈なる非難の的となり、ゆゆしき
社会的関心事
になっているところでもあり、この際、
郵便事業
の
運行計画
、
労務管理
の面につきまして、早急に
抜本的対策
をもって
事業
の
運営改善
に全力を傾注して参りたいと考えている次第であります。 従いまして、近く御
審議
をお願いしまして
郵便料金
の値上げを行ない、
郵便事業財政
の
健全化
、
事業
の
近代化
及び
施設
の
改善
などをはかる
所存
であります。他方、三十六
年度
予算
におきまして、数年来
懸案事項
となっておりました
非常勤職員
の
定員化
などに極力
努力
を払った次第でございます。このような
事情
でございますので、今後は、
郵便
の
遅配
その他、いやしくも
業務
の
正常化
を阻害するような事態に対しては、きぜんたる態度をもって臨む
所存
でございます。 最近の
郵便
の
取り扱い状況
は、
引受郵便物
の面から申しますと、本
年度
四月から十二月までの
内国郵便
の
引受物数
は、
通常郵便物
約四十一億七千万通、
小包郵便物
約七千三百万個で、これを前年同期に比較いたしますと、
通常
六・五%、
小包
五・九%と、それぞれ
増加
いたしております。
外国郵便
では、
通常郵便物
は約三千八百万通、
小包郵便物
は約八十八万個で、前年同期に比較いたしますと、
通常
一一・六%、
小包
一四・四%の
増加
となっております。なお、
今期
における
年賀郵便物数
は、昨年を約七・六%上回る約十億九千万通となっております。
郵便貯金
につきましては、
経済
の好況と
関係職員
の
努力
とによりまして好調な
増加
を続け、一月二十五日現在において、本
年度増加目標額
千三百億円を二百二十六億円(一七%)上回る千五百二十六億円となり、
貯金
現在高は一兆一千二百十八億円に達しております。なお、
明年度
の
郵便貯金増加目標額
につきましては、最近における
郵便貯金
の
増加状況
、
明年度
の
財政投融資計画
からの
要請等
、諸般の
事情
を考慮いたしまして、千四百五十億円と策定し、
目標達成
のために適切な
増強施策
を講じまして、
郵便貯金
に課せられた使命を果たしたいと念願いたしております。 次に、
郵便貯金事業財政
について申し上げます。 御
承知
の
通り
、この
事業
は、毎
年度多額
の
赤字
を生じ、
資金運用部特別会計等
から補てんを受けて
収支
の
均衡
をはかって参った
状況
であります。この
赤字
は
郵便貯金資金
の
資金運用部
への
預託利率
が、
郵便貯金
のコストに比し低率に定められていることに起因するものでありまして、当省といたしましては、かねてからこの
抜本的改善
について
関係
の
向き
と
折衝
を重ねて参りましたところでありますが、本年一月次のような結論を得たのであります。すなわち、
預託利率
を従来の年六分から六分五厘程度に引き上げること、従来行なわれてきた
赤字
補てんのための
繰入金制度
は廃止すること。三十六
年度
以前において受け入れた
繰入金
四百九十四億円の
返還義務
を打ち切り整理することの三点が骨子となっておりますが、このための
関係法
の
改正案
が別途今
国会
に提案される
運び
となっている次第であります。
簡易生命保険
並びに
郵便年金
の両
事業
は、
国民各位
の御協力と
従事員
の
努力
により、おおむね順調な伸展を見せておりまして、昨年十二月末現在、
簡易保険
の
契約件数
は四千五百十八万件、
契約保険金総額
は二兆五百億円に及び、
郵便年金
も
契約件数
は百二十四万件、
契約年金総額
は四十三億円となっており、
国民
の
経済生活
の安定と福祉の
増進
に寄与いたしております。 また、両
事業
の
資金総額
は、同じく昨年十二月末現在七千十八億円の巨額に達し、これらの
資金
は、
地方公共団体
、
政府関係機関等
に対して融資され、各種の
公共施設
の
建設
、
農林漁業
、
中小企業者
の
生業資金等
に充てられ、
国民経済
の
発展向上
に大きく貢献している次第であります。 次に、
郵政犯罪
の防止につきましては、あらゆる
機会
を通じて
防犯意識
の高揚、
正規取り扱い
の励行、
監督指導
の
強化等
をはかってきたところでありますが、幸い本
年度上半期
の
状況
によりますと、
犯罪件数
、金額とも前
年度
同期に比べまして相当の減少を示しておりますので、今後とも一そうこの面に意を注ぎまして、
事業信用
の保持に
努力
いたしたいと存ずる次第であります。
電気通信行政
について申し上げます。
太平洋ケーブル
の設置につきましては、
昭和
四十年ごろ完成を目途に日、
米双方
において
調査検討
を進めてきたところでありますが、本年前半ごろまでに
国際電信電話株式会社
と
アメリカ電信電話会社
との間において
正式協定
を締結する
運び
となっております。本問題につきましては、
政府
といたしましても、その
重要性
にかんがみ、
十分検討
、措置いたしまして、遺憾のないよう対処する
所存
であります。 次に、
有線放送電話関係
についてでありますが、すでに御
承知
の
通り
、
有線放送電話
は、
農山漁村地方
において目ざましい
普及発達
を見せ、その
近代化
に非常な寄与をいたしているのであります。当省といたしましては、その
現状
と
農山漁村等
の強い要望に即応して、昨年来、
電気通信行政
の立場からこの
有線放送電話
の
改善普及
につき
積極的措置
の必要を認め、その実現に努めて参りましたが、このことは
電気通信政策
上、周到な配慮を要する問題でありますので、特に来
年度
予算案
に千二百万円の
予算
を計上して、
実験施設
を設け、本格的に
調査研究
を重ねて、その
改善普及
に
努力
して参りたいと存じている次第であります。 次に、
電波行政
について申し上げます。 現在
わが国
における
標準放送
は、
日本放送協会
二百四十二局、
民間放送
百七局、計三百四十九局、また、
テレビジョン放送局
は、
日本放送協会
六十九局、
民間放送
五十九局、計百二十八局がそれぞれ
放送
を実施しているのであります。しかしながら、
テレビジョン放送
におきましては、
全国世帯数
の約二〇%に及ぶ
世帯
が十分に聴視できない
現状
であります。当省といたしましては、
テレビジョン放送
の
全国的普及
の見地からこれらの
