○相澤重明君 先ほど
阿部委員の質問に次官から、ジェトロの海外出張所について、
中小企業のあっせんが中心だから、といって
民間の大商社、大
企業の出店について制限をすることもできないし、なかなかむずかしいというような御答弁だった。これは非常に実は問題なんですね。今
阿部議員も言っているように、私どもも海外の現地調査をして、ここにおられる野本さんとも一緒に東南アジアを調べた。やっぱり現地で一番問題は、ジェトロは一体何をやるか、いわゆる大きな商社の人たちが駐在をしておる、単に屋上屋を重ねるだけで、いわゆる縄張り争いというか、また国家
資金というものを使う道だけを考えておって、実際に
効果はあがらぬじゃないか、こういうようなことで、私どももずいぶんいろいろと各所で意見を聞きながら考えさせられた点がある。
それといま一つは、この二十億の出
資金というのは、出発当時と今日とではだいぶ事情が違う、こういう点についても、もっと日本の
国会なり
政府が考えるべきではないか、というような批判をいろいろ受けたのだけれども、まず第一に私は政務次官に聞いておかなければならぬと思うのは、
中小企業のあっせんが主体だと言うても、これは一体大商社の人たちの海外駐在の
関係というものとどういう調節をやっておるか。これは現地に行ってみると、きわめてもう私どもが理解のできないような問題がたくさん生まれているわけですよ、これは。ですから、国内の
中小企業の人たちは、やはり外国商社のバイヤーなり、あるいは日本の大きな商社の人たちが外地に出張所を持つような場合には、そういう人に依頼するという場合もきわめて多いわけです。だから、
政府出資ということで一つジェトロがぐんと出してしまって、これはおれの縄張りだというようなことであっては、これはほんとうの
貿易振興にはならぬ。こういう点は一体
政府はどう考えておるか。
それからいま一つは、やはり外貨というものの使い方ですね。外貨の使い方。これは大商社であるとか大
企業であるから、これはもう
民間人であるから自由ございますというわけには私は参らぬと思う。これはやっぱり外貨というものは、日本
政府が全体のにらみ合わせをしなければ外貨の使途というものはきめられるものではないわけです。そのうちで、
政府関係のものはどのくらい、
民間関係のものはどのくらい、というふうにやはり考えていかなければならぬ。私は、
阿部委員の質問の終わったあとで、
政府に、石油の問題であなたに聞きたい問題がある。あるけれども、今のジェトロの問題について、そうしていわゆる
民間の会社が外地へ行っておるのだから、これはどうにも押さえがたいというだけでは、ほんとうに
貿易振興について
政府の考えておることは私は熱心とは言えないと思う。そういう点について、外貨の使い方については、これはもうアメリカのケネディも全く今真剣になってやっておるのですよ。だから、
政府自身ももっと……、経済成長率を高度化するのだと言いながら、実際には私はそういうところに盲点があるじゃないかと思う、盲点が。だから、そういう点をやはり、外務省との
関係もあるかもしらぬが、事いわゆる貿易
関係については、一番、通産省が主体的な条件というものを立てていかなければ、ほんとうの日本の
貿易振興にはならぬだろう、こういうふうに考えるのだが、そういう点について一体どうするか。
それからついでだからいま一つ聞いておきたい。それは今は総理大臣になったけれども、池田さんが通産大臣のときに、運輸省との中でいろいろ意見のやりとりがあった。そこでこの
貿易振興については、先ほどのモスクワなり、あるいは他の地域においても、世界各国でやっております。確かに
見本市を開催しておるけれども、そればかりでなくて、巡航船の問題をどうするか、
見本市船をどうするか、こういう問題について運輸省、通産省のなわ縄り争いじゃないだろうと思うけれども、なかなか意見がまとまらなかった。こういう経緯があって、私はこの
見本市船というものも、
中南米あるいは東南アジア等の地域を含んで考えていく場合には、やはり重要なこれからの
貿易振興の要素を持つのじゃないか。こういう点も持っておるのだが、一体池田さんは総理大臣になってしまってから、今あまり強く主張しておらないのだが、通産大臣は一体どうなのか。私はこの三つ点について御所見を承っておきたい。