1961-02-16 第38回国会参議院建設委員会第6号

1961-02-16 第38回国会参議院建設委員会第6号公式Web版

会議録情報 0

昭和三十六年二月十六日（木曜日）　　午前十時二十九分開会　　　—————————— 　出席者は左の通り。　　　委員長　　　　　稲浦　鹿藏君　　　理　事　　　　　　　　　　　田中　清一君　　　　　　　　　　　松野　孝一君　　　　　　　　　　　武藤　常介君　　　　　　　　　　　内村　清次君　　　委　員　　　　　　　　　　　岩沢　忠恭君　　　　　　　　　　　小沢久太郎君　　　　　　　　　　　小山邦太郎君　　　　　　　　　　　木下　友敬君　　　　　　　　　　　田中　　一君　　　　　　　　　　　武内　五郎君　　　　　　　　　　　藤田　　進君　　　　　　　　　　　田上　松衞君　　　　　　　　　　　小平　芳平君　　国務大臣　　　建　設　大　臣　中村　梅吉君　　政府委員　　　北海道開発庁主　　　幹　　　　　　　角　　政也君　　　建設大臣官房長　鬼丸　勝之君　　　建設大臣官房会　　　計課長　　　　　三橋　信一君　　　建設省計画局長　関盛　吉雄君　　　建設省河川局長　山内　一郎君　　　建設省道路局長　高野　　務君　　　建設省住宅局長　稗田　　治君　　　建設省営繕局長　桜井　良雄君　　事務局側　　　常任委員会専門　　　員　　　　　　　武井　　篤君　　　—————————— 　　本日の会議に付した案件 ○日本住宅公団法の一部を改正する法　律案（内閣提出） ○住宅金融公庫法等の一部を改正する　法律案（内閣送付、予備審査） ○建設事業並びに建設諸計画に関する　調査（昭和三十六年度建設省関係予　算並びに建設行政の基本方針に関す　る件）　　　——————————
稲浦鹿藏 1

○委員長（稲浦鹿藏君）　ただいまから建設委員会を開会いたします。　本日は初めに付託法律案の提案説明を聴取した後、前回に引き続いて予算関係の調査を行なうことにいたしたいと存じます。　初めに日本住宅公団法の一部を改正する法律案を議題といたします。まず提案理由の説明を聴取いたします。
中村梅吉 2

○国務大臣（中村梅吉君）　ただいま議題となりました日本住宅公団法の一部を改正する法律案につきまして、提案理由及びその要旨を御説明申し上げます。　第一に、日本住宅公団が市街地において住宅の建設を行なう場合に、その住宅の建設と一体として商店、事務所等の用に供する施設を建設することが、住宅の建設用地の取得を容易にし、または住宅の居住者の利便の増進と居住環境の維持向上に資し、あわせて市街地の合理的利用を促進するため、ますます必要となって参りましたので、従来、日本住宅公団が付帯業務として行なっていたこれらの施設の建設、賃貸その他の管理及び譲渡の業務を公団に行なわせることを法律上明らかにいたした点であります。　次に、日本住宅公団の住宅は、耐火性能を有する集団住宅で大団地を形成している点にその特色を有するのでありますが、団地生活の利便を増進し、住宅管理を合理的に行なうための方法として、日本住宅公団は、託児所、貸倉庫等の団地の居住者の利便に供する施設で、政令で定めるものの建設もしくは管理または団地の居住環境の維持、改善に関する業務を行なう事業に対して、建設大臣の認可を受けて投資または融資をすることができるものとし、建設大臣がこの認可をしようとする場合においては、あらかじめ大蔵大臣と協議しなければならないことといたしました。　次に、日本住宅公団は、従来、建築基準法及び宅地建物取引業法の適用にあたり、国とみなされておりましたが、同様の趣旨において、不動産登記法等の法令につきましてもその必要が認められますので、これらの法令につきましても公団を国または国の行政機関とみなして、これらの法令を準用することといたしました。　以上がこの法律案の提案理由及びその要旨でありますが、何とぞ慎重御審議の上すみやかに御可決下さいますようお願い申し上げます。　　　——————————
稲浦鹿藏 3

○委員長（稲浦鹿藏君）　次に住宅金融公庫法等の一部を改正する法律案を議題といたします。まず提案理由の説明を願います。
中村梅吉 4

○国務大臣（中村梅吉君）　ただいま議題となりました住宅金融公庫法等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその要旨を御説明申し上げます。　住宅金融公庫は、昭和二十五年設立以来、国民大衆が健康で文化的な生活を営むに足る住宅の建設に必要な資金で、銀行その他一般の金融機関が融通することを困難とするものに融通し、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与して参ったのであります。　ところで、住宅金融公庫の業務は年を追って増加の一途をたどっておるのでありますが、これが適正な処理をはかるため、この法律案におきましては理事一名を増員することといたしたのであります。　次に、最近の逼迫した宅地事情にかんがみ、宅地造成を積極的に推進し、良好な宅地を大量に供給する必要があるのでありますが、この法律案におきましては、宅地造成にかかる資金の貸付の範囲を拡大することといたしました。　すなわち、従来は、土地の取得造成に必要な資金を貸し付けることのできるのは、主としてその土地に公庫の貸付金にかかる住宅が建設される場合に限られていたのでありますが、今回、この範囲をやや拡大して公庫の貸付にかかる住宅に限らず一般に住宅の用に供する土地の取得造成について、貸付を行なうことができることといたしますとともに、さらにその造成団地の居住者の利便に供する施設、たとえば学校、商店等の用に供する土地の取得造成に必要な資金をあわせて貸し付けることができる旨を明らかにしたのであります。　第三に、中高層耐火建築物等の建設及び宅地造成事業に対する需要の増大にかんがみ、貸付の資金量を大巾に拡大する必要がありますため、貸付金利を引き上げることといたしました。すなわち、中高層耐火建築物等の建設資金の貸付利率は、従来は年六分五厘でありましたが、これを住宅部分については年七分、住宅部分以外の部分については年七分五厘とし、土地の取得造成資金の貸付利率は、従来は年六分五厘でありましたものを年七分五厘といたしました。また、産業労働者住宅の建設資金の貸付におきましては、貸付の資金量の増大をはかるため、中小規模の事業等以外の事業に従事する産業労働者のための産業労働者住宅の建設の貸付におきまして従来の金利は年六分五厘でありましたものを年七分とすることにいたしました。　中小規模の事業等に対しましては従来通り年六分五厘であります。　以上がこの法律案の提案理由及びその要旨でありますが、何とぞ慎重御審議の上すみやかに御可決下さいますようお願い申し上げます。
稲浦鹿藏 5

○委員長（稲浦鹿藏君）　以上二案の質疑はいずれも次回以降に譲ることといたします。　　　——————————
稲浦鹿藏 6

○委員長（稲浦鹿藏君）　次に前回に引き続き、昭和三十六年度建設省関係予算並びに建設行政の基本方針についての調査を行ないます。御質疑の方は御発言を願います。
小平芳平 7