難聴地域
をできるだけ救済するため、目下その
対策
を
検討
いたしている次第であります。 なお、
カラーテレビジョン放送
につきましては、
昭和
三十五年九月二日付をもって
日本放送協会
八局、
民間放送局
四局計十二局に対し許可を行ない、現在実施中であります。一方、新
電波
の
開発
につきましては、
人工衛星
、
月等
を利用して行なう
宇宙空間通信
の
研究
、その他
マイクロ散乱波
、
ミリメートル波等
、未
開発周波数帯
の
開発研究
など急増する
電波需要
に対応し得る
態勢
を確立すべく
努力
いたしております。
国際放送
の
拡充強化
につきましても、
わが国
の
対外宣伝
を強化し、
国際的理解
の
増進
、貿易の
伸長等
に資するため、これを強力に推進していきたいと存じております。 次に、当
省所管
の
昭和
三十六
年度
予算
について申し上げます。
郵政事業特別会計
の
予算総額
は、
歳入歳出
とも二千百六十四億五千百万円でありまして、前
年度
の千九百十六億一千二百万円に比して二百四十八億三千九百万円、一三%の
増加
となっております。 この
歳出予算
の
内訳
を申し上げますと、
収入印紙
、
失業保険印紙等
の
収入
をそれぞれの
会計
に繰り入れる
業務外
の
支出額
五百五億四千四百万円を除いてみますと、実質的な
予算
は前
年度
に比し百六十七億二千万円の
増加
となりますが、前述の
予算額
のうち、
郵便
、
郵便貯金
、
簡易生命保険
及び
電気通信
の
業務運営等
に要する
経費
が千六百二億四千三百万円であり、このほかに
郵便局舎等
の
建設費
として五十六億六千五百万円を見込んであります。 なお、この
予算
の中には、かねて問題となっておりました
非常勤職員
六千六百七十六名の
定員
への組みかえと、
新規増員
として
定員
二千四百一名の
増員
が含まれております。 次に、
歳入予算
について申し上げます。
総額
につきましては、さきに申し上げました
通り
二千百六十四億五千百万円でありまして、その
内容
といたしましては、
郵政固有業務収入
において八百二十六億九千七百万円を
予定
しておりますが、このうちには
郵便料金
の
改定
による
年度内増収予定額
六十七億一千五百万円、為普及び
振替貯金
の
改定
に伴う
年度内増収予定額
五億二千九百万円、計七十二億四千四百万円を含めております。
郵便貯金
、
保険年金
、
電気通信等
の各
業務
の
運営経費
に充てるため、他の
会計
から繰り入れられる他
会計
からの
受け入れ収入
が七百八十九億六千四百万円、
郵便局舎等
の
建設財源
に充てるための他
会計
から受け入れる
設備負担金
が十二億四千六百万円、借入金が三十億円であります。 以上のほか
収入印紙等
の売りさばきに伴う
業務外収入
が五百五億四千四百万円となっております。 次に、
郵便貯金特別会計予算
は、
歳入歳出
とも七百六十九億七千八百万円を計上しておりまして、これを前
年度
の
予算額
七百六億七千三百万円に比べますと、六十一億五百万円、八・六%の
増加
となっております。
簡易生命保険
、
郵便年金特別会計
におきましては、
歳入
が千九百五十二億四千万円でありまして、前
年度
予算額
千七百四十億七千八百万円に比べますと二百十一億六千二百万円、一二・二%の
増加
となっているのでありますが、
歳出
は六百四十八億五千二百万円を計上いたしており、これを前
年度
予算
六百二十七億四千百万円に比べますと二十一億一千百万円、三・四%の
増加
となっております。以上の
歳入歳出
の
差額
、すなわち
歳入超過額
千三画工億八千八百万円は、
法律
の定めるところによりまして
積立金
として処理することになっており、
一般公共貸付
の
運用資金
といたしましては千三百六十億円を確保する
予定
となっております。 次に、
一般会計
について御
説明
申し上げますと、
歳出総額
は二十四億八千万円でありまして、これを前
年度
予算額
二十一億七千四百万円に比較しますと三億六百万円、一四・一パーセントの
増加
となっております。この
増加
の
内訳
を申し上げますと、
職員
の
人件費
の
増加
が一億三千七百万円、
有線放送電話施設
の
改善普及費
千二百万円の
新設
並びに
国際放送助成費
、
宇宙空間通信研究費
、未
開発周波数帯
の
開発研究費等
の
増加
が一億六千九百万円となっております。 次に、
日本電信電話公社
の
事業計画
並びにその
予算案
について申し上げます。
昭和
三十五
年度
当初においては、
電話
三十七万
加入
の
増設
を
予定
しておりましたが、
電話需要
の激増にかんがみ、
昭和
三十四度末
余裕資金
を充当いたしまして、四十万
加入
の増置を行ないました。さらに、
昭和
三十六
年度
は五十万
加入
の
増設
を行なうほか、
公衆電話増設
一万七千個、
市外回線増設
百六十四万二千四百キロメートル、
電話局建設
三百九十九局等の
施設増
によりまして、
電信電話
の
拡充
と
サービス
の
向上
を強力に推進いたしたいと考えております。また、
町村合併対策
、無
電話部落対策
、
オリンピック対策
にも重点を置きまして、
事業計画
が策定されております。 なお、その
予算
の
概略
を申し上げますと、
損益勘定
におきましては、
収入
は二千六百五十五億円、
支出
は二千四十一億円で、
収支差額
の六百十四億円は
建設財源
及び
債務償還
に充てられることになっております。
建設勘定
におきましては、その
総額
は千七百三十四億円でありまして、この
財源
は
自己資金
千十九億円、
外部資金
七百十五億円と
予定
しております。 また、この
支出
の
内訳
を申し上げますと、
一般拡張工程
に千六百三十億円、
町村合併
に伴う
電話サービス改善
に四十五億円、
農山漁村電話普及特別対策
に五十九億円となっております。 なお、
日本放送協会
の
昭和
三十六
年度
事業計画
、
収支予算等
につきましては、できる限り早い
機会
に
提出
いたしたいと存じております。 以上をもちまして、私の
説明
を終わります。
鈴木恭一
10
○
委員長
(
鈴木恭一
君) 次に、
日本電信電話公社事業概況
について、
総裁
より御
説明
願います。
大橋八郎
11
○
説明員
(
大橋八郎
君)
