○海原
政府委員
昭和三十六年度の業務計画の概要を申し上げますと、陸上自衛隊につきましては、防衛力及び警備力の充実向上をはかるため、現有の六個管区隊及び四個混成団を
昭和三十六、三十七の二カ年度にわたりまして十三個の師団に改編することとし、三十六年度においては、このうち北部、東部、中部方面所在の四個管区隊、一個混成団を師団に改編いたす、こういうことになっております。師団改編のおもなるねらいは、現管区隊が警察予備隊創設当時の
編成に一応準拠いたしておりますので、一隊約一万二千七百人でございます。それを構成する単位部隊は、人員約四千人、車両約六百両のもの三個隊をもちまして
編成しておりますので、やや、わが国の地形、道路の状況から申しますと、動きが重くございますので、これを一隊約九千人、それを構成する単位部隊は、人員約二千人、車両約三百五十両のもの四個隊として小型化をはかっております。それで、その機動力を軽快にいたしまして、装備を充実するということが、この十三個師団改編のねらいでございます。
次に、自衛官千五百人を増員し、さらに既存部隊の改編を行ないまして約一千人を捻
出し、あわせまして施設部隊の確保をはかって、所要の器材を装備するとともに、指揮系統を一応整理しまして、作業能力と民生協力態勢の強化を行なう、これが第二点でございます。
第三点といたしましては、現在一万五千人の予備自衛官を増員いたしまして、一万七千人とし、二千名の増員を行なう。
第四点といたしましては、前年度に引き続きまして第七混成団の機械化を促進することといたしまして、
先ほど御説明いたしましたような中型特車、装甲車、自走無反動砲等の入手をはかっております。
第五点といたしまして、施設車両、通信機器の更新、ヘリコプターの増加装備を行なう。
これが陸上自衛隊のおもな点でございます。
第二は海上自衛隊につきましては、第一点といたしまして、海上自衛隊における水上部隊と航空部隊を一元的指揮下に入れて、空水協同動作の実をあげるために、自衛艦隊に航空部隊を編入する。その結果、自衛艦隊は護衛艦隊一、航空集団一、掃海隊群一、及び海上訓練指揮隊三等をもって
編成されることになる。
第二点としましては、航空機の搭乗員教育の体系を整備いたしまして、各教育部隊の教育
内容、教育進度等も
調整し、技術の整備をはかりまして、教育航空群二及び教育航空隊三をもって教育航空集団というものを新たに
編成します。
弟三点といたしましては、艦艇航空機の整備の計画をさらに進捗いたしまして、そのために必要な人員二千五百九十八人というものを増員いたしますし、さらにそのほかに、現態勢の
内容の充実のために必要な人員三千八十二人、合わせまして五千六百八十人の定員増を行なう。
第四点といたしましては、保有艦艇中、現在の艦齢がすでに十六年を経過し、かつ、
昭和四十年度未までに本来の用途に使用できなくなるものを一応五十二隻と見積もりまして、その総トン数三万六千五百三十四トンの代艦を計画的に更新することとして、新たに乙型警備艦二、潜水艦一、駆潜艇二、掃海艇二、合計七隻五千九百八十トンの新規建艦に着手するほか、揚陸艇十三、揚陸艦三、合計十六隻五千二百三十六トンの供与を期待する。
第五点としまして、既定計画によるP2V十四機の生産入手を進めるほか、練習機、ヘリコプター等計二十機の調達を行なう。
以上が海上自衛隊についてのおもな計画でございます。
第三に、航空自衛隊につきましては、第一点としまして、F86F、F86D、RF86Fの整備をはかり、及び既定のパイロット養成計画の進捗に応じまして、新たに航空団二、偵察飛行隊一を新編し、飛行場の整備状況に即して航空団の配置を改め、指揮系統を適正にいたしまして、第五航空団を新田原に配置変更いたしますとともに、西部航空方面隊を新たに
編成いたします。さらに、整備補給能力の効率化のために、現資材統制隊を母体といたしまして、第一、第二補給処を統制下に入れる補給統制処を新たに
編成する。
第二点としましては、部隊新編に伴う所要の増員三千二百十五人のほか、現態勢の充実に必要なもの二千七百八十九人、合計六千四人の増員を行なう。
三点といたしましては、F104J及びF104DJによる最初の飛行部隊が
昭和三十七年に出て参りますので、そのために必要な器材の調達、要員の教育等を推進する。
第四点としまして、ジェット中級練習機T1Aの第二次生産二十機に着手する。
以上が
昭和三十六年度の業務計画の
内容でございます。