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参考人(
江ケ崎太郎君) ただいま
田中委員からいろいろ御質問がございましたが、その
考え方の中で、これは
公庫の
貸付がいろいろコンビになっておりますので、そういうコンビになった形がそれぞれ出ましたので、非常にわかりにくいのじゃないかと思うのであります。それで
公庫の
貸付の
規定は、
公庫法の十七条にちゃんと載っておりますが、その中でこういう組み合せがあるのです。その組み合せを申し上げますと、
中高層貸付というのは十七条の八項にございますが、これが
中高層の
貸付というのは、非
住宅部分については、今度
改正になりますのは七分五厘で十年、
住宅部分は七分で十年、こういうことが基本になりまして、その非
住宅部分の上に
一般個人が乗っかるか、
分譲住宅が乗っかるか、産住が乗っかるか、あるいは
一般賃貸住宅が乗っかるか、あるいは土地担保
賃貸住宅が乗っかるか、こういう姿によって出てくるわけでございます。そこで、非
住宅部分の上に
中高層の
住宅が乗った場合におきましては七分の十年ということになりまして、これを家賃
計算いたしますと、坪で申し上げますが、大体私ども今まで
坪当たり八百五十円
程度で指導いたしております。
計算いたしますともう少し高くなりますが……。それからその次に、
中高層の上に土地担保
賃貸住宅が乗った場合はどうか、これは五分五厘で五十年というものが上に乗るのでございます。この場合におきましては、大体
坪当たり五百円から五百五十円
程度、こういうことになるかと思います。それから、さらに
一般賃貸住宅、これは先ほど
お話ありましたように、地方公共団体が
出資いたしております協会、公社の乗っける
賃貸住宅でございます。これは
公庫が七割五分お貸ししますけれども、二割五分というものは無利息、据え置きと、これは二五%については家賃
計算しないのでございます。そこで
一般の
賃貸住宅の経営としてはちょっと成り立たぬのじゃないか、こういうように思っておりますが、この場合の家賃が大体どのくらいになるかと申しますと、これは三十五年ないし五十年でございますが、大体は五十年になると思いますが、
坪当たり四百三十円
程度になるかと思います。それでこれらの制限につきましては、
公庫法の施行規則の十一条に
計算の方法がこまかく載っておるのでございますが、それらで違う点を若干申し上げますと、今申し上げました
金利と年限によって違うのは当然でございますけれども、土地担保
賃貸住宅の場合を申し上げますと、土地費について固定資産税の千分の一、月ですね、千分の一の利回りを認めておる。こういう点が違ってきております。土地担保
賃貸住宅は、先ほどの
融資率の方は九九・四五%というふうになるわけでございます。それから
中高層の
賃貸住宅、
中高層貸付の
賃貸住宅というのはどういうことになりますかというと、七五%をお貸ししますが、二五%については、すなわち頭金については利息だけ十年間認めておる。こういうことと、それからもう
一つは、土地の利回りを
考えておる、こういう点が違ってきております。
それから最後に、地方公共団体の
出資しておる協会、公社の
部分については、七五%をお貸ししますけれども、それが五分五厘の三十五年ないし五十年で
計算いたしております。二五%については地方公共団体から無
利子で借りる。従って家賃の上には
計算していない。こういう点が違ってきて、今申し上げましたように、
一般賃貸では
坪当たり四百三十円、土地担保
賃貸住宅では五百五十円、それから
中高層賃貸住宅では八百五十円
程度、こういうような形になっておるのでございます。