○小平芳平君　前回に要求した資料と説明事項を先にやっていただきたいと思います。
稗田治 8

○政府委員（稗田治君）　前々の委員会におきまして御要求のございました住宅関係の資料につきまして御説明申し上げます。　昭和三十五年度公営住宅都道府県別不燃率調という一枚刷りの資料がございますが、これは都道府県別に三十五年度の公営住宅の建設計画戸数のうち、占めております木造以外の不燃構造のものの比率を県別に表わしたのでございます。御承知のように、北海道におきましては防寒住宅建設等促進法等の関係がございまして、これは全部一〇〇％ということに相なっておるわけでございます。なお、大都市を包含しておる地域におきましては、ごらんのように不燃率を若干高めて建設計画をいたしておるわけでございます。東京におきましては六七・一％という不燃率でございます。なおその他考慮いたしました点は、台風の常襲地帯でございますとか、積雪寒冷地といったようなところにおきましては、大都市という要素以外に不燃構造のものを数多く建てるように指導をいたしておるわけでございます。　次は昭和三十五年度の農漁村住宅実施状況の一覧表でございます。これも一枚刷りの資料になってございます。総計におきまして五千八百六十六戸の申し込みがございまして、割当のワクといたしましては三十五年度は二千戸であったわけでございます。貸し付け承認を済ましたものの戸数が、十二月現在でございますけれども千六百五十戸でございます。で、その設計審査は都道府県で行なっておるわけでございますが、その手続の済んだ総戸数は五百七十三でございまして、そのうち耐火構造が十戸、簡易耐火構造が百五十四一尺木造が四百九戸というような内訳になっておるわけでございます。　次は、政府施策賃貸住宅入居者の資格というのを一番上にとじました、横とじの資料がございますが、それにつきまして、御説明申し上げます。　まず、入居資格でございますが、第一種公営住宅は、現に同居しまたは同居しようとする親族があること、また、収入が一万六千円をこえ三万二千円以下であること、次に、現に住宅に困窮していることが明らかな者というようなことが入居の条件でございます。　第二種公営住宅におきましては、収入が一万六千円以下であるということになっておるわけでございます。その他は第一種公営住宅と同様でございます。　なお災害公営住宅におきましては、これは第二種公営住宅でございますけれども、災害が発生しました後三年間は、三万二千円以下の者までは入居ができることになっておるわけでございます。それからいずれの収入の場合におきましても、扶養親族一人につきましては千円を控除するということになるわけでございます。　次は改良住宅の入居の資格でございますが、これは住宅地区改良事業の施行に伴って、そこに住んでおった人で住宅を失った者、かつ改良住宅への入居を希望し、住宅に困っておると認められる者を入れる、こういうことになっておるわけでございます。　公庫の賃貸住宅の入居資格でございますが、これは現に住宅に困窮している者、家賃の支払いができる者、家賃の支払いにつき確実な保証人のある者、それから世帯向きの住宅にあっては、同居しようとする親族があること、ということが条件でございます。　それから公団賃貸住宅におきましては、単身者向きの住宅を除きましては、やはり同様に同居し、または同居しようとする親族があること、家賃の支払いができる者であること、住宅に困窮している者というようなことが、入居の条件になっておるわけでございます。　で、次の表は政府施策住宅の月額の家賃表でございます。　公営住宅におきましては、第一種におきましては三十五年度と同じようでございまして、木造が千九百三十円、簡易耐火構造の平家建が千九百十円、簡易耐火構造の二階建が二千四百二十円、中層の耐火構造のものが二千七百四十円という家賃の、これは予算単価からはじいたものでございますが、こういうような単価になるわけでございます。　第二種におきましては、すでに御承知のように一坪規模を引き上げてございましたので、その分だけ若干家賃が、規模のふえた分だけ高くなっておるわけでございます。木造が千二百円、簡易耐火構造の平家建が千二百八十円、簡易耐火構造の二階建が千七百四十円、中層耐火構造が千九百二十円というような次第でございます。改良住宅におきましては、これは三十五年度と同様でございまして、千七百五十円。それから公庫の賃貸住宅でございますが、これは五千二百四十円、若干高くなっております。これは用地費あるいは建設単価等に若干改善、質向上をはかりましたので、その分が家賃に影響を与えておるわけでございます。公団の賃貸住宅も坪数を一坪ふやしまして、なお質向上等をはかって単価を若干是正してございますので、十六坪のもので六千二百十円というようなことに相なるわけでございます。　次は公営住宅の寝室数別建設戸数でございますが、現在までに建てられました公営住宅が、何寝室のものがどのくらい建っておるかという表でございます。御承知のように公営住宅は二種住宅で八坪、一種で十坪という程度で今日まで終戦後建てて参ったものでございますから、大部分がごらんのように二寝室のものでございます。ただ、一寝室の住宅がございますのは、これは母子家庭等のために六坪住宅というのを一時建てたときがございますので、それが一寝室式のものでございます。総計におきまして一万三千三百十六というような一寝室の戸数があるわけでございます。あとは全部二寝室というわけでございます。　次は、まず先ほど申し上げました予算単価から割り出したところの家賃でございますが、この予算単価を全国に地域差等をつけて開きますのと、なお、地価等におきましては、建てる場所によってかなり用地費がこちらの補助の単価とは食い違って参りますので、東京都などにおきましては、予算単価の全国平均の分よりも地域差が出て参りまして、かなり家賃は引き上がってくるわけでございます。三十四年度の東京都の公営住宅の種別構造別家賃の一覧表でございますが、そこにございますように、第一種では三千五百十円、中層耐火構造では四千九十円。第二種におきましては木造が二千二百五十円、耐火構造が二千三百二十二円というように相なるわけでございます。これの東京都の現に管理しております公営住宅の家賃のそれぞれの段階における比率でございますが、その左の下のすみにございますように、年次の家賃の差等もございますので、第一種におきましては二千円から三千円の戸数が一番多くなっておりまして、三八％を占めておるわけでございます。第二種公営住宅におきましても千円から二千円くらいの家賃のものが五一％という比率を占めているわけでございます。　次はそのページの右の下の端でございますが、東京都における公営住宅の応募の倍率が掲げてございます。ごらんのように、最初は第一種公営住宅の方の応募倍率の方が、はるかに第二種公営住宅よりも上回っておったわけでございますが、近年におきまして、漸次この第二種と第一種の応募の倍率の差がだんだんと縮まって参っているような状況でございます。　次は住宅金融公庫の融資住宅のいろいろの、これは東京都の住宅公社の建設したものの倍率でございますが、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅというように坪数によって型をきめているわけでございますが、そこにございますように、平均いたしますると応募の倍率が三十四倍というようなことになっているわけでございます。この場合におきましても、規模の大きなものの倍率が高くなってきているわけでございます。　次は日本住宅公団の家賃階層別の管理戸数でございます。三十六年度末までに管理している戸数は六万九千四百二戸でございまして、その家賃のそれそれの段階における分布率を示したものでございます。五千円から六千円の間というのが四七・二％というように、半分くらいを占めているわけでございます。　それから、その下に、日本住宅公団の賃貸住宅型式別建設戸数が掲げてございます。小世帯向き、二寝室住宅、三寝室の住宅というように、三十年度からいろいろバラエティを若干作りまして、建設をして参っているわけでございます。標準の家賃として右の端にございますように、小世帯向きの家賃は四千二百九十五円、二寝室が五千八百五十八円、三寝室が七千八百七十六円というようなことに大体相なるわけでございます。　次は、日本住宅公団の賃貸住宅の応募状況でございます。各年次、また地域によりまして倍率の動きがあるわけでございますが、全部集計しまして、総計におきまして、倍率は右の一番最後のかどのところにございますように、六・七倍というような倍率でございます。　次は昭和三十六年度日本住宅公団事業計画及び資金計画という二枚つづりの資料がございます。この表について御説明申しますと、三十六年度の事業の全部着工いたしたものを最後まで竣工させる場合に要する費用でございますが、住宅建設におきまして三百五十七億、住宅併存施設におきまして二十四億、団地施設が五億、次年度以降用地の取得分が十億、宅地造成が五十億、建設利息が九億というので四百五十五億に相なるわけでございます。そこでこの四百五十五億は三十六年度の事業として全部着工いたすわけでございますけれども、おのずから事業速度、工事速度もございますので、四百五十五億の現金支払いが三十六年度内に全部あるわけではないのでございます。そこでこの三十六年度の四百五十五億に対する現金の支払いを要する分といたしまして、資金充当計画のところにございますように、二百九十七億用意してあるわけでございます。それから同じような意味におきまして、前年度の、三十五年度の三百七十八億という全体の事業が竣工するまでの事業費総額でございますが、この残りの金の手当をしなかった分等がございますので、それが百五十二億要るわけでございます。それから資金繰り資金としまして三十一億、あわせて四百八十億という資金充当の計画が必要ということになってくるわけでございます。　ここで資金繰り資金というものについて申し上げますと、御承知のように公団の賃貸住宅は七十年間で元利均等で償却するというような建前で家賃等が構成されておるわけでございます。七十年間の元利均等というようなことになりますると、当初の間はほとんど元金の分は収入がわずかにしか入ってこないということに相なるわけでございます。従いまして公団は産投資金以外に政府の低利資金、あるいは民間の借入資金等を突きまぜて使っておるわけでございます。それで政府の低利資金におきましては、償還期限二十五年ないし三十年というように比較的短いわけでございます。民間の借入資金におきましては、なお短くて七年というようなことになってくるわけでございます。従ってそういう元利金の償還に充てる分は若干経過的に逆になってくるわけでございます。それのために三十一億というものを先に、借り入れた金の元利金として返さなくちゃならぬ、収入よりもよけい返さなくちゃならぬということになってくるわけでございます。それが資金繰り資金と申すものでございます。　以上に対しまして資金調達計画といたしましては産業投資の出資金七十億、政府の低利資金百六十五億、民間の資金二百億、以上四百三十五億が政府が保証したところの投融資でございます。そのほかに一時余裕金四十億、それから公団に政府が国有財産等を現物出資をいたしておるものが相当ございますので、そのうちの五億に相当するもの、これを合わせますると四百八十億に該当する、こういうことに相なっておるわけでございます。この一時余裕金というものについて御説明申しますと、先ほど申しましたように、家賃の中には償却費もございますけれども、そのほかに修繕費に対する引き当て、あるいは保険料に相当するもの、そういうようなものがあるわけでございます。そういうものは引当金として積み立てておく性質のものでございますけれども、これを三十六年度に一応そのまま資金として残っておる金もあるわけでございます。消費をしてしまうわけにはいかぬわけでございますけれども、立てかえて三十六年度は使える、こういう余裕金でございます。その四十億を一応立てかえに使う、こういうので資金調達計画は全部で四百八十億で資金充当計画と見合うということに相なっておるのでございます。　なお次のページにいきましては、ただいま私が申し上げたようなことを文章で詳しく書いてあるものでございます。　以上資料につきまして御説明いたしました。
山内一郎 9

○政府委員（山内一郎君）　この前の委員会で、河川局の治水事業の労務及び資材単価調べの資料の御要求がございましたので、本日一枚刷りの治水事業労務及び資材単価調という表が出してございます。実際地方によりましておのおの違いますし、事業によりましては非常に違いますので、ここに掲げてございます数字は一応総合的な数字でございまして、今後の実施にあたりましては、その地方の状況によりまして最も適正な価格で仕事をして参りたい、こういうふうに考えておる次第でございます。表の内容につきましてはそこに書いてある通りでございます。
高野務 10