日本電信電話公社
の本
年度事業概要
並びに
昭和
三十六
年度
予算案等
につきまして御
説明
を申し上げます。 まず、本
年度
の
経営状況
でありますが、三十五
年度
予算
におきましては、
事業収入
を二千二百九億円と見込んでおりましたが、十二月末現在の実績は千七百五十五億円でありまして、順調な歩みを続けております。
建設勘定
につきましては、
成立予算額
は千二百八十六億円でありますが、これに前
年度
からの
繰越額
七十二億円並びに
予算総則
第二十二条に基づく
弾力発動額
百四億円を加えますと、
建設工事総額
は千四百六十二億円に相なっておりますが、十二月末の
支出額
は千四十六億円でありまして、七一・五%の
進捗率
となります。昨
年度
は六六・九%でありましたが、本
年度
は七一・五%の
進捗率
となり、おおむね順調に推移いたしております。 本
年度
において十二月末までに実施いたしました
建設工程
のおもなものにつきまして申し上げますと、
農山漁村電話普及対策分
を含め、
加入電話
三十二万七千
加入
、
公衆電話
一万五千個をそれぞれ
増設
いたしました。その結果、十二月末における
加入電話
の総数は約三百五十四万三千
加入
、
公衆電話
の数は十一万三千個となりました。 次に、
昭和
三十六
年度
の
公社予算案
について申し上げますと、
公社
は、三十六
年度
の
予算編成
の方針としては、
改訂電信電話拡充
第二次五カ年
計画
第四
年度
分の
予算計画
を遂行するとともに、
計画改訂
後最近著しい
経済成長等
を反映いたしまして、予想以上に発生した
加入電話
に対する
需要
の充足を行ない、さらに新しい公共的諸
計画
、
地域的産業計画
の
導入
に即応して発生する
電気通信設備
に対する
要請
にこたえ、かつ、新しい
電気通信技術
の
導入
を積極的に推進して、
電信電話サービス
の需給の不
均衡
を緩和し、その
質的向上
をはかることといたしまして、この趣旨に基づきまして
電気通信設備
の
拡充体制
を一そう強化するとともに、
企業
の合理的、
能率的運営
をはかることといたしました。 まず
損益勘定
の
内容
について申し上げます。
収入
は、
電信収
八百二十五億円、
電話収入
二千四百六十二億円を
中心
といたしまして、合計二千六百五十五億円の見込みでありまして、三十五
年度
予算
に比べ四百四十六億円の
増加
となっております。 一方
支出
は、
人件費
七百二十八億円で、前
年度
に比し七十四億円の
増加
となっておりますが、これは昇給、
仲裁裁定
によるベース・
アップ分
及び
増員等
を見込んだためであります。
物件費
は三百三十億円で、前
年度
に比し四十四億円の
増加
となり、
業務委託費
は二百七十九億円、
減価償却費
は五百三十六億円で、前
年度
に比しそれぞれ十九億円及び百六十三億円の
増加
となっております。 以上の結果、
収支差額
は六百十四億円となり、前
年度
に比して百二十五億円の
増加
を見込んでおりますが、このうち百三十一億円を
債務償還財源
に充当し、残余の四百八十三億円を
建設工事
の
財源
に繰り入れることといたしております。 次に、
建設勘定
について申し上げますと、その
資金規模
は
総額
千七百三十四億円でありまして、
資産充当弾力
百四億円を含めた前
年度
予算
千三百九十億円に比べて、三百四十四億円の
増加
となっております。
建設資金
の調達は、
自己資金
を千十九億円、
外部資金
を七百十五億円と
予定
しておりますが、特に
外部資金
につきましては、
加入者債券等
五百九十三億円を
予定
するほか、
財政投融資資金
としまして
公募債券
の
発行
三十五億円、
政府引き受け
による
電信電話債券
の
発行
十五億円、外債の
発行
七十二億円を
予定
しております。
主要建設工程
について申し上げますと、
加入電話
五十万
加入
、
公衆電話
一万七千個を
増設
して、極力
需要
に応ずることとするとともに、
市外回線
も
専用線
を含めて、約百六十九万キロメートルの
増設
を
予定
して、
即時通話区間
の拡大と
通話品質
の
向上
をはかることといたしております。 次に
基礎工程
としては、前
年度
よりの
継続計画
を含めて三百九十九局の新
電話局
の
建設
を行なうことといたしておりますが、このうち
年度内
に
サービス
を開始いたします局は百大十二局の
予定
であります。
市外伝送路
につきましては、
同軸ケーブル
九
区間
、
市外ケーブル
約百九十
区間
を新
増設
するとともに、マイクロウエーブは前
年度
からの
継続
五
区間
のほか、
沖繩ルート
並びに
カラーテレビ関係
を含めまして、二十二
区間
の
新設
に着手する
計画
であります。 次に、
町村合併
に伴う
電話サービス
の
改善計画
は、前
年度
に比べ四億円増の四十五億円をもって三百十一局の
電話局
の統合と、二万八千二百キロメートルの
市外回線増設
を行なって
即時化
を実施する
予定
であります。 また、
農山漁村電話普及特別対策
につきましては、前
年度
に比べ十六億円増の五十九億円をもって、七千五百個の
公策電話
及び約一万五千五百個の
共同電話
を設置いたしますと同時に、二百カ所の
地域団体加入電話
の架設を
予定
いたしております。 終わりに、今
国会
に
政府
より
提出
される
予定
になっております
公社関係
の
法律改正案
につきましては、
郵政大臣
から御
説明
がございましたが、
公社
といたしましてもお願いを申し上げさせていただきたいと存じます。 まず第一に、
公衆電気通信法
の一部
改正
でございますが、御
承知
のように
電信電話
料金額は、現在までにたびたび
改定
されては参りましたが、料金の基本体系についてはほとんど
改正
されることなく今日に至っております。しかしながら、社会生活圏の拡大並びに
電話
の
拡充
に伴う市外通話の
即時化
ないしは自動化をはかり、一般の要望にこたえるためには、現在の
料金体系
をもってしてはもはや困難となって参っており、
料金体系
を
合理化
することが絶対に必要となって参りました。
公社
といたしましては、これが実施は二十七
年度
からと考えておりますが、
料金体系
の
合理化
を実施するためには、その設備に一年有余の歳月を要する点もございますので、ぜひとも今
