○山田節男君 今
相澤委員の御発言は、横須賀の追浜地区の問題です。過日、この旧軍港平和産業都市転換法の成果がどうなっているか、国が協力して産業都市にしなくちゃならぬというこの法律が満十二年をたって参りまして、今の
相澤委員の言われるのは、これは大臣、
御存じかどうか知りませんが、追浜地区の元海軍飛行場を含めまして、約五十万坪ございます。そして今の
お話のように、その中で三万七千坪、とっ先のところを、今
アメリカ軍がそれだけを基地として保有している。あとは、日産自動車が大建築をしている、その他数十社が、すでにそこに入っている。ちょうどその一角の五十万坪の中の三万七千坪というものを、米軍が今日では陸揚げに利用している。ところがここに、弾薬を久里浜の方に置けなくて、そこに弾薬の貯蔵所を、これは海の埋立地で、山じゃございません。ですから、どういう形で建物を建て、あるいは地下を掘ってやるのかわかりませんが、もうすではブルドーザーもどんどん動き、鉄骨も建っているさなかに、一角の三万七千坪が米軍基地として、そこに占拠されている。そしてその向こうに、日産のテストするところがあります、ちょうどその横になっております。ですから、これは市当局としても、そこにまだ幾多の日産の下請工業が、少なくもあそこに数千人まだ入るべき余地が要る。ですから、米軍の基地をなるべく早く解除してもらいたいという基本的の希望があるわけです。そこに、今度弾薬を置くそうだ、こういうので、またその問題が二重に不安を感じさせている。ですから、これは今、
相澤委員の言われているように、この法律の建前から申せば、横須賀の住民
——関係の旧軍港は、これは例の憲法九十五条で、住民投票によった特別立法、いわゆる平和宣言やりまして、
昭和二十五年六月ですけれ
ども、住民投票によって、あの都市ができてから、その精神は今日まで残っておる。しかしながら警察予備隊が朝鮮事変ででき、それとたまたま時を同じゅうして、この法律ができた。今、
西村大臣おっしゃるように、旧軍港の施設あるいは海の深さ等において、海軍も非常に使いやすくなっておる。現に横須賀のごときは、朝鮮事変中は極度に利用いたしました。今度は
自衛隊になって、海上
自衛隊もできてくる。これは法律の
趣旨と異なるというので、四旧軍港、ことに佐世保、呉、横須賀におきましては、これが非常に問題になってきたわけです、今から七、八年前。ところが、今大臣のおっしゃったように、この当時の
防衛庁の
長官は、おそらく
木村篤太郎さんじゃなかったかと思いますが、これは、もちろん米軍が使うのは、安保条約として、これはやむを得ないかもしれない、しかし将来、平和日本としての海上
自衛隊としても、昔のような大じかけのものをやるのじゃない、
自衛隊としても、呉、横須賀、佐世保、舞鶴、一種の郷愁の観念を持っているし、人情としても自然であろうが、しかし昔の海軍と違うのであるから、使う施設も極度に経済的にもっと平和産業の都市として発達するのにじゃまにならないようにやらなければならぬ、これは当時の
防衛庁長官が言明したのです。ですから、これをむげに拒否するという意味ではない。ですから、今
相澤君の言われるのは、われわれごく最近参りまして、そこに弾薬庫をやるということになれば、これは従来の例によりますと、
アメリカの基地を、飛行場にしましても、あるいは弾薬庫の若干にいたしましても、米軍が撤退すれば、あと
自衛隊で、いずれ使う施設が多いのですから、米軍の基地は、これはどうしても期限のあるものですから、そうすれば、撤退すれば
自衛隊が使うということになれば、事前に、ここに弾薬庫を置くということになれば、
アメリカ軍の方から
防衛庁の方にも下
相談があるのじゃないか、こういう推察があるのです。これが今
相澤君の言った問題。
それから、もしそういうことがあった場合に、これは何も平地の、しかも横須賀としては最も重要な産業が、そこに数十社入って、どんどん拡張しているのだから、三万七千坪というものは、国内的に
考えれば、
アメリカさんがおっても出てくれというくらいだから、もし将来
防衛庁の方に、あれを譲り受けるという下
相談が、弾薬庫の場合、あるいはその基地について、
防衛庁でも、将来これはお前のものになるのだから賛成しろということがあった場合に、あの地区に関しては、今
相澤君の言われたような、これは市民の声でありますから、
要望でありますから、何も、あそこにしなくても、小原台の下の方でも、
防衛大学ございますけれ
ども、あの方に海岸で、山で、相当危険のない
場所もあるのですから、そういうような
相談があった場合には、
一つ防衛庁としては、せっかくあそこに芽ばえつつあるのですから、三万七千坪返してやれ。また
自衛隊としても、産業を発達させるという
一つの腹を、少なくとも日本の
政府、すぐ使うかもしらんというのは
防衛庁ですから、その点、この法律の建前に免じても、あそこを産業都市とするために、ぜひそういうことがあった場合には、そういう
趣旨に沿って、あれを使わしてもらうような腹がまえをしてもらいたい。これは市長、市議会、業者等の懇談会で、五、六十名集まりましたときに、大蔵省の管財出張所長も列席の上で、そういうような陳情もございましたし、これはむりのない話だということで、今
相澤君の言われたような
現地の声を聞きまして、法律に照らして、これは全く無理のない話だというように聞いたものですから、私からも、今、
相澤君の言われましたように、せっかくの、ほんのわずかな三万七千坪を、あそこに基地として使っている、あれを返還してくれという
要望をしている。
防衛庁に
相談があった場合には、他に移しても、あそこだけは産業都市にしてやりましょうという御理解を賜りたい、こういう意味に私はとりますから。
それから、これは
質問になりますけれ
ども、まだ、今大臣の御答弁によりますと、あそこは
アメリカが、弾薬庫にしたいがどうだというような
相談といっちゃ当たらないかもしれませんけれ
ども、そういう
意見を
防衛庁に連絡したことはないのでございますか。