○政府委員（高野務君）　前回御要求になりました資料について御説明いたします。お手元に提出してございます、昭和三十六年度道路整備事業における地方負担額及びその財源について、この資料につきまして御説明いたします。　第一は三十六年度の地方負担額でございます。直轄事業地方分担金が百二十四億、このうち直轄事業債で相当部分が充当されるものと考えております。次に補助事業の地方負担分四百億ございます。補助率差額、これは前年度の補助率の再建団体等に対する修正でございます。二十九億差し引くことになるわけでございます。東京都出資金及び交付金が三十二億ございます。以上小計いたしまして、書いてございませんので恐縮でございますが、五百二十七億、これが直轄事業、補助事業の地方の負担でございます。そのほかに地方単独費が五百七十億ございます。合計いたしまして千九十七億ということになるわけでございます。三十五年度は、当初におきまして単独費を三百七十八億と推定いたしまして、合計が六百八十六億になりますので、三十五年度と対比いたしますと四百十一億という増加になるわけでございます。ただ地方単独費が当初におきまして三百七十八億と推定したのでございますが、実施いたしました結果は、これは相当増額するように見られておりますので、差額は四百十一億より相当減るものではないかと見通しております。　次に財源について御説明いたします。まず地方道路譲与税二百五十億円、うち増税分が二十六億円見込まれております。軽油引取税は二百五十五億円。うち増税分が三十九億見込まれております。一般財源は五百九十二億になります。合計いたしまして千九十七億になります。これらはいずれも自治省におきまして、基準財政需要額に含むということで打ち合わせを済ましております。　次に註といたしまして、地方道路譲与税及び軽油引取税につきましては、次の通り税率の引き上げが予定されているということで、ただいまの資料を提出した次第であります。　なお前回御指示をいただきました資料につきまして、中間的な報告をさせていただきます。　新道路整備五カ年計画の総投資額が、今後の物価の変動によって増大しないかということで、資料を提出するようにというお話であったわけでございます。新道路整備五カ年計画の策定にあたりましては、国民所得倍増計画を前提といたしまして、今後五カ年間の総投資額を二兆一千億円と考え、そのうち地方単独事業三千五百億円を除きまして、一兆七千五百億円につきまして、事業の内容を目下検討中であるわけでございます。　所得倍増計画という総投資規模並びに五カ年間の総道路投資額二兆一千億円は、いずれも三十五年度価格に基づく投資規模でございます。所得倍増計画は、計画期間の総合物価は安定的に維持するものといたしまして、投資額を算定しておるのでございますし、また新しい道路整備五カ年計画も、所得倍増計画と同様な前提に立って必要な事業量を決定したいという考えを持っております。言いかえますと道路整備五カ年計画におきましては、事業の目標、事業の量を決定したいという考えを持っておるわけでございます。長期計画は計画期間中に何パーセントの物価上昇を予定するというような性質のものではございませんので、五カ年間の道路総投資額につきまして、年々の物価の変動によって、これがどのように変わるかというような見通しを立てることが非常に困難なことであるかと存じます。経済企画庁ともいろいろ打ち合わせをしたのでございますが、この資料につきまして提出が非常に困難な現状でございます。かりに労務費、用地費などで今後値上がりするようなことがありましても、他面工事の大規模化、機械化等による節減も期待し得ると考えられますが、五カ年間の総投資額が増大するような見通しを立てることは困難なことでございます。資料の調整が大へん遺憾でございますが、不可能な状態でございます。なお御要求いただきました工事の消化能力についての資料は、ただいま調製に努力をしているところでございます。
藤田進 11

○藤田進君　次に入る前に、本日どの程度の時間とか、大臣の出席なり、委員が含んだ上でそれぞれ質疑の時間を持ちたいと思います。
稲浦鹿藏 12

○委員長（稲浦鹿藏君）　それじゃ速記をとめて。　　〔速記中止〕
稲浦鹿藏 13

○委員長（稲浦鹿藏君）　速記を始めて下さい。
藤田進 14

○藤田進君　今の二兆一千億、三千五百億についてはまあ相当練られて文章にされているように思うのですがね。そのつかめないのは、これはまあ機械化されていけば、かなり工事量は要するに単価が減ってくるという考え方ですね。労務費の節減になるという考え方でしょうが、その機械化自身もかなり資金的にはかかる。その機械自体も新規購入は必ずしも下向きじゃないです。そういうようなことから見ると、精査してみなければわかりませんが、結局五カ年計画に限定して見るならば、当初の見込み予算でおさまらないときに、各種物価、単価の値上がり等の影響を受けて、予定よりも資金量がふえるというときには、資金量は見込み額程度におさえられると工事量の方を減すということになる。逆に物価その他の影響でコスト安になれば、工事量がふえていくという、これがまあいわゆる稼働性なるものだ。工事量はフィックスしておいて、そしてこれが所要の資金を動かすというものなのかどうなのか、これを聞きたい。いやそうではない、工事量も予定した通りはやるのだ、資金の見込み額もこれはおよそ二兆一千億は動かさないのだ、あげて合理化その他によって、たとえば質の低下とか舗装にしましても、多少技術的に、良心的には少し問題があるけれども、そういった技術的設計面でこれを縮めて、とにかく工事量も資金量も予定の通りを遂行するという第二の方法をおとりになるのか。私どもの見込みでは、まあ所得倍増の路線を建設省自身がこれをじゅうりんされるはずはないので、漸次他産業なり公務員の給与といったようなものと見合いつつ、あるいは失対労務者の給与も本年度は若干上がるわけです。そういったものと地域的にやはり見合っていかないと円満な労務管理もむずかしいというようなこと、ことに道路工事は労務費、資材費の関係を見るとかなり労務費が高い、こう考えてきますと、両方とも工事量も資金も予定通りで、ただ設計面の若干の技術的なものといったようなことでは、ことに用地費なんかの関係でおさまらないのじゃないか。従って第一に質問したように工事量を減すことになるか、あるいは見込み予算額をふやすことになるか、どららかだろうと思うのです。その点もっと率直にお答えをいただきたい。お答えによると、合理化あるいは物価の状況が必ずしも上げ一方でなくて、下がるものもあるのだ、これで埋め合せがつくのだというふうにも聞こえるし、工事量というものを決定したくんだりから見ると、工事量が減るのだなとも思えるし、お答えをいただきたい。
高野務 15

○政府委員（高野務君）　ただいま申し上げましたように、道路整備五カ年計画は事業の目標と事業量を閣議決定するわけであります。工事費総額、投資額につきましては目安であると考えます。従いまして事業量は閣議決定を変えない限り不変なものであるというふうな考え方を持っております。後段で申し上げました機械化その他による節約は私どもの努力目標——努力する目安としてできるだけむだのないように、しかも当初に予定いたしました金額にそう大きな変化がないように努力するということを申し上げておるのであります。
藤田進 16

○藤田進君　そうすると今の三十五年度を基礎とした見込みよりもふえるならば、二兆一千億がふえるとこういうふうになるのですか、合理化の努力はあるでしょうがね。さらに言えば、工事量の方を決定して、なお金を押さえる、年度別にはそうなると思います……。実際におやりになるときは本年度決定し、予算が成立すればその範囲でさらに具体的に設計施工されるわけで、最終的には決算になるでしょう、けれどもそれがだんだんと単年度でない考え方としては、少なくとも五カ年継続なんですから、そういうものを積み重ねていきますと、五カ年計画の最終年度に問題が出てくるように思います。
稲浦鹿藏 17

○委員長（稲浦鹿藏君）　ちょっと速記をとめて。　　　午前十一時十九分速記中止　　　—————————— 　　　午前十一時三十八分速記開始
稲浦鹿藏 18

○委員長（稲浦鹿藏君）　速記を始めて下さい。
藤田進 19

○藤田進君　道路に関連して道路構造令といいますか、あれ生きているのでしょうね。
高野務 20

○政府委員（高野務君）　道路構造令は三十三年の八月、政令の二百四十四号で新らしい構造令を制定いたしました。
藤田進 21

○藤田進君　この道路構造令を再検討される時期にきていませんか。
高野務 22

○政府委員（高野務君）　道路構造令は昭和十二年に道路構造令細則案を作りまして、道路構造の基準を指定したのでございますが、その後交通情勢の変化によりまして道路構造の基準を変える必要がございましたので、今申し上げた通り構造令を改正して新らしいものにしたわけでございます。なお現在におきましても、この構造令の適用その他について相当の問題があろうかと思います。また構造令自身につきましても私どもこれを絶えず検討しつついるわけでございますが、目下のところこの構造令を変えるという必要が直ちにはないように思います。それから今構造令を三十三年にできたという申し上げ方をしたわけでございますが、自動車専用道路についての構造令はまだございません。できるだけ早くこれを作りたいと思います。
藤田進 23

○藤田進君　まあ古いものに基づいて、しかし末端では道路構造令を憲法として測量、設計をしますね。今度五カ年計画を立てられる以上、またこれを改正しなければならないということは非常に国費の乱費であり、あるいは不経済だろうと思う。やはりそれらと見合って変えるべきものは変えていくということをされる必要があると私は思うのです。時間もありませんし、ここに具体的には申しませんが、十分おわかりだろうと思います。これを要望しておきます。　それから、これはまたことに首都圏整備、首都圏関係といったようなことで、東京都においても私どもざっと見ただけでもなかなか予算執行が大へんじゃないか。東京都知事も四、五日前から現場へも出て督励されているというようなことを新聞で拝見いたしましたが、われわれ街路を見るときに、高速自動車道路絶対反対とかいうビラが各個所に張られているということ、これはかなり前からですね。予定されている改修路線はもう例外なく反対と、何か池尻かどこか一カ所解決したというのがむしろトピック・ニュースになるくらい問題があるように思うのです。かといって、強権をもってということも民主政治としてはなかなか問題がありましょう。土地収用法の改正、あるいは特例とかいうようなことも言われておるわけですが、どういう御方針で今後の土地収用関係法なり、あるいは実施段階における皆さんの行政的な指導なりをなされようとするのか。私は、オリンピック道路を四カ年で少なくとも完成されなければならぬでしょうが、わざわざ日本に世界の皆さんを呼んで、恥をかくために呼んだような結果になりはしないだろうか、国民の一人としても非常に心配するわけです。これは観念的に、円満にやるんだ。努力いたしますと言ってもなかなか大へんでしょうし、かといって一方強権発動のみではいかないだろう。ここに実際に実施される場合には大きな障害があるように思うのです。これらについての御所見を承りたいと思います。
関盛吉雄 24

○政府委員（関盛吉雄君）　ただいま大都市内の交通激化と道路の整備についての、特に東京の整備につきましてのお尋ねがございましたが、御承知の通り、都市の内部の道路整備はいかにこれを実施するかということにつきましては、御指摘のように道路整備の急務ということと、沿道の道路用地にありますところの人々との利害の調整をはかるということが非常に大きな問題になっておるわけでございます。この問題につきましては、オリンピックの開催の問題を離れまして、最近の交通情勢から見まして整備を要する幹線の環状線なり放射線の整備は急務でございます。その方式といたしましては、従前の例に従いまして実施をいたしておりますけれども、商店街を通過する道路の整備等のような場合は、従前の方式のみではきわめて困難な場合もありますので、道路用地となる部分の区域を越えましてそれに接続する付近の土地も収用いたしまして、それらの部分を含めました道路整備と、市街地の改造と見合った公共用地の整備に関連する市街地改造という法律も、実は近く御審議をいただきたいと思っておるような次第でございます。　なお用地対策全般といたしましては、現行土地収用法があることでございますが、これにつきまして、昨年、公共用地取得制度調査会が設置されまして、公共用地の取得についての問題について、目下調査会でいろいろ緊急度の高い事業についての取り扱いをどうしたらいいかということについて、いろいろ議論を進めてもらっているような段階でございまして、その成案等も待ちまして、ただいまお話の通りに用地取得の問題と被補償者の問題を、一つ合理的に調整する方法を、成案を得ますればまたお願いをする、こういう考え方でございます。
藤田進 25