国会
において御
審議
をお願いしたいと存じている次第でございます。 次に
公社
法
関係
では、
資金
の自主的効率的
運用
のため、
国庫預託制度
の
改正等
でありますが、
公社
といたしましてもぜひこれが
改正
方をお願いいたしたいと考えておるものでございます。 以上をもちまして
説明
を終わらせていただきますが、この
機会
にあらためて日ごろの御指導と御鞭撻に対しましてお礼申し上げますとともに、今後ともよろしく御援助を賜わりますようお願いを申し上げる次第でございます。
鈴木恭一
12
○
委員長
(
鈴木恭一
君) ただいまの御
説明
に対し、御質疑があります方はどうぞ御発言を願います。
鈴木強
13
○
鈴木
強君 一般的な質問は、私はあらためてお出ししたいと思いますが、きょう特にお尋ねしたいのは、大臣から御
説明
のありました今
国会
への
提出
予定
法案
であります。まあ幾つかこの中に書いておりますが、特に第一点としてお尋ねしたいのは、ちょっと、私しばらく前の新聞紙上で拝見したのでありますが、
郵政省
に電務局を設置するという構想でございます。これはもう御
承知
の
通り
、すでに二度提案されまして、そのつどこれは廃案になっておるのでありますが、これについては新聞の報道は誤まりだったのでございましょうか。まあここには書いてありませんのでお出しにならないと思いますが、そのいきさつをちょっと大臣から伺いたいと思います。これはもうわれわれ、前の経過を大臣も
承知
していただければ、よもや出すとは思いませんが、念のためにお尋ねしたいと思います。 それからもう一つ伺いたいのは、
鈴木
郵政大臣
が御就任になられたときに、この
説明
の中にもちょっとございますように、有線
電話
設備と電電
公社
との
電話
の接続について、次の
通常
国会
で
法案
の
改正
をしてやりたいという御所見の発表があったことは事実であります。これは重大問題でありますから、慎重に御
検討
いただくような御趣旨でありますが、これについてはどうでございますか。そういう考え方は、なお
検討
する余地があるとしても、今
国会
には出さないというのかどうなのか、これが一つです。 それから、最後にもう一つ伺いたいのは、
公社
法の
改正
についてでありますが、御
説明
のように、今回は
預託
金
制度
についての
改正
のみにとどめたようでありますが、前
国会
でもちょっと大臣にも御
説明
を求めたように、電電
公社
の経理については非常な問題点が出ております。従って、二回の答申もございますし、その趣旨に沿って、私は財務
会計
制度
の全般についてもう少し
公社
らしい
制度
にしなければいかぬとも思うわけでありますが、この
改正
をただ単に
預託
金
制度
に限ったということですが、もう少し掘り下げて、
公社
法全体に対する、特に財務
会計
を
中心
とした
改正
を即刻やらなければいけないと思っておったのですが、全然そういう点については
法案
の
改正
を考えていないようでございますが、これはもう
昭和
二十九年に第一回、三十一年に第二回と、
審議
会から答申があるわけでありますから、いつまでもこれは
検討
しておるわけでありますか、この三つをお伺いしたい。
小金義照
14
○
国務大臣
(小
金義照
君)
電気通信
関係
の所管の局として電務局を
郵政省
に設置するという新聞記事がかつてあったというようなお話でしたが、そういう
検討
を加えたことは事実のようであります。しかし私は、
電気通信
関係
の局を省内に設置することについては賛成いたしておりません。と申しますのは、ただ内局をふやせばいいとか悪いとかいう問題のような簡単なものではなくて、ことに、
昭和
三十六
年度
予算編成
並びに
政府
のいろいろな方針の一つとして、とりあえず局などは
新設
しないという大方針がきまりましたのと、いずれ全般の
予算
の御
審議
のときに問題になるかと思いますが、行政機構の
調査
をする
経費
もございますので、それらの答申を待って、もし必要があれば新局を設置するということでいいのではないかということで、これは取りやめました。 第三は、有線
放送
の問題は、
郵政省
の当初の、昨年の、夏ごろ策定した
予算
には、相当大幅に
郵政省
も助成するという考えを持っておりましたけれども、これは今の
有線放送電話
を直ちに電電
公社
の線に簡単につなぐわけにもいかない。それから、現に自治省の方の
予算
は打ち切られたようでありますが、農村
関係
の農林省
予算
に相当額が、新農村
建設
のための
経費
として計上されていますので、同じような
経費
を
郵政省
で競争して掲げるのもどうかというようないろいろな意見もありました。それはいいものなら、どの省でまた重ねてやってもけっこうなんですが、簡単に電電
公社
の線とつなぐというようなことでこれを助成するというのもどうかと思いまして、今回は基本的な
調査
をもかねまして、
調査研究
費として千二百万円の
予算
をいただいたような次第であります。 第三点は、電電
公社
の
関係
の
法律案
、基本的な
法律
について
改正
する意思はないかという御質問のようでありますが、これは今まで
調査
をして、だいぶ日にちがたっておるのではないかという仰せでありますが、これも
公社
法全般をどういうふうに持っていくかいうことにつきましては、これは三
公社
といいますか、他の二
公社
との
関係
も多少ございますし、今のところ、まだ準備不十分なままで
法案
を作成するわけにも参りませんので、とりあえず、この
預託
金
制度
が従来長い間の問題になって参りました。この
改正案
だけということにとどめてあなた方の御
審議
をいただき、今あわせて
鈴木
さんの御指摘のような根本的な問題については、もう少し
研究
と
調査
と、また具体案作成の時間を与えていただきたいと、こう考えております。
鈴木強
15
○
鈴木
強君 前の二つの点については大体わかりました。特に私の質問の二番目の点については、助成金をどの省で出すかというようなことについては、これは大いに
検討
して下さい。スタートが間違っておるのですから、これは
郵政省
がことしすぐ取ろうとしたって、なかなか出せないという見通しがあったのでしょうけれども、私の言っておるのは、それよりか、大臣の触れておった
公社
の
電話
