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田中一君 そうすると、今の住宅局長の言った基準というもの、これは
相当地方から要求が強いわけなんですよ、ことに最近。その最近払い下げの要求が強いということがどこにあるかつかまえるのにいろいろ問題があると思うのですが、第一に地価が上がったということです。どっちみち国の持っているものじゃない、公共団体が持っているものですから、とにかく上がろうが下がろうがどうこうないと思うのです。ただ管財局が扱っている国の所有する土地の払い下げというものは、今時価払い下げとなっておるはずです。地方等でどういう形で払い下げておるか実情はわからぬけれ
ども、払い下げてもらった、それをさっそくもう非常に十年前のああいうバラックですと、資材もよくない。ですからもうとても耐用年限をとっくにこえているようなものもある。そうすると払い下げてもらって土地を売っていいところにまた新しく買って、それで建てた方がいいというようなこともすると思うのですよ。そういう点に対する認識ですね、どういうものを持っておるか、一番方向としてはどういう方向に進もうとするか、
一つ住宅局長から話していただいて
大臣から大体の態度を答弁願いたいと思うのです。で、私は何も払い下げちゃいかぬということを強く言おうとするものじゃないのです。これはたとえば最近の町村合併によって
相当な大きな区域にわたる、それこそ
相当な山も含んだような市がございます。こういうものに対しては用地が
相当あるということなんです。これはまた別の問題ですけれ
ども、既成市街地的な形態をなしておるところのものをどうするか、古いものほどそういうところにある。一番便利なところに応急の住宅を作ったものですから、そういうものに対してどういう態度で臨むか、
一つ表明してほしいと思うのです。問題はそれが社会生活に不公平な感じ方を
国民全体に与えないような方法でやるならやってほしいということなんです。