○藤田進君　土地収用法の方はどういう方針ですか。
関盛吉雄 26

○政府委員（関盛吉雄君）　ただいま後段の方で申し上げたのが、公共用地取得制度調査会の結論によりましてその答申がありますれば、土地収用法の部分を含めました特別の立法も御審議をいただかなければならぬ、こういうことになろうかということを含めまして申し上げたのでございます。
藤田進 27

○藤田進君　そうするとあれですか、公共用地取得制度調査会の答申待ちということになるわけでしょうか、目下のところ。
関盛吉雄 28

○政府委員（関盛吉雄君）　公共用地取得制度調査会がいろいろ議論を進めていただいておりますので、その結果を十分検討いたしまして、政府としては方針をきめたいという考え方でございます。
藤田進 29

○藤田進君　これは一年延長されるのですか。それでそういうもろもろの、今度の施行に間に合うようにということになるとなかなか大へんだと私は思うのですが、大よそいつごろ答申ということになりますか。
関盛吉雄 30

○政府委員（関盛吉雄君）　公共用地取得制度調査会の審議の過程におきまして建設大臣から諮問されましたものは、公共用地の取得につきまして現在非常に因難な、ただいまお話のような現状にあるということにもかんがみまして、その取得を一そう円滑かつ適正に行なうためには、いかなる制度上の改善をはかるべきであろうか、こういう諮問がなされまして、今日までいろいろ御検討を重ねておられるわけでございます。御案内の通りに、公共用地取得制度調査会は、土地収用法のみならずその他の諸般の問題をめぐりましての御検討をいただかなければならぬわけでございまして、この審議の過程におきまして、用地制度全般についての検討を加えますことは一年間ではとうてい困難でありますので、さらに一年制度調査会の存続を延期をお願いいたしまして、土地収用制度全般の検討もお願いをする、こういうことと、また、すみやかに対策を講ずる必要のある部分につきましては、具体的な対策についてすみやかに結論を出そうじゃないか、こういうつまり意見に昨年の秋ごろからなりまして、その問題を中心に議論が今進められておる、こういう形でございます。従って、特別緊急な措置というものにつきまして成案を得ますれば、法律等の形において御審議をお願いする、こういう段取りになると考えておりす。
藤田進 31

○藤田進君　ですからそれはいつごろになる見込みですか。諮問されている立場として、答申の時期ですね。
関盛吉雄 32

○政府委員（関盛吉雄君）　これは審議会の方でいろいろ御検討されておりますので、われわれの審議会のなされております段取りから申しますと、三月の中下旬には答申がいただけるのじゃないか、こういうふうに、今段取り等から見られておって、そう考えておるわけでございますが、その上によりまして結論を得たい、こういうことになろうと思います。
藤田進 33

○藤田進君　それを受けて、第三十八国会に所要の法改正、立法案を出されるつもりですか。
関盛吉雄 34

○政府委員（関盛吉雄君）　ただいま申しましたような手順で参りますれば、その答申の結果を見まして、政府としてはまた検討を重ねまして、ただいま御指摘のような段取りになろうかと思います。
藤田進 35

○藤田進君　大臣にお伺いいたしますが、たまたま東京都出身の大臣でもあるわけですけれども、これは東京都をサンプルとしてとるにすぎないわけですけれども、どんな立法なり改正なりをいたしましても、過去においても、いろいろ電源開発その他に例があるように、限られたこの三、四年でやるということは、これはとても大へんなことだろうと思う。そう考えて参りますと、ここは立法以外の政治力というものが非常に大切だと思う。私どもは非常にこれを心配しております。関係路線はもう大体、現地も見て参りましたが、そういう意味での補償関係を。ですが、もう絶対に立ちのかないということのようですが、中には補償目当てというものもあるかもしれませんけれども、こういう中で最高責任者である建設大臣とされては、東京都のみに限って言えば、まかせて、はたしてうまくゆくだろうか。先般の予算委員会では、私の質問に対して、極力われわれも努力して円満にかつすみやかに解決するように努力をいたしますということで、予算委員会のことでありますし、それ以上ただしませんでしたけれども、どうもあの御答弁では、はたして中村建設大臣の手腕に待って安心できるかという私は危惧を持っているわけであります。　これはいかなる建設大臣でもなかなか御苦労だと思うのですが、東京都知事が現場を歩いてやっているという話ですが、なかなかそんなことで解決しそうにもないのです。従って国際的な行事もあるということからすれば、これは予算のみならず他の行政についても国としての責任もあります。努力をされる必要があると思うのですね。　どういうふうにこれを御処理なさろうとしているのかお伺いしたいと思います。
中村梅吉 36

○国務大臣（中村梅吉君）　先ほど計画局長からお話し申しました用地制度調査会の答申も、今の段取りでは、局長が申し上げたような状態だと思いますが、私どもといたしましては、できるだけ本国会で御審議を願うような運びにいたしたいと思いまして、できるだけ早く結論を出して答申をしていただけるように、実はお願いをいたしているような段階でございます。何とか打開策を考えなければならないということにつきましては、御指摘の通り私ども自身もまことに苦慮をいたしておるのであります。　そこで制度の問題もございますが、やはり現場における当該担当者の熱意等にも、これは大いにかかわることでございまして、そういう角度から、実はオリンピック関連道路、街路というものは、みんな東京都の事業執行でございますが、国といたしましては、補助費をつけて力添えをするという立場でありまするが、何とかこれをあらゆる努力をして、一つ進捗をはからしめるという意図のもとに建設省の計画局、首都圏整備委員会、東京都あるいは首都高速道路公団、こういう関係者で、実は道路促進の協議会を作りまして、第一回は、先般会合したのでありますが、そういう関係者で、いろいろ知恵をしぼり出し、また実施機関は東京都でありまするから、できるだけ知恵も貸したり、知恵もしぼり合ったり、督励もしたりと、こういうようなつもりでそういう協議会を実は発足をさせたようなわけであります。おそらく都知事が非常に馬力をかけ始めて現場に行ったりされるようになったのも、その協議会がスタートしてからだと思うんでありますが、今後もしばしば会合を開きまして、また隘路がありますれば隘路の打開について、関係当局が力を貸し合うというような方法で、同時に今申し上げたように制度の問題もありますけれども、相手の感情を、やわらげるとか、またそれをなめらかに進行させるとかいうことについては、どうしても事業執行関係の担当者の熱意というものが私は非常に影響すると思います。そういう点に対しても努めて刺激を与えまして、何とか目標を達成するようにいたしたいと思いまして、苦慮しつつ努力をいたしておるような次第であります。
藤田進 37

○藤田進君　先般のアジア大会でさえも、私ども国会から体育場に参りますのに、前の赤坂離宮、今の国立国会図書館、あそこからしばらく、自動車がぎっちりありまして、待ったあげく、前には選手のバスが二台おりました。しばらく待ったあげく、どうにもならないということで、選手の外国の人たちはバスからおりて、あそこから、今の国立国会図書館の本館のあるところからあそこまで歩きました。私ども車から見ていて、胸を刺されるような思いをしましたが、われわれもむろん歩きました、どうにもならないので。こういうことになると、私は大へんだと思う。十分一つ御努力をいただきたいと思うんです。　それから治水関係ですが、先般内村理事からも包括的にも触れられているんですけれども、まず第一に、私は農林水産委員会を先般見まして、これは、なかなか親切であるし、資料も整って克明な説明会も開き、まあ説明を受けて、ある程度腹へ入ったわけですが、そのうちの一つに、建設省がこれは当然やるべきものじゃないか、たとえば治山にあまり関係のない渓流工事、山腹を除いて、単独に砂利どめをするといったようなこと、かなりこれは大規模なものがあります、これは十カ年計画を立てているというので、その成功をたたえられておりましたが、近来建設省所管と、それから農林省所管が混淆しているように思う、その混淆は、一般の治水計画に影響を持たないわけはない。調べてみると、相当前に、これが運営についての閣議決定もなされて、それが現在生きているということのようであります。これらについては、もっと調整をはかられる必要があるのではないであろうかというのが私の所論でありますけれども、今年度並びに今後の継続事業において、旧態依然とおやりになるのか、何か新しいこの計画に入るにあたっての、その所管についておやりになる必要があるんじゃないだろうかと思うわけでありまして、これらについて、一つお伺いしたいと思います。
山内一郎 38

○政府委員（山内一郎君）　建設省所管の砂防工事と農林省所管の治山事業との関係の問題でございますが、先般の治山治水五カ年計画ないし十カ年計画をきめる際にも、いろいろ個所ごとによく打ち合わせをしてやっておりますが、それは、ただいまおっしゃいました昭和三年の閣議決定の線に基づきまして、両省打ち合わせをするということでやって参っているわけでございます。しかし実際現地でいろいろお話も聞いております。建設省のやるべきところを農林省がやっておるんじゃないか、あるいは逆の話も聞いておりますが、そういう点が今後ないように、今までも努力をして参ったわけでございますが、今後も一そう努力いたしまして、昭和三年の閣議決定の線に沿うようにというふうにしてやりたいと思います。
藤田進 39

○藤田進君　昭和三年の閣議決定は、その要点を言えばどういうことでしたか。
山内一郎 40

○政府委員（山内一郎君）　ちょっと申し上げますと、原則として「渓流工事及び山腹の傾斜急峻にして造林の見込みなき場合における工事は内務省の主管とす」——これは現在建設省であります。それから次は農林省の所管でございますが、「森林造成を主とする工事は農林省の主管とし、なお渓流工事といえども、右工事と同時に施工する必要ある場合においては農林省の主管とする」こういう内容でございます。
藤田進 41

○藤田進君　これは治山十カ年計画ですか、農林省の方の説明を聞くと、私農林委員であり、それで調べてみても、当然これは——かなり詳しい図面、その他個所別に私ども聞いたわけですが、何も委員会に所属しているから、こっちの方がどうだということを別にしまして、農林省に聞いても、その点は確かにあるのですというようなことで、予算をとることに成功したことは、喜んでおられたような印象を受けております。これはこの間の話です。　現在、しからばその基準に基づきまして、施工されつつあるかどうかについては、私は個所別に一々あげなくてもおわかりだと思いますが、問題があるように思うのです。その閣議決定が守られていると思いますか。
山内一郎 42