線と市外
電話
を接続するという、この問題ですよ。これはもうしかく簡単にいかないものですから——これはこの前の
郵政大臣
が非常に軽々に
国民
に向かって公表した。まあ
内容
をよく聞いておりませんからわかりませんが、新聞発表等によると、安易に考えておりますから、現に有線
放送
の設備を持っておる人たちは、もうこの議会で接続ができるだろうという甘い情勢を持っておる。われわれ地方に参りましても話を聞くわけです。これはまあ非常にむずかしいから、私たちは私たちなりに
説明
をしておりますが、この問題は慎重に扱ってもらいたい。 それから三つ月の
公社
法の基本的な
改正
については、三
公社
との
関係
もあることはわかります。わかりますけれども、所管大臣としてあなたに聞いておるのは、電電
公社
法というものを
昭和
二十七年以来もう八年近くたっているのですから、だからその実施の過程においていろいろな不備欠陥が出ておる。従ってこれを是正しなければ、本来の
公社
としての
運営
が不可能であるという立場に立って、二回
検討
をやって二回答申が出ているのでしょう。その答申の
内容
について二十九年から、ことしは三十六年ですから約七年間たなざらしされておるわけですよ。こういう問題について、もっと大臣として積極的な
検討
を加えていただいて、私は、これはもうこの
国会
にぜひ
改正
法案
を出してもらいたいと思うのですよ。そうでなければ、この
公社
計画
の
内容
を見ましても、なかなか機動的な
運営
ができないように思うのです。だから、そのことは大臣として自信を持って一つ私は
検討
してもらいたいと思うのです。この
国会
に出せますかね。出して下さいよ。
小金義照
16
○
国務大臣
(小
金義照
君) 私としては、積極的に
研究
しましたが、確信を持てません。もう少し時間を下さい、こういうわけであります。
鈴木強
17
○
鈴木
強君 確信持てぬというのはどういうところですか、その問題についてちょっと……。
小金義照
18
○
国務大臣
(小
金義照
君) まだ十分私としてどういう方向に
改正
の案を作ったらよいかということが決意ができませんので、できましたらいつでも出します。いましばらく御猶予をいただきたい、こういうのであります。
鈴木強
19
○
鈴木
強君 まあ、なかなかこれはむずかしい問題ですから、短兵急にはいかぬと思いますけれども、私は、大臣に就任されて以来いろいろ勉強されておると思うのです。ですから、王
公社
がございますけれども、特に電電の場合において、この
需要
供給のバランスもとれませんし、問題がたくさんあるところですから、所管大臣として、一つ電電が
中心
になって国鉄、専売等もリードするくらいの決意を持って、ぜひ御
検討
いただいて、できることならば、一つ
国会
に出していただくように私は強く希望しておきます。
山田節男
20
○山田節男君 いずれ詳しいことは
委員会
で逐次御質問申し上げますが、きょうの大臣からの御
説明
の中で、特に私承りたいと思うのは、中共と日本との
郵便
問題、池田内閣は、日中貿易もやはり積み上げ式に漸次これを発展せしめたい。気象並びに
郵便
につきましては、これを実行する場面として、なるべく早く始めたい。ことに、近来貿易問題で民間の団体等も
郵便
に非常に困っているわけです。これはたとえ正規の国交回復をしなくても、事実上日中貿易の促進ということは、これは
わが国
としても重大な問題ですから、これに付随する
郵便
電信だけは、向こうの相手がどうあろうと、こちらの方でも困っているのですから、日本
政府
としても、向こうに正式に、あるいは、民間団体等を通じて、交渉すべきじゃないかと思うのですが、これに対する
郵政大臣
として、今日何かやっているかどうか、この点をお伺いしたい。 もう一つは、
放送
問題です。御
承知
のように中共は国際
電気通信
連合に加盟していないのです それがために、中共のテレビジョンにつきましても、ことにラジオのごときは全く間際条約に規制されない、自由にやれるという立場になっている。それがために日本における、ことに中共大陸に面した方面におきましては、日本の標準ラジオ、これは公共
放送
も
民間放送
も非常に難聴になっているという事実です。これはいかに難聴地区の解消に
努力
いたしましても、中共大陸から強力な
電波
を発射してくるということになれば、これは日本の難聴区域の解消ということは、技術的に非常に困難になってくる。やれば非常な金がかかるわけです。あるいは周波数を変えなくちゃ、ならぬということになってくる。こういう点から、やはり今日少なくとも
関係
方面、一千万に近い、そういう中共大陸からの強い
電波
がくるために難聴の地域が出ている。これを解消するためにも、私は政治問題は別としまして、あるいは国際
電気通信
条約に入っていなくても、これは
政府
として、
郵便
と
放送
に関しては何かのルートを通じて中共と
折衝
するという意図があるということは、私は、池田内閣の中共の貿易に対する声明からすれば、当然
郵政大臣
としてイニシアチブをとって、すみやかに一つそういう
対策
を講ぜられるべきだと思うのですが、今日までそういうことは全然なかったか、また今後近い将来においてそういうことを打ないたいという意思があるのかどうか、この二点についてお伺いしたい。
小金義照
21
○
国務大臣
(小
金義照
君) まことにごもっともな御意見で、池田総理の考え方を表明された中にも、気象通報だとか
郵便
関係
の約束はしてもいいということをはっきり明言されております。そこで、実は
内容
は
郵政省
の所管でありますが、交渉は外務省でございますので、はたして外務省を通じないで私がやれるかどうか、これは私は
政府
の一員としてはやれないと解釈いたしておりますので、非公式のものは別といたしまして、公式なものは外務省を通じてやる考えでおります。しかし今、山田さんの御指摘になりましたように、具体的にどういうことをしたかということになりますと、まだ二カ月早々でありまして、三十三年くらいから大体この話が打ち切られているように私は
承知
いたしております。どういうきっかけ、またどういう立場からこの問題の解決の糸口を作るかということは、目下知恵をしぼり、御意見を方々からいただいておるような次第でありまして、具体的に進めるようになりましたら、また御報告を申し上げたいと思います。
