○村山
委員 大臣の
答弁を聞きましてもなお納得ができない。というのは、初めの一千八十人という
養成計画が、そもそもこれは八千六百四十人の
教員の
養成をするわけですが、これは入学して、池田長官が言っておられるように全部
卒業ができる、そうしてそれがみんな
学校の
教員になる、こういうような
構想のもとに立てられているのですから、これ自体においても減耗率が
大学の理
学部なり
工学部なりを出た者は二・何パーセントとかという、あの
所得倍増計画の中にあります数字というようなものは見られていないのです。そういうような点からいって、すでにこれは当初の計画がずれてきている。従って池田内閣自体の問題としても、当然高校
急増対策の問題に関連をして、工業高校の
教員養成の問題においてもすでにずれがきているということが言える数字だと思う。
最後に
お尋ねをしたいのは、生徒の
急増対策の問題と工業高校の拡充計画の問題でございますが、今回
予算の査定で、御
承知のように
文部省は一生懸命やられたわけですけれ
ども、工業高校は本年は二十五校分しか認められていない。
一般校舎分として一括をしまして二億円、これは三分の一で、二万二千坪の坪数についての補助金で、坪当たり五万円、ほかは一切起債でやるということにして三十億円、こういうことになっているようであります。そのほかに八十五
課程分の増設分といたしましては、施設費として三億三千万円の二分の一、補助金分がもちろんございますけれ
ども、これをもってして今後の高校の
急増対策の問題に関連をする工業高校の分については、若干の
措置が認められておることはこの数字から言えることであります。しかしながら現在の地方公共団体が、池田内閣の
所得倍増計画に歩調を合わせて工業高校を増設をしようという計画が、すでに
文部省の方に出されてきていると思うのです。それによりますと、私が今日まで知った情報では、本年分についてはそう多くない。しかし三十七年度分については非常にたくさんの
学校が地方公共団体から
希望がある、こういうようなことを聞くわけであります。ところがその
希望というものは、やはりこの補助金というものをもらって作っていこうではないかというようなことであるようでございます。しかしながら
文部省の方としては、そういうふうに工業高校をどんどん作っていったんじゃ
学校の
教師が間に合わぬから、
一つその計画はもっと抑制をしていかなければならない、こういうようなことで指導をされてしるようなふうに承っております。大体新潟県の総務部長の話を聞きましても、新潟県自体で約二百学級の
高等学校の学級数をふやさなければならぬ。そのためには二十億円の金が新潟県だけで必要になる。そういうような問題について、やはりこれは
急増対策という点から
考えた場合に、工業高校をどういうふうに拡充し、そしてそれに見合う教
職員の
養成というものをどういうふうにしていくんだということは、これは大蔵省なりあるいは
文部省あるいは自治省、そういうようなところと再
検討をし、もう一回財政的な
検討を加えた上で計画を立てなければ、初め
文部省自体が
考えておりました三百五十七校の新設計画に見合うところの
教員の
養成計画というものは、これはくずれてくるのではないかと思うのですが、その点はどういうふうにお
考えになっているか、
大臣が
答弁しにくければ、
大学局長でもよろしいのですが、
お答え願いたいと思います。