○政府委員（山内一郎君）　これは守るべく努力をいたしておりますが、実際個所を打ち合わせております際に、ある個所では、多少こういう点が守られていないということも聞いておりますので、この線に戻すべく努力をいたしております。　具体的の個所についてはよく存じませんが、どうも農林砂防が、建設省のやる砂防に食い込んでおる、こういうことを聞いております。
藤田進 43

○藤田進君　それから砂防費の伸び率は、数字をあげられまして、ややいいじゃないかというようなことのお話、御答弁の中に、同時に出たのは、砂防費については、今後努力しなければならぬということを強調されているので、何だかお答えを聞く側としましては、伸び率を見てくれればいいんだというふうに、かなり強く言われておるように思うし、半面また質疑者の質疑の内容というものが、砂防費が少ないというような調子であった関係か、全く遺憾で、今後努力しますというようなことになっていたと思う。現池田内閣におかれても、災害の防止予防というような点、こういった面から治水の根本というものが、これは個所別にはとりあえず河川改修をしてということもありましょう。しかし一般的な問題として、これは学界でいろいろな議論があることは、私も調べてみましたが、まず内閣とされて治水に関して、どういう点を根本にされているのか、予算的に見ればむしろ河川の改修、あるいは多目的ダムといったところが重点であるのではないだろうか。　たとえば伸び率の根拠を、基礎になっている数字を見ると、追加事業と言いますか、これが砂防については二百六十一億しか計上されていない。これは非常に低いと思うのです。こういったものを基礎にして伸び率、パーセントを出しておられるところに、伸び率自身に、私は問題があると思う。根本的なものを、やはり一般的に、河川水系別にはいろいろ事情はありましょう。特殊な例外はありましょうが、原則的立場からいえば、治水の大きな順位というものは、どういうものかということが、いまだ明らかでないように思うのです。建設大臣は、どういう御方針でおられますか。
田中一 44

○田中一君　関連。これは伸び率が、伸びてないわけなんですよ。伸び率が低いのです。　というのは、前年度から見ました場合の伸び率は、なるほど伸びております。しかし二十八年度吉田内閣時代かな、基本計画の、全体計画から見ました場合には、非常に低いということなんですよ。これは常に河川局長、前年度から見て伸びているというけれども、実際には低いのです。今まで砂防事業をやらなかった。それが三十四年度、五年度には、多少やってきたということによって伸び率、云々というけれども、そうじゃないんです。　今の、私は藤田委員が、伸び率が落ちているというようのは錯覚じゃないと思うけれども、これで河川局長の説明が、われわれが理解し得ないような数字だけで説明するところに難点があるのであって、私は、今の藤田委員の質問にも関連して、二十八年度の基本的な対策という点から見て、一つ御説明を願いたいと思うのです。また大臣、それを一つその面から説明をしていただきたいと思うのですよ。
中村梅吉 45

○国務大臣（中村梅吉君）　伸び率の基本が低いんじゃないかと、こういう御指摘でございますが、私どもも、実はそういうような感じをもっているのであります。確かに三十五年度と比較して、三十六年度の伸び率は一六％でしたか、相当の水準に伸び率としてはいっておりますが、元来基本が低いのじゃないかと、こういうふうに思っております。　まあさような次第で、実は予算復活要求段階におきましても、砂防費の復活につきましては、極力私も主張をいたしまして、結論としてあの金額に相なったわけでございますが、今後ともこの点につきましては、当委員会の熱心な御意見等も、しばしば拝聴をいたしておりまする次第で、私としましては、全力を尽くして一つ砂防についても努力をして成果を上げるようにして参りたいと思っております。
藤田進 46

○藤田進君　長期計画の初年度に当たる三十六年度を考えて見ても、今申されたように、おとといの委員会では、伸び率を指摘されて、かなりいいように言われたわけで、これは数字が出ておりますから議論の余地はないとしても、その基礎自身に問題がある。しかし砂防工事の、山腹を含む渓流砂利どめの堰堤、こういう点は、もっと私は河川局長におかれても熱心にやられる必要があるのじゃないか、こういうふうに思うわけで、しかしまあ、大臣の方がそれほど熱心でなければ、そうもいかないでしょうから、これには、どこに問題があるかわかりませんが、少なくとも三十七年度以降について、どうおやりになるか、砂防はまああと回しで、できるだけ人家の多いところへ工事することの方が、諸般の面から得策であろうというようなことでなくて、三十七年度以降についての一つ努力目標が、お伺いできれば具体的にお伺いしておきたい。
中村梅吉 47

○国務大臣（中村梅吉君）　三十七年度以降につきましても、御承知のように治水五カ年計画の事業量が一応きまっておるわけでございますが、これはいずれも私は一つの目標量であると思います。従いまして、砂防の性質からみまして、できるだけこれは砂防が先行するということが、河川の治水の上からいいましても、将来の被害、災害等の関係から見ましても、必要であると思いますので、三十七年度の予算編成にあたりましては、できるだけ五カ年計画の事業量のワクは別といたしましても、三十七年にできるだけ多く砂防関係の事業費を獲得するように努力いたしたいと思っております。
藤田進 48

○藤田進君　それは非常にけっこうだと思うのですけれども、ただ五カ年計画の千七百七十億ですか、これをもう押えられていて、それをともかくそうしたのでは、砂防関係、砂防工事に努力をするということにならないんじゃありませんか。これは中村建設大臣が五カ年ずっとやられました場合を考えてみても、毎年そういうことを答弁されたりしておられると、最終年度にはどうなるかということになってしまうので、いずれにしても、総ワクそのものに問題があるということを頭に置かれての努力でないと、これは問題があるように思うのです。
中村梅吉 49

○国務大臣（中村梅吉君）　実はまあ長期計画でありますから、先に至って若干の移動を生ずることはやむを得ないと思いますが、実は今の段階で総ワクの議論をいたしますと、砂防によけい、また内容を変更すれば河川の方に影響いたしますとか、いろいろ及ぼす影響がございますので、私どもは御趣旨に従いまして当年度、当年度の予算編成にあたって、極力努力をして参りまして、その状況いかんによって、最終段階で是正をする必要が生ずればその処置を講ずるようにする以外には方法がないんじゃないか、かように考えまして、当面の三十七年度予算編成に際しましては、その角度で一つ努力をしていきたいと、こう思っておるわけでございます。
藤田進 50

○藤田進君　全体で九千二百億でしたか、そういうもの自体にも、これは物価その他の当初質疑いたしましたような事情もある。それから千七百七十億自体については、特に今後努力しようということのようですが、しかし今の段階で、公式な委員会の審議において千七百七十億を、これを総ワクにおいて変更する努力ということは、ことの事情で言えないので、年次別に一つ努力して、最終的にはこれが増額になるようにというふうに私は解しまして、本日のところこの砂防についてはそれで終わっておきます。
内村清次 51

○内村清次君　ちょっと今の問題。大臣、先ほど藤田委員からも田中委員からも言われましたが、河川局長は、昭和三年の閣議決定事項ですね、農林省とそれから建設省との砂防の施工分野ですね。その問題についてはだんだん一つ今後の施工状況についてこの閣議決定を守るようにしていきましょう、こういうような局長の話で、私はやっぱりそういう決意ではどうも了承できないんじゃないか。大臣もだんだんかわっておられるんですね、これはこの委員会で農林大臣も、あるいはまた建設大臣も一緒に来てもらって、この農林省と建設省と施工分野の閣議決定の事項を中心といたしまして十分質問したことがあるのです。あるけれども、大臣自体がまだよく腹の中に入っておられないのですね。ここから問題は発しておるわけです。それで、これは御承知のごとく昭和四年に、昭和三年の閣議決定事項を解明した次官通達も出ているわけですね。これによりまして施工分野というものが明確になっておりますから、それに最近はやはり溪流工事あたりを農林省もやっており、災害の防止についてはどうも手抜かりで、その面から治山の乱れがきて崩壊が続いておる。にもかかわらず、渓流工事をやっているというような事例がたくさんありますから、それでこの分野だけは明確にしていくというような確固たるやはり農林省との打ち合わせをしてもらわないと、この弊害というものは決してなくならない。しかも先ほどから申しましたように、二十八年度災の基本対策要綱におきまして、予算の分野もおおよその比率というものはきまっておりますので、これも侵されてくるというようなことが個々にありますから、その点は一つ大臣におきましては十分と守らせるような確たる方針を立てていただきたい。先日の田中委員の発言の中にもありましたように、私たちは休会中あたりは努めて山に行きまして、そうして砂防の状況あたりも視察しておるわけです。また今後も行きます。行きました際に、もしいわゆる三十六年度においてなおかつこういった工事がなされておるとしたならば、これは山内局長、一つ責任をとってもらいたいと思うのだな。そういうお覚悟があるかどうか、大臣も河川局長もその決意を述べていただきたいと思う。
中村梅吉 52

○国務大臣（中村梅吉君）　先刻話に出ました閣議決定の線は、極力厳守するように、ことに昭和三十七年度予算編成に際しましては、この予算を取りまする際から、農林省とは大いに折衝いたしまして、厳守のできるような運びに努力して、いきたいと思っております。
山内一郎 53

○政府委員（山内一郎君）　昭和三年の閣議決定の線に沿うようにやってみますが、ただ工事中で、ほとんど農林省が終わるというような個所を、わざわざ切りかえるということはどうかと思いますので、今後の新規着工の方、そういう点について十分注意してやって参りたいと思っております。
藤田進 54