放送
問題につきましては、もちろん私もそういう今御指摘のような相当強力な
電波
のために、日本の
放送
が障害を受けているというようなことを聞いておりますが、これも二国間で、はたしてそういうことを打ち出していいかどうか。あるいはまたこれは軍縮よりもっと簡単なことでありますから、国際的な
電波
の会議とか何とかでやれるのじゃないかというような立場から、今これも難視聴地区の解消と、それからほかの
電波
によるいろいろな障害というような問題の除去について、あわせて今考え、
調査
中でございます。
山田節男
22
○山田節男君 第二の中共との
電波
に関する、特に
放送
電波
に関する協定の問題ですが、なるほど国交はございませんし、それから中共は国際
電気通信
連合に入っていない。しかしこれは幸い日本は国際
電気通信
連合の管理
理事
国で、松田監理官も当選されているわけですから、中共は加盟していなくても、ITUの管理
理事
会において、第三国を通じてもこういう実際のトラブルに対しては僕は好意あるあっせんをするのじゃないか。それは、これはもちろん外務省を通じてやるべきルートかもしれませんけれども、しかし主体はやはり
郵政省
です。しかも、そういう国際的な団体に対する管理
理事
国として発言し得る、またそういうルートを発見し得る可能性があると思うのです。ですから、この点は御
努力
になる必要があるのじゃないか。 それからこれは私、明けて六年になるのですが、北京で向こうの
郵政大臣
、郵電部長に会いましての当時の話では、日本の
放送
をよく聞いている。非常に日本は機器についても発達している。技術も発達している。だから日本の方から申し出がありさえすれば、私は喜んで、むしろわれわれは教わるのですが、プログラムも交換したい、こういう非常に好意ある責任者としての言葉もございました。なおソ連との
電信電話
の問題にいたしましても、向こうの通信副大臣のコルコフ氏に会ったときに、非常な好意をもちまして、これは
郵政省
を通じて、あるいは国際電電会社に慫慂いたしまして、これは現に実現しているのです。ですから、これはやはりもう少し積極的に、これは外交問題じゃないのですから、外務省と
郵政省
が協力なさって、むしろ
郵政省
がイニシアチブをおとりになって、この二点はすみやかに何らかのルートを通じておやりになることが、
国民
のために、相手にもいいのですから。それからもう一つ、日中貿易促進の観点から見まして、これは通信技術に関しまして日本が非常にすぐれておりますし、
電気通信
機器の輸出あるいは技術交換という名義で、
わが国
の製品の優秀さを実際に見せるということをやる。この問題に関しては相当な寛容さをもって日本の
経済
的利益を獲得する——獲得するというと弊害がありますけれども、相互がそれによって利益を縛るということは、これは日本の
政府
として、自国の
経済
の発展、貿易の発展から申しましても、私は当然進んでやっていただくべき問題ではないかと思うのです。この際、そういう閣議にも出なかったのなら、今後主管大臣である
郵政大臣
におかれまして、機を見てそういうことは閣議にお諮りになって、できるだけ早く一つの具体的な方策をおとりになっていただきたい、かように考えます。
永岡光治
23
○
永岡光治
君
郵政大臣
にお尋ねいたしますが、先ほど
鈴木
委員
からも質問しておりました
公社
法の
関係
に関連するわけでございますが、電電公
社総裁
の
説明
によりますと、終わりの方に、「
資金
の自主的効率的
運用
のため、
国庫預託制度
の
改正等
」という言葉を使っておりますが、それが主になるようなことがあったのでございますが、私の聞きたいところは、
郵政大臣
は、確信を持てないので、まだこの
国会
に出すかどうかをきめていないという考えのようですが、もちろん
預託
制度
の
改正
は
提出
されるでありましょうが、そうでなくて、そのほかの問題として、よく世間で言われる、もしこれ一般民間の
企業
なりせば、非常な躍進を遂げて、拡張期に入っておる
公社
が、特に給与問題について自主的な
運用
ができないために非常に悩んでおる、そのために労働問題が紛争を起こしているということがあるわけですが、そういうことは、一般民間の
企業
では、どんどん会社が伸びていくときには想像されない事態だと思うのです。
公社
なるがゆえにそういう点があろうか、そういう結果になっておると私は思うのですが、そういう根本的な
改正
ですね、これはおそらく他の二
公社
にも、
公社
全般に影響するだろうと思いますが、とりわけ、この電電
公社
という性格から見ますと、やはりこの際は、この
国会
に出せるかどうかは別といたしまして、これは根本的に考えてみなきゃならぬ
公社
の
制度
だと思うのです。広く言えば、現業官庁というより
企業
官庁全般の問題にも影響する問題であろうかと思うのですが、それについての
検討
は、表現はいろいろ違っておりますが、今日までいろいろこの
委員会
で論議されたことと私は思うのです。そういう問題についての
検討
を進めて、やはり
郵政大臣
として確信が持てればこの
国会
に出すと、こういうようなものの中にこのことは当然含まれておると思うのですが、そういうように理解していいのかどうか、私は具体的にちょっと質問してみたいと思います。
小金義照
24
○
国務大臣
(小
金義照
君) 先ほど
鈴木
さんからも仰せになりましたが、今私が確信を持てないと申しますのは、やはり他の二
公社
との
関係
ばかりを私は顧慮しているわけではなく、この
公社
法自体をどういうふうに躍進の途上において
改正
していったらいいかということについて、実はまだ十分な私としての結論が得られませんので、とりあえず、ここで申し上げたような、
資金
の
運用
の
範囲
の拡張だけは、これは
関係
方面との話がきまりましたので、これを出しまして、あとの基本的な問題を含めた
公社
のあり方あるいは
運営
の基本方針等については、まだ実はこの
国会
に出せるという確信も持てませんので、もう少し勉強させていただきたい、こういうことに御了承をいただきたいと思います。
鈴木強
25
○
鈴木
強君 ちょっと関連して。
預託
金
制度
のあり方に対する
改正
については、私は非常にけっこうだと思います。長い間、前の大蔵大臣等とも私は
委員会
