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岡三郎君 今
質問があったのですが、いろいろと調査によって
審議会というものが数多くあるわけで、両院の
同意を得るのと得ないのと、いろいろありますが、その中で、今詳しくは目を通さないのですが、一銭も
日当を出さぬのもあれば、五百円ぐらいから最高二万円、実にばらばらなんですね。それで、
基準がないという
お話なんですが、大体、人を委嘱する場合に、好みによって無給でもいいという場合もあるかもしらぬが、しかし、こういう
審議会とか
委員会とかいうものを作る場合に、やはりある
程度の
基準というものがなければまずいんじゃないか。これは自由勝手で、そのときどきの情勢によって、ある
人間が入るところは高くて、ある
人間が入るところは安い。そうなってくると、この
委員会自体の
内容、
運営というものを疑われるのですね、実際問題として。日数は書いてあるが、
内容は何をやっているかということは、これは分明できません。そいうふうな点で、最近における傾向は、何でもかんでも
委員会とか
審議会を作って、そこにみんなまかせてしまって、そうして
行政当局はそれを隠れみのにするといいますか、何か本質的な
行政の
民主化とか。民意を聞くとかいうことでなくして、そういうふうな
一つの腰だめ的な用に供されているようなものが非常に多いと思うのです。そういうふうな点で、
政府自体の方としても、たとえば
日本放送協会経営委員というのは、ここに十二名ばかりおるのですが、こんなに要るのかどうか。
各界と言うと、
各界どのようになっているか。各
地域別になっておるような
説明もあったのですが、十二名の方に二万円ずつ出して
——二万円が高いか安いかわかりませんよ。わかりませんが、十二名に出して、
経営委員会でいろいろと輪講をしてもらう。しかし、最近
政府の方で
NHKに
ラジオの方の
聴取料は
免除にしたらどうだと、こういう点については、
NHKの方は、
聴取料を
免除するわけにはいかぬ。こういうことで頑強に向こうの方で反対したのですね。そういうふうなことを考えてみて、
NHK自体が
予算上
運営がむずかしい、非常に財政的に苦しい。だから、そういう点で、
庶民に対して
NHKの
ラジオの方は
免除するわけには参らぬということだと思うのです。しからば、こういうふうな点について抜本的に
——これは
一つの例だと思うのですが、
政府の方でどう考えているのか。
大平さんなんか
NHKの
聴取料をただにしろと言った方でしょう。ところがこれは不調に終わった、ところが一方ではこの
給与と他の
給与とを比べてみると、他の方が低いのかもわからぬが、非常な差がある。こういう点についてどうもはっきり割り切れないのです。ですから、監督するところの
政府として、十二人という
経営委員の数はどうしても必要なのかどうか。それから他の
委員会との均衡上から考えて、こういう問題についてどうお考えになっておるか。もう一ぺん聞きたいと思うのです。