○藤田進君　住宅関係について、時間が一時ごろまでの間に二点ほど承りたいと思います。　第一の点は、建築基準法と実際に施行されている実態との関係ですが、私は九月、休会中、大体一カ月近く自動車走行距離にして千二百キロ、下関へ行って、途中まで帰れるくらい歩いてみたのです。まず、建築基準法というものは読んでみると、いろいろ書いてありますが、実際には一割地区でも八割、ひどいところになると九割近く建っておる、三、四割とかというようなところを見てももちろんです。これは法律が悪いのか、実際の土地の値上がりその他でやむを得ないという、これは事情はよくわかるのですが、実際に行政指導、あの法律を施行される場合にどういうことでおやりになっているのか、私は疑問を持ちました。まず、これらの実情をどう把握せられているか、あるいは法の運用について、どういう点が問題があるのか、お伺いしたいのです。
稗田治 55

○政府委員（稗田治君）　建築基準法によりますところの各地域、地区の空地制限、それがどのように守られておるかというお尋ねかと思うのでございますが、御承知のように住居地域、商業地域、準工業地域、工業地域といったような都市計画上の地域が設定されておりまして、その用途地域に従いまして、空地の制限がついておるわけでございますが、ただいま先生のお尋ねになりましたのは、その中で住居地域の中に第一種空地地区から第九種空地地区まで九通りの非常に制限が強化されている地区がございます。これについての、大体ほとんど東京周辺でございますが、それの順守状態がどうかというお尋ねかと思うのでございます。これにつきましていろいろわれわれも非難の点も聞いておりますので、ただいま東京都の首都整備局の方の事務監査を昨年の暮からずっと引き続いてやっておるわけでございます。違反が確認されたものにつきましては、是正命令等も出しておりまして、空地地区に関する限り、その違反の是正措置につきましての実効の上げた、効率というのは比較的高いように実は東京都の方から報告が参っておるわけであります。なお、これはただいま東京都の方を監査中でございますので、それによりまして行政措置としてなお欠けておるところがあれば、建設省からさらに指導し、あるいは是正命令を出すというようなことをいたしたいと思っております。なおこの土地の制限の中に、もう一つ東京都の周辺には緑地地域というのがございます。これは基準法の制限という内容には入ってないわけでございます。これについての違反と、建築基準法による空地地区の違反がかなり混同されて一般に認識されておるのではないかというふうに思っておるわけでございます。
藤田進 56

○藤田進君　まあ許可はとって、別の図面で施工をするということになっているのだろうと思うのですがね。しかし実際にその家屋が木造にしろブロックの建築、その他であっても、でき上がってしまうと、これを早々にこわせということは、実際にはそれはむずかしいことだと思うのです。東京都も手が足りないとかいろいろ事情もあるでしょうが、その事前の指導が必要でしょうし、それから実際に違反建築ができた場合に行政命令の効果というものがどうなの、だろうかということを調べてみると、やっぱり大した効果はなさそうに思われるのです。行政命令というものがどういう効果を持つのかお聞かせいただきたい。
稗田治 57

○政府委員（稗田治君）　違反に対する行政命令の効果でございますが、先ほど述べましたように、東京の方で違反が確認したものにつきましての是正命令でございますけれども、それにつきましては、非常に効果が上がっておるという——私、ただいま数字を持っておりませんので、何でございますが、そういう報告を受けておるわけでございます。ただ世評にいろいろのうわさも聞いておりますので、ただいまその実態がどうであるかというのを東京都の報告だけでなしに、われわれの方で実際に確認しようというので、監査中でございます。
藤田進 58

○藤田進君　いや、私の聞かんとするのは、その成果というより行政命令というものがどういうもので、それを命令通り受け入れない場合には、どういうふうになってこうなるのだという作用を聞きたい。
稗田治 59

○政府委員（稗田治君）　命令に従わなかった場合には、それぞれまた司法処分等もできるようになっておるわけでございます。それから命令を出します場合に、御承知のように建築基準法におきましては、非常に民主的な制度がとられておりまして、是正命令を出す場合に、まず最初に違反の是正の内容の通知をいたすわけでございます。通知を受けました者が、もし聴聞を要求いたします場合には、聴聞会等を開くわけでございます。その上で、納得の上で命令を出すというような非常に民主化された制度になっておるわけでございます。従いまして命令を出すまでに若干手続上の期間を待たなくちゃならぬというようなこともあるわけでございます。しかしながら命令が出ますれば、それを守らないときは、これを司法処分としての告発をするというようなことをいたしておるわけでございます。
藤田進 60

○藤田進君　古い建物についてはこれを適用しないで、これを増築なり改築をする、家族がふえてどうにもならないという事情に迫られた場合に、新しく今度は建築基準法の適用、どうも宅地が狭いから他へ換地するという財力もないという実情は、かなり所有者にとっては私は問題があるように思うのです。しかしそういったところから、反面この違反というのも出てくるように思う。先般基準法の一部改正はあったようでありますが、そういう自分で持っているという少なくとも人たちを考えてみると、非常にこれはまた基準法自体が勝手にその辺で線を引いてきめて、自分の家族が倍になったからふやすときは相ならぬというようなこともあるわけで、基準法自体についても私はやはり守られるようなものにされる必要があるんじゃないだろうか。都市計画その他からみれば、またその立場からすれば必要でしょうけれども、今日のような値上がりの時代には、またそれに即応したような、三階建は木造ではできないというような話で、というようなことで非常に守る方にも問題があるように思う。まあ現行通り守られる立場としては法律を施行されるという一点張りでしょうけれども、しかしこれらの立場からすると、そこら辺にも問題があるように思う。実際実地を見て建築基準法について先般改正になりましたが、反面そういうものについての建築基準法の検討の用意はありませんか。
稗田治 61

○政府委員（稗田治君）　基準法の中でこの実効を上げるのに最も努力をし、その割になかなか効果の上がらないのは御指摘のように空地の制限でございます。この空地制限につきましては、むしろ基準法自体の問題というよりも、都市の人口密度をどの程度にとどめるかというようなことが根底にあるわけでございます。従いまして、ただ一律に建蔽率を緩和していくというだけでも、かえって別な悪い弊害が、防災上あるいは都市機能上にも出て参るわけでございます。しかしながら、この都市の今後のあり方といたしまして、どういうような密度、どういうような建築形態というものが近代都市として最もふさわしいものであるかというような、総合的に考えまして、十分将来にわたりまして、われわれもその規制内容につきまして検討を加えていきたいと思っております。
藤田進 62

○藤田進君　次に、もう一つの問題は、最近宅地、住宅の異動がかなり激しいようであります。これに対して、不動産のあっせん業というのがあります。非常にまじめに親切にやっているところもある、他面、かなりの部分問題のあるものにわれわれも逢着して、警視庁等で調べてみると、毎日膨大な相談の形で苦情が持ち込まれております。それはほとんどがそういったブローカーに関連するものですね。まあ、それは本人の不注意と言えばそれまでですけれども、しかし行政上これはなかなかむずかしい問題ですけれども、ある意味では公営のいわば信用度のおけるいろいろな面において——といったような制度を強化される必要があるのではないだろうか。私どもの党ですでに結論が出ておるわけじゃございません。都市計画というものがあるにかかわらず、ないかのように、あるいは今言われた緑地帯とか、そういう建蔽率についても全然違ったことが言われていたり、その他諸般のめんどうなひもがついていたりというようなことがほとんど。そういったブローカーの言を信用する環境下に信用させられて、実際にやってみると違う。ひどいのになると全然所有権のない人が売り飛ばした。これは将来民事なり司法的な問題になるものがあるとしても、それ自体対抗していけないような人たちが警視庁に相当押しかけております。こういうようなものをどういうふうにされようとしているのか。何かそういった多くの市民が困っているということについて、少しは検討されてみたのかどうか。お伺いしたいと思います。
稗田治 63

○政府委員（稗田治君）　宅地、建物の取引、あっせんにつきましての規制につきましては、昭和二十七年でございますが、宅地建物取引業法というものが制定になりまして、それによって宅地建物の取引業の健全な育成をはかっておるわけでございます。いろいろこの宅地建物取引業法におきまして、法律上虚偽の申し立てをした者とか、いろいろ処罰規定もあるわけでございますが、これを完全にこの法律を浸透させていくというところまで、今日まだ法律制定後日が浅いものでございますから、若干そういったうらみがないわけではないわけでございますが、われわれはこの取引業法の趣旨をよく業界におきましても守るように、また一般の人たちにつきましても、この取引業法というものの内容をよく熟知していただくというような努力を続けながら、今後そのような不祥のことのできるだけ少なくなるように努力して参りたいと思っております。
藤田進 64

○藤田進君　しかし、それは今までも努力されました。そして、現在相当な件数、しかも悪質なものが出ているという事実は御承知じゃないのでしょうか、知りませんか。もっと具体的なやはり対策がないと、これはなかなか問題ですよ。きょうは時間がないから、そりゃ具体的にはまだ申し上げませんが、引き続き私は検討していただきたいし、私も政府の所信を伺っておきたいと思う。現在問題が相当出ているということは御承知じゃありませんか。
稗田治 65

○政府委員（稗田治君）　いろいろの事件の件数等につきましては、ただいま手元に資料がありませんので申し上げにくいのでございますが、うわさという程度にはわれわれよく聞いておるわけでございます。
藤田進 66

○藤田進君　いや、うわさに基づいてものをやられると間違いが起きるので、それは全国を一々ということは問題はありましょうけれども、まあ警視庁の相談所あたりへ、正式に一つ調べて、調査をしてもらいたい。
稗田治 67