を通じてやり合ったのです、この問題については。やっと踏み切ってくれたので感謝しております。ただ僕は、それだけを言っておったのではなくて、総理大臣以下
関係
の三
公社
の
総裁
にも出ていただき、
関係
大臣にも出ていただきまして、何回かもう
昭和
二十九年以来やってきているのです。ですから本来なら、この問題が出てくるならば、これと一緒に
公社
法の全面的な
改正
ということを考える時期にきていると思う。そういう点について、まあ大臣もちょこちょこかわりますから、あなただけを責めようと思いませんけれども、歴代大臣としても、私の言ったことについては、よく聞いてもらっていると思います。これは植竹前大臣もおりますけれども、私は口をすっぱくして言ってきておる。そういう点が、大臣更迭の際に十分引き継がれ、また内閣全体として、この
公社
法、特に電電の場合、今
永岡
委員
もおっしゃったような点もたくさんありますから、この際ほんとうに機構がうまく動くように、そうして
国民
の期待に沿えるようにするには、公企体の欠陥をどう是正するかということは、そうむずかしいことじゃないと思う。一つの政策ですから、本気になって内閣が取っ組んでくれれば、もう結論は出ると思います。客観的にそういう二回の答申もありますし、
公社
当局としても、この
審議
会を開く際にいろいろな意見も出されております。ですからそういう点も
公社
とも打ち合わしていただけば、一つの結論がそうむずかしくなく出ると思いますけれども、まあ政策の決定ですから、そう無理なことは申しませんけれども、あなたの方でもたもたしておれば、私の方から先に出すから、そのときには一つ賛成して下さい。 それから僕は一つ資料を
要求
しておきたいのですが、大臣の
説明
の中で、
太平洋ケーブル
の問題が四月ごろに調印するというような御報告ですが、かなりコンクリートされてきておると思いますので、われわれ
委員会
ではよくわからぬ、
内容
が。昨年一度国際電電の社長に来ていただきましたが、もう雲をつかむようなことを言ってちっともわかっておらない。大体かたまってきていると思いますが、これをどんなふうか、一つ資料を出していただきたい。それが一つ。 それからオリンピックが開催されるのですが、これに対しまして、電電
公社
の
予算
を見ますと、
対策
費等を盛っておりますけれども、開催に際して、国際的にも相当にこれは通信ということが重要視されてきますから、これに対して日本がひけ目をとらないように、万全の策を作っておくことが必要だと思いますから、そういう構想を……。きょうは時間がないから私は質問しませんが、資料として出していただきたいと思います。この二つだけお願いします。
鈴木恭一
26
○
委員長
(
鈴木恭一
君)
太平洋ケーブル
の何ですか。
鈴木強
27
○
鈴木
強君 実施
計画
の
内容
及び進捗
状況
、どういうふうなところまで進んでいるか、
計画
の大体大綱ですな。
鈴木恭一
28
○
委員長
(
鈴木恭一
君) ただいま
鈴木
委員
からの資料、よろしゅうございますか。
小金義照
29
○
国務大臣
(小
金義照
君) よろしゅうございます。
鈴木恭一
30
○
委員長
(
鈴木恭一
君) それじゃお願いいたします。 ほかに御発言もなければ、本件については、本日はこの辺にとどめておきます。
—————————————
鈴木恭一
31
○
委員長
(
鈴木恭一
君)
日本放送協会昭和
三十三
年度
財産目
録、
貸借対照表
及び
損益計算書並び
にこれに関する
説明書
(第三十四回
国会
提出
)を議題といたします。 まず、
政府
より御
説明
を願います。
小金義照
32
○
国務大臣
(小
金義照
君) ただいま議題となりました
日本放送協会
の
昭和
三十三
年度
財産目
録、
貸借対照表
及び
損益計算書並び
にこれに関する
説明書
の
国会
提出
について
概略
御
説明
申し上げます。
日本放送協会
のこれらの書類は、
放送
法第四十条の規定に基づきまして
国会
に
提出
いたすものであります。 協会から
提出
されました
昭和
三十三
年度
の
貸借対照表
等の詳細は、お手元の書類の
通り
でありますが、その概要について御
説明
申し上げますと、
昭和
三十四年三月三十一日現在における資本
総額
は五十七億五千二百余万円で、前
年度
末に比し八億八千九百余万円の
増加
となっております。 また、これに照応する資産
総額
は百五十三億七千余万円で、前
年度
末に比し五十一億六千二百余万円の
増加
であり、負債
総額
は九十六億一千七百余万円で、前
年度
末に比し四十二億七千三百余万円の
増加
となっております。 資産の
内容
を見ますと、流動資産二十三億五千八百余万円、固定資産百二十三億一千九百余万円、特定資産五億八千四百余万円、繰延勘定一億六百余万円となっております。 また、負債の
内容
は、流動負債十一億六千三百余万円、固定負債八十四億五千三百余万円であり、固定負債の
内訳
は、
放送
債券二十七億一千万円、長期借入金五十七億四千三百余万円となっております。 次に、損益につきましては、
事業収入
は、ラジオ
関係
百十六億八百余万円で、前
年度
に比し二億八千百余万円の
増加
であり、テレビジョン
関係
は五十億二千百余万円で、前
年度
に比し二十六億二千九百余万円の
増加
となっております。
事業
支出
は、ラジオ
関係
百十五億四千九百余万円で、前
年度
に比し六億七千七百余万円の
増加
であり、テレビジョン
関係
は四十二億一千四百余万円で、前
年度
に比し二十億六千余万円の
増加
となっております。 従いまして、ラジオ
関係
においては、五千八百余万円の当期剰余金を計上しており、また、テレビジョン
関係
においては八億七百余万円の当期剰余金を計上しておりますが、これはテレビジョン受信者の予想以上の
増加
によるものでありまして、
昭和
三十三
年度
の
収支
予算
において
放送
債券及び長期借入金の返還等に充当するため
予定
した額二億四千百万円を大幅に上回っております。 以上で
概略
の
説明
を終わりますが、何とぞよろしく御審査のほどをお願い申し上げます。
鈴木恭一
33
○
委員長
(
鈴木恭一
君) 次に、
日本放送協会
より補足
説明
をお願いいたします。
阿部真之助
34
○
参考人
(
阿部真之助
君) ただいま、
郵政大臣
から、
日本放送協会
の
昭和
