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森本委員 郵便料金が一九・六%で、
国鉄の
運賃が一四・六%、それから今度の
為替が三二%と三一%ということになりますと、
為替関係の
値上がりの率が非常に大きい、こういうことになるわけでありますが、これはこのごろ
現金書留の方が非常に多くなりまして、その方にほとんど
送金が移ってしまった、そこへ持ってきて
郵便為替の
取り扱い数が減少した。そこで
値上げ率がこういうふうに高くなってきたということは、私たちとしても理屈の構成としては一応わかるわけであります。普通の
国鉄の
運賃より比較的使う人が少ないということにもなろうと思いますけれども、三二%と三一%の
値上がりということについては、われわれとしてはどうもふに落ちない。少なくとも三億六千万円
程度の
赤字であるとするならば、
郵政事業特別会計の中において、もう少しやる
方法があるのではないか。これはこういうわからぬところから
値上がりのムードがだんだん出てくるところの
一つの重大な要素になるのじゃないか、こういうふうに考えるわけであります。
郵政事業の
為替業務の
赤字を
解消するということについては、われわれとしてもこれはうなずける点があります。しかし
為替業務の
赤字を補てんするということにおいて、
値上がりの率が三二%というふうな急激な率を示すということは、少なくとも他の
物価情勢からいっても、
池田内閣の
公共料金の
値上がりを阻止するという
政策からいっても、おかしいのじゃないか。それが十億、二十億という
金額であるとするならば、またそれを
独立採算でやろうという点についてはある
程度うなずける点もあるけれども、わずかに三億六千万
程度の
赤字の
解消ということにおいて、こういう
値上がり率を示すということについては、われわれとしてはどうも解しがたい。これだけの三億六千万
程度の
赤字を埋めるということであるとするならば、先ほど私が質問のときにも申し上げましたように、たとえば
電通の
委託業務の問題にいたしましても、
郵便貯金特別会計の問題にいたしましても、あるいはまた
郵政事業特別会計の問題にいたしましても、それぞれの方からこの
程度のものを繰り入れるということは不可能ではない。
会計技術上、
経理技術上もう少し
郵政省自体として考えるならば、そういう点については考えるべき点が多いのではないか。なるほど今度の
改正定額小為替の設定、あるいは
電信為替の
料金の
改定、あるいは
代金引きかえの
速達送達とか、こういう事務的な
改正については、
個々については賛成すべき点も多いわけであります。しかし根本の問題といたしましては、わずか三億六千万円
程度の
赤字を埋めるために、三二%の
値上がりの率を示すということは、
池田内閣の
物価政策からいたしましてもいかがなものであろうか、こういうふうに考えるのであります。この点についてはやはり
大臣にお伺いしたいと思いますが、何かこういうような安易な
方法でなしに、私が今言ったような
やり方が別個にあるのではないかということを考えてもらいたい。今さら法案を出して審議をしておる最中においてそういうことはできないと言われるかもしれぬけれども、その前に今言ったような
考え方を
政治家としては私はやるべきではないかと考えるのですが、
大臣、どうですか。