○政府委員（稗田治君）　十分そういった違反の実態につきましても調査をいたして御報告申し上げます。
藤田進 68

○藤田進君　きょうの段階ではそれだけです。
稲浦鹿藏 69

○委員長（稲浦鹿藏君）　田中君のこの前の委員会で要求された定員化の資料、これについて説明していただきたい。
鬼丸勝之 70

○政府委員（鬼丸勝之君）　お手元にお配りしてございます定員及び定員化調という一枚の紙の資料がございますが、二月九日のでございます。これによりまして御説明を申し上げますが、一番左が区分になっておりまして、本省以下付属機関、地方建設局、組織別になっております。　その次の欄が三十五年度の定員でございますが、この合計の一万九千二百七十二名というのは、昨年の特別国会において成立いたしました常勤職員からの定員化八百九十六名を含んでおります。　次に、三十六年度の定員の増員分と定員化の内容でございますが、新規の増員はこの前も大体申し上げましたように全部で二百五十六名になっておりますが、実は地方建設局に道路関係の要員として二百三十名増員されましたが、三十五名は、本省に三十名、付属機関に五名振りかえになっておりますので、その関係で三十五、三角になっております、マイナスになっております。従って、地方建設局の全体の純増は百九十五名になっておるわけでございます。　それから、定員化でございますが、定員化はこの表でごらんの通り常勤職員が合計三千六百四十四名、常勤的非常勤職員が七千九百五十八名で、合計一万一千六百二名の定員化が今回の予算で認められておりますが、この定員化につきまして若干補足して申し上げますと、私どもといたしましては三十六年度予算の当初要求におきましては一万四千九百二十七名の定員化の要求をいたしたのでございます。これはどういう根拠でやったかと申しますると、この内訳として、まず常勤労務者が四千七百七十七名要求いたしました。これは昭和三十五年度の予算定数をもって要求いたしたものでございます。次に、常勤的非常勤職員につきましては一万百五十名を要求いたしました。これにつきましては登録されたものの全員を要求するという建前に立ちまして、ちょっとこまかくなりますが、そういう建前から考えてまず各機関別の昭和三十三年十一月に登録いたしました数というのがあるわけでございます。この数と、もう一つ昭和三十五年七月一日在職数、現在在職しておるものの数、これも判明いたしておりますので、この二つの数字のうちどちらか多い方を基礎に要求いたしたものが一万百五十名でございます。この要求に対しまして、お手元の表にございますように、一万一千六百二名と、先ほど三十五年度で申し上げました八百九十六名、当初要求に対して考えます場合は特別国会の八百九十六名を加えた方が妥当でございますので、これを加えますると、一万二千四百九十八名が定員化されることになったと、こういうわけでございます。そこでこの一万二千四百九十八名を大蔵省が認めたその根拠といたしましては、まず常勤労務者は四千五百四十名になります。八百九十六名を三千六百四十四名に加えますので四千五百四十名になりますが、これは大蔵省が予算上査定をいたします際の在職者数で見ておる、つまり欠員は見ないという方針で各省ともそういう統一方針でやっております。　それから常勤的非常勤職員につきましては、定員化されました数字は七千九百五十八名でございますが、これをこういうふうに査定いたしました根拠としましては、そのうち公共事業関係におきましては、昭和三十二年度に行政管理庁等が実態調査をいたしましたその結果に基づいて大蔵省主計局が把握をした数、結局実態調査に基づく数ということで押さえたものでございます。　それから次に行政部費関係におきましては、いわゆる予算積算上人数が明確に計算されておるもの、つまり何人が十二カ月分幾らというふうに積算上予算におきまして人数が把握されておる数ということで大蔵省が査定をいたしたのが実情でございます。　それからなお、常勤労務者、常勤的非常勤職員を通じまして職種で若干落としておる。これは看護婦とか、雑務手、あるいは家政手——寮のおばさんのようなもの、それから管理手それから印刷手、製本手というような職種は定員化しない。これは人数としてはごくわずかでございますが、落とされております。そういうわけでございまして約二千四百名余りの定員化されなかった職員が欠けておるわけでございます、当初に比べまして。そこで今後の問題といたしましては、なお実態を行政管理庁等におきまして調査いたしまして、残余の定員化されない残りのものにつきましては、実態を見た上で、できるだけ必要なものは定員化して参ろう、これは行政管理庁も大蔵省も了承しておる方針でございます。　なお、三十六年度におきまして、今の残りのものの処遇につきましては、これは経済的処遇としては、実質的に従来通り扱う、こういう態度で予算の面におきましても特に賃金という新しい目を設けまして、所要の人員の分を計上いたしておるような次第でございます。　以上で御説明を終わります。
田中一 71

○田中一君　質問はあとにします。
藤田進 72

○藤田進君　それと関連して、これは地方建設局別にこのフォームでもらいたいのですがね。　それから定員化の数字はわかるのですが、定員化すべきものとする員数というのがわかりません。
鬼丸勝之 73

○政府委員（鬼丸勝之君）　三十五年度の定員につきましては建設局別にはっきりいたしておりますが、新年度の分につきましては、これから建設局の事業量等を見まして配分し直さなければなりませんので、特に増加した分でございますが、増加した分の配分をいたしますので、まだ局別には出てこないわけでございます。
藤田進 74

○藤田進君　出次第でいいです。
鬼丸勝之 75

○政府委員（鬼丸勝之君）　きまり次第、また御報告を申し上げたいと思います。
稲浦鹿藏 76

○委員長（稲浦鹿藏君）　次に北海道。
角政也 77

○政府委員（角政也君）　北海道関係のことにつきまして御報告申し上げます。　ただいま建設省の官房長のお話にありましたように、同じ政府部内のことでございますので、根本方針はそう変わっておりませんので、むしろ北海道の特色のある点についてお話し申し上げたいと思います。お手元のこの表にありますように、内部部局、これは北海道開発庁本庁であります。それにおきましては振りかえ員数といたしまして、これは北海道開発局の方が一名振りかえ増を見ております。定員化の方といたしましては常勤的非常勤職員の定員化工名、こういうことで、それを合わせますと三十六年の定員が、三十五年度が六十一名でございますので、六十四名ということに相なってくることを予定いたしております。開発局におきましては、定員増員は、新規増員といたしまして五十八名でございます。それでその五十八名の内訳と申しますと、道路関係におきまして五十名の増員がございます。それからあと八名は、これは大夕張ダムがございまして、それが三十六年度におきまして大体完成いたしますので、その大夕張ダムの直轄管理を国の方でいたすことになりますので、その要員として八名を見込んでございます。振りかえ員数は、本庁の方に一名回しましたので、一名減ということになっております。定員化といたしましては、常勤職員千五百三十六名で、三百三名は、先ほども御説明がありましたように、三十七国会におきまして、すでに認められた分を内数で示してございます。定員化といたしましては常勤的非常勤職員の二千九百六十一名、従いまして合計四千四百九十七名というものに対します定員化を要求申し上げたいと思っております。その結果、三十六年度の開発局におきます定員は、一万三百六十六名ということに相なります。それで、合計で本庁、局を合わせますと一万四百三十名ということでございます。なお、これによりまして私どもの方でも、やはり定員化をできない職員が若干残るわけでございます。その職員の数は全体で千七百二十九名という数に相なっております。それで、この内訳は、常勤職員が三十八名、それから残りが非常勤職員ということになっております。その身分上の取り扱いにいたしましても、これはただいまもお話がございましたように、やはり関係機関と協議いたしまして、こういった方々の今後の定員化というふうな問題につきましては協議いたしたい、こういうふうに考えております。　以上でございます。
田中一 78

○田中一君　そこで残っている千七百二十九名は、これは、常勤職員あるいは常勤的非常勤職員の両方にまたがっていますか。それとも全部非常勤ですか。
鬼丸勝之 79

○政府委員（鬼丸勝之君）　そうではございません。ただいま申し上げましたように、常勤職員のうち三十八名が残っております。
田中一 80

○田中一君　この三十八名というものの職種、これはどういう人たちですか。
角政也 81

○政府委員（角政也君）　三十八名の内訳は——常勤職員の労務関係の者か三十八名、それで常勤職員の三十八名のうち十名は、小使、雑役でございます。それから、残りの二十八名は、まかないの管理人ということになっております。
内村清次 82

○内村清次君　大臣にちょっと質問しますが、住宅行政の一元化につきまして、大臣の御方針を承りたいと思います。　三十六年度のこの建設予算で、政府の施策住宅が二十四万六千戸、その他の住宅が三千八千戸ということになっておりますが、その内訳は一体、どうなっておりますか。
中村梅吉 83

○国務大臣（中村梅吉君）　事務当局からお答えいたさせます。
稗田治 84

○政府委員（稗田治君）　その他の住宅として三万八千戸の内訳でございますが、厚生年金の還元融資の住宅が一万一千百十五戸、国民年金住宅が五千戸、国家公務員住宅が四千百二十戸、それから入植者の住宅が九百九十八戸、政府関係機関の職員住宅が六千二百四戸、災害公営住宅が三百七十五戸、災害復興住宅が三千三百八十八戸、地方公務員宿舎が三千、公共事業労務者宿舎その他が三千八百ございます。以上合計いたしまして三万八千というわけでございます。
内村清次 85

○内村清次君　それから、労働省の所管で発足予定になっておりますところの雇用促進事業団で、住宅を大体三千戸ばかり作ろうというようなうわさが立っておるのですけれども、この内容は、どういうふうになっておるか、あるいはまた建設省は、この計画にタッチしておるかどうか、その点を一つ伺いたい。
中村梅吉 86

○国務大臣（中村梅吉君）　これは宿舎のように聞いておるのでありますが、なお詳細は一つ住宅局長から。
稗田治 87

○政府委員（稗田治君）　労働省の所管で発足を予定いたしております雇用促進事業団でございますが、これは離職者で他の事業に就職するいわゆる移転就職者のために、移転就職を容易にするために宿舎などを供給するということになっておるのでございます。財源は、主として失業保険積立金の運用利子でございまして、三十六年度は、世帯用の宿舎といたしまして千戸、単身者用の宿舎としまして千五百人分、このほかにパイプ組立式の簡易宿泊施設というようなものを五百戸建設する予定に聞いておるわけでございます。　なお、移転就職者のための宿舎は、労働大臣の広域職業紹介命令に基づきまして、就職のために住所を移動する労働者のために、受け入れ施設として、一時の落ち着き場所として提供されるというように聞いておるわけでございます。従いまして、職業安定行政の運営上これは必要なものではないかと考えておるわけでございます。　なお建設省といたしましては、住宅行政の一元化というような見地もございますので、この雇用促進事業団が発足いたしまして、今後移動就職者のための宿舎建設につきましては、労働大臣が、その事業計画、資金計画あるいは業務方法書等を認可いたします場合に、あらかじめ建設大臣に協議をしていただくというように話し合いができておるものでございます。　従いまして産業労働者の今後の産業構造の変動に伴う本格的な住宅対策といたしましては、もちろん建設省——建設大臣におきまして責任を持って対策を立てていくということに相なるわけでございます。
内村清次 88