三十三
年度
財産目
録、
貸借対照表
及び損益計算書の概要について、御
説明
がございましたが、
委員長
の御指名によりまして、これから補足
説明
を申し上げさしていただきます。 まず、
財産目
録と
貸借対照表
についてでありますが、資産の部において最も大きな比重を占めております固定資産について申しますと、当
年度
末百二十三億一千九百九十三万円で、前
年度
末に比べまして四十億二千九百四十三万円の増でございますが、これらは、主として、東京、福岡、札幌の各
放送
会館の
建設
、東京、大阪両教育テレビジョン局及び新潟ほか十九カ所の
テレビジョン放送局
の
建設
、静岡ほか二十一カ所のラジオ
関係
放送
所の増力工事及びスタジオ設備、中継設備、フィルム設備等の
放送
設備の整備その他によるものであります。 また、負債の部における固定負債について申しますれば、前
年度
末四十七億四千九百六十五万円に対しまして、当
年度
の増は四十五億三千万円で、これは、
放送
債券を十億三千万円
発行
し、他方、
郵政省
の
簡易保険
局から長期借入金として三十五億円を借り入れたためでございます。この借り入れ条件は、年七分五厘、償還期限は十五年となっております。 同じく固定負債の当
年度
減は八億二千六百二十五万円で、これは、
放送
債券において四億一千六百万円を償還し、長期借入金において銀行借入金等を四億一千二十五万円返済したためであります。以上増減の結果、当
年度
末残高は八十四億五千三百四十万円となったのであります。 次に、損益計算書に関しましては、まず、ラジオについて申しますと、
事業収入
のうち、受信料が百十三億三千七百三十七万円で、前
年度
決算に比べまして、二億六千六百七十二万円の増を示しておりますが、有料受信者数について見ますと、当
年度
末一千三百九十九万で、前
年度
末に比べて三万の減となっております。これは、受信契約者の維持、
開発
に努めたにもかかわらず、
年度
末近くなって廃止者が
増加
したためと考えられます。 また、
事業
支出
においては、
事業
費が百六億八千八百九万円で、前
年度
決算に比較すれば七億九千七百六十万円の増でありますが、これにより、第一、第二の両
放送
網を通じ、全国
放送
とローカル
放送
の、それぞれの特色を最高度に発揮するとともに、総体的に調和のとれた
放送
とすることに一段の
努力
を払い、教育教養
放送
等の
拡充
と
質的向上
に努めた次第であります。また、
国際放送
の
内容
充実、FM実験
放送
及びカラーテレビジョン実用化の
研究
等を実施するとともに、後に述べますテレビジョン
関係
についても同様でございますが、増収及び
経費
の節減により、
職員
の待遇
改善
も行なったのであります。 ラジオの
減価償却費
は四億四千七百九十三万円で、前
年度
決算に比べますと二億百八十四万円の減となっておりますが、これは、当
年度
は財政
収支
の
均衡
をはかるための非常措置として、特に減価償却を所定の七五%にとどめ、これによる償却不足額については次
年度
以降に繰り延べることとしたためでございます。 次に、テレビジョンについて申しますと、
事業収入
において、受信料は四十九億八千九百五十四万円で、前
年度
決算に比べ二十六億一千三百十七万円の増を示しておりますが、あまたのテレビジョン局開設による
サービス
・エリアの拡大に伴いまして、有料受信者数においても、当
年度内
百七万の増をあげ、当
年度
末百九十八万となったのであります。 他方、
事業
支出
におきましては、
事業
費は、三十二億六千九百七十六万円で、前
年度
決算に比し十六億八千七百五十六万円の増となったのでありますが、これにより総合
テレビジョン放送
の番組
内容
充実並びにその
拡充
を行ない、また、教育
テレビジョン放送
の開始と、各地のテレビジョン局開設に伴う維持
経費
の
増加
に充て、受信契約者数及び
放送
時間の
増加
等による現業要員の
増員等
も行なった次第であります。 以上
収支
の結果、当期剰余金は、ラジオにおいては五千八百七十二万円、テレビジョンにおきましては八億七百三万円となったわけでありますが、今後の
事業
運営
にあたりましては、ラジオ受信者数の減少傾向と受信料
制度
の
合理化
等、なお財政上解決しなければならぬ問題点も存しますので、
国民
の皆様に直結する公共
放送
としての使命達成のためには、これら問題点の合理的な解決をはかって、NHKの
事業
運営
に一段の熱意と
努力
をいたして参りたい
所存
でございます。 何とぞ微意を了といたされまして、よろしく御
審議
のほどお願い申し上げます。
鈴木恭一
35
○
委員長
(
鈴木恭一
君) 本件につきましては、本日のところ、
説明
聴取のみにとどめておきますが、何か御不審の点がございましたならば……。
奥むめお
36
○奥むめお君 NHKの
会長
にお差しつかえなかったら伺いたいと思うのですが、新聞で拝見しますと、
放送
料を下げるようにと言われて池田首相にお会いになりましたということが書いてある。あれはどういういきさつでございます、その経過を。
阿部真之助
37
○
参考人
(
阿部真之助
君) 池田首相からそういう意思表示をされたことはないのでありまして、ただ池田首相にお会いしたときは、NHKの立場をよく御
説明
しただけなんであって、しかし、一部には値下げを
要求
する声が確かにあったことはあったと思います。それは公的の機関から値下げしろとか何とかいうことは一つもなかったのであります。ただ何かぼやっと、空気と申しますか、言論界及び政界、そういうふうな一部には値下げしなきゃならぬ、値下げしろという声は確かにあったと
承知
しております。そういう声に対応するために、最後には総理にお会いして、NHKの立場というものをよく御
説明
して、御了承願ったということなんであります。
奥むめお
38
○奥むめお君 それじゃ公式にその話を議題になすった会見ではなかったとおっしゃる……。
阿部真之助
39
○
参考人
(
阿部真之助
君) 私の方から会見を求めまして御
説明
したことで、何か新聞は非常に
内容
を間違って伝えられておるので、一々取り消すわけにいきませんので、ああいうふうになっちゃった。
鈴木恭一
40
○
委員長
(
鈴木恭一
君) 本日は、これにて散会いたします。 午前十一時四十四分散会