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辻委員 そうしますと、
防衛庁費が
昭和二十五年度から三十五年度まででございますね。片方は二十五年度から三十五年度まで一年ちょっと少ないわけでございますが、それにおきましても対
日援助額というものが約半分ということになるわけでございますね。つまり今ちょっと承りましても、ここまで
自衛隊がやって参るまでの総元手の中で、その
比率は二対一というようなことになっておるわけなのでありますが、つまり
アメリカのおしきせと突っ
かい棒によりまして、それがありましたればこそこういうふうに格安でもってとにも
かくにも
防衛力を整えて参ることが今日まではできたのであります。もうここまで参りますればとにも
かくにも一人前、そうよそ様にたよるわけにも参りませんし、またたよらせてもくれぬ
実情になってきておるのでありまして、ことしの
無償援助の
期待額は二百億くらいだったと思っておりますが、これも年々
漸減、むしろ激減ということも私は覚悟いたさなければならぬと思うのであります。しかも第二次
計画などといっても、
質的改善ということが中心とならなければならぬのでありますから、そうなれば
装備の
近代化も自前で年々やっていかなければならぬということになる。これは大へんなことで、
必要最小限度にいたしましても、今後は相当要ることだと思うのでありますが、今までのような
比率で
所得がうんと
伸びるにいたしましても、少なくとも
漸減の下向きの
方向をたどっておるというような
比率では、まことに心細いと実は
考えるわけであります。歴代の
防衛庁長官は
国民所得の二%前後を
めどにしておるというようなことを言っておられます。かりにも民生安定を妨げるようなことがあってはこれはいけません。これは念頭を離るべからざる大切な問題でございますが、仰せのごとく二%
程度でありますならば、
経済の
伸びるのをじゃますることもなかろう。
国民生活に対する影響もさしてなかろうと思うのであります。当分は二%頭打ちでもけっこうでありまするが、少なくともその
方向に向かって年々この
防衛費の
漸増をたどるような
一つ御奮発を願いたいと思うのでありますが、
防衛庁長官だけがいかにそのお気持になりましても、財布を握っておられる方の
考え方が食い違ったのではどうにもならぬのであります。幸い
西村長官の発議で
国防会議の
懇談会がこれから毎月開かれまして、
国防問題に対しまして絶えず意思の疎通をはかられるということでございまするから、まことにけっこうなことでございます。ですからどうか
一つ総理——きょうはここにおいでになっておりませんから、
防衛庁長官を通ずるわけでありますが、
総理、
大蔵大臣、
経企長官なりに大いに
国防意識の高揚をされまして、少なくともこの第二次
防衛計画が実質的な効果の上がるように、
西村長官の御手腕に
期待をいたすのでありまするが、こういうことに対しまして何か御
感想でもあらば承っておきたいと思います。