○内村清次君　今、はしなくも住宅局長から、大臣の方針みたいなことも最後につけ加えられましたが、まあ所得倍増計画の一環といたしまして、おそらくこの産業構造というのが、相当改革されていくだろうと思います。その推移に従いまして、やはり社会に合った住宅対策というものがこれは必要になってくる。現在でさえも、先ほど住宅局長から説明されましたような、その他の項目でも、これはほとんど各所にわたっておるのですね。また、今後のやはり住宅行政という所管が各省ばらばらで、もう逆の方向に最近は行っておるのですね。この点を私たちは、三十三年ころの委員会でも、また予算委員会でも、これは大臣に当時十分注意した問題で、しかも特にこの厚生省の住宅関係も、建設省に全部やらないかというようなことも、当時盛んに私たちは主張した関係もあるわけですから、今それが放置されてしまって、事業団ができれば、そこで住宅をやるというようなことまでも、行政区分というものが非常にばらばらになっておるというふうな感じがしますが、これに対しまして一つ一元化の方針を強く押し進めていかないと、これは国として非常に困った問題になりはせぬかと、こう思うわけですが、この辺はどういうふうにお考えでございますか。
中村梅吉 89

○国務大臣（中村梅吉君）　一元化すべきものであるということにつきまして、私ども全く同感でございます。従いまして関係各省とも協議いたしまして、できるだけその方向に、すみやかにまとめていくように努力いたしたいと思います。ただ現状はごらんのような状態でありまするので、努めて建設省住宅局におきまして、他の省で建設いたしまする住宅の戸数その他につきましても、実態を把握できるように連絡をさせ、努力をしておる次第でございますが、今後は本質的に一体化すべき方がいいのじゃないかと思います。従ってその方向に努力して参りたいと思います。
内村清次 90

○内村清次君　それからこの大臣説明の予算概要の中に、「所得倍増計画に即応いたしまして、一世帯一住宅のすみやかな実現をはかるべく、十カ年に約一千万戸の住宅建設を目標」としていることに決定したと、こういうようなお言葉があるわけですが、この十年後においては、文字通り一世帯一住宅という、その実現が可能であるかどうか、この点はこれはどういうふうな方針ですか。
中村梅吉 91

○国務大臣（中村梅吉君）　この理想をもちまして、何とか可能にしていきたい、そしてこのここに掲げました一世帯一住宅のすみやかな実現をはかるように全力を尽くしていきたいと思います。
内村清次 92

○内村清次君　これは終戦以来、もう住宅対策といたしましては何回ですか、三十三年には基礎調査を内閣の方でもやられましたが、その途中におきましても、もう三回も四回も、あるいは十カ年計画、二十カ年計画、五カ年計画、あるいはまた公営住宅の三カ年計画というような非常な計画が累積しておるわけですね。そのたびごとにその不足住宅に対して、とにかく緊急にこれだけの計画をもってやりますと、こう言っておられまするが、もしこれらの計画をしていたならば、もう全部不足住宅というものは解消しておらなければならない。ところが、今なお解消どころじゃなくして、またさらに一千万戸の建設計画というような膨大な計画を選挙前にあなた方は御発表になりまして、そうして国民の歓心を買われたように、私たちは考えておるのですけれども、それが今は、大臣が今説明されたように、それを目途としてと、一世帯に一住宅というようなことを目途としてというようなお言葉では、どうも私たちはまだ十分な反省が立っておらないではないかと、こう思うわけですが、どうして何回もやられたその計画が、今日まで次々に変わっていくような状態になったのか、この原因を一つ、大臣から御説明いただきたい。
中村梅吉 93

○国務大臣（中村梅吉君）　ここにも書きましたように、十カ年一千万戸住宅建設を目標とする構想のもとにあったわけで、こういう目標と理想を掲げまして努力をして参る次第でございますが、御承知の通り、民間建設の年度の見込みが、大体実績等を見まして見込んでいるわけでありますが、今後の経済状態の成長に伴いまして、民間建設にも期待するところが大いにあると思います。　同時に御承知の通り、過去におきましても、住宅建設には政府として努力をしておるところでございますが、やはり世相のいろいろ変化に伴いまして、世帯が新たにできますと、従来ならば、親子同居しておった世帯が分離をするというようなことで、まあおそらく当初の見込みよりは、実態がよほど変わってきているのではないかと思います。　しかしながら、これらの実態から見て、やはり一世帯一住宅というような考え方に置きかえられなければならない、さような考え方に立って、こういう目標に向かって努力をして参りたいというような次第でありまして、われわれといたしましては、経済の成長に並行いたしまして、政府関係住宅も大いに努力をいたしますが、民間建設もさらに増強されまして、このような目標を達成いたしたいというように考えているわけでございます。
内村清次 94

○内村清次君　今日までの経緯につきまして、私たちは具体的に、いろいろと質問したいわけですけれども、まだ十分な納得する御説明がどうもありませんが、まあしかし、これは時間の関係もございますから、とにかく現内閣におきまして、十カ年間というような、しかも民間の自立建設を含めまして約九兆五、六千億円、約十兆というような膨大な数字だけは、これは選挙前にずっと御発表になっておるわけですね。まあ十カ年間の先のことですから、あるいは年度々々として、これは十カ年間の目標でいきますと、こう言って国民に言っておけば、国民の方は何とかなるだろう、何とかなるだろうといっていくかもしれませんけれども、しかしこれはやはり道義の問題もございますから、十分一つ、この今までの実態を把握し、まだ調査ができておらないならば、調査を厳格にして、そして実質的な、国民の期待に沿うような、やはり施策をやってもらいたいと思う。特に私が申し上げまするのは、この三十三年の十月の住宅調査の結果につきましても、住宅難の世帯というものが、しかも雇用者及び勤労者の方に非常に多いのです、これは現実に。先ほど住宅局長からの説明や、あるいはまた、私たちが資料提出を願いました政府施策の住宅につきましても、入居者の今の希望数ですかね、こういう点から見ましても、非常にそういう勤労者面の方に多い。大企業の方は何とか住宅対策というものもできておるけれども、中小企業の労働者関係というものは非常に少ない。そういう住宅対策というものが、これはもう困難になっておる現状ですからして、こういう面も十分重点を置いて、そうして住宅難の解消というものを、まず重点的に取り上げていくというような施策を一つ大臣の方において考えていただきたいということをつけ加えて私は要望いたしておきますが、大臣のお考えはどうですか。
中村梅吉 95

○国務大臣（中村梅吉君）　実は三十六年度予算編成にあたりましても、同じ産労住宅のうちでも、中小企業向けの産労住宅及び一種、二種の公営住宅等の増ということに、われわれ重点を置きまして努力をして参って、結局結論としては、かねて御説明申し上げましたような戸数の結果になったわけでございますが、今後とも、こういう低所得階級の住宅につきましては、政府施策のうちでは、最も重点を置いて努力すべきものであると思いますから、さような御趣旨のような線に沿ってやって参りたいと思います。
内村清次 96

○内村清次君　それで今国会に、公営住宅の三カ年計画ですね、これは出されますか、予算関係で。
中村梅吉 97

○国務大臣（中村梅吉君）　ただいまも住宅局長から確かめましたが、目下大蔵省と折衝中でございますが、まだ結論を得ていないようでございます。しかしながら極力努力をいたしまして、おそらく三月中には結論を得ることができると、こう思っております。
内村清次 98

○内村清次君　それからもう一問お尋ねいたしますが、これは河川関係です。　今回の公共事業費というものが非常に膨大な額が組まれた、しかも今後の道路の建設にいたしましても、それから河川の治水関係にいたしましても、これは一番必要になるのは、砂利の採取です。現在でさえも砂利の採取面というものが、どうもなおざりになっておりはしないか。このために川底の問題、いわゆる河川のはんらん、あるいはまた用水の問題、こういう問題に非常に影響を及ぼしておるのです。もちろん最近ダンプカーの事故問題というものが、これは交通上の問題として大きな問題を起こしておりますけれども、河川の維持自体を考えてみましても、砂利の採取という問題は、将来大きな問題になってきやしないかと、こう考えるわけですが、これに対しまして、大臣はどういうような対策を立てておられるか、これを一つお伺いしておきたいと思います。
中村梅吉 99

○国務大臣（中村梅吉君）　実は、この点につきましては、私ども深い関心を持っているような次第でございます。砂利の需要が、ことに大都市周辺におきましては、極度に増強されておりますので、これが対策につきましては深い関心を持って対処していきたいと思うのであります。また一般民間におきましても、砂利の近代の状況に照らしまして、たとえばガス会社の石炭をたきました、からを利用したコンクリート建築等を研究されている向きがあるようでございまして、これらに対しましては建設省当局としても十分研究をして、そういうことについても、民間の創意を生かせるものなら、生かせるようにして工夫をしていきたいと考えております。
内村清次 100

○内村清次君　最後に、水資源の開発公団ですね、この経緯を一つ大臣にお伺いして、この国会に出されるか出されないか……。あるいは政調会長は、もう出すと、こう言って下っているわけですけれども、どういうような経緯になっておりますか。
中村梅吉 101

○国務大臣（中村梅吉君）　福田政調会長は、総体を見ております。一つの目安をもって、もし言われたとすれば言ったかもしれないと思うのでありますが、私どもとしては、何とか水資源の開発公団を本国会に提案する運びにいたしたいという熱意を持っている次第でございます。しかし水に関しましては、関係するところが非常に多うございまして、これらの関係省との調整がつかなければなりませんので、目下その調整に苦慮いたして努力いたしておるような次第でございます。何とか調整をみまして、今国会に御審議を願うような運びにいたしたいと今日も考えているわけでございます。
稲浦鹿藏 102

○委員長（稲浦鹿藏君）　昭和三十六年度建設省関係予算に関する調査は、一応この程度でやめまして、次回は日本住宅公団法の一部を改正する法律案の審査を行ないます。　本日は、これにて散会いたします。　　　午後一時十八分散会　　　————・————

1961-02-16 第38回国会 参議院 建設委員会 第6号 公式Web版

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