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始関政府委員 ただいま、三、四のきわめて重要な問題について御意見をお伺いいたしたのでございますが、最初の人事の問題でございますが、
補助を受ける
団体の数がきわめて多いのでございます。のみならず、その
団体に相当多くの
人間がおりますので、その中に役所の出身者も相当におるというのは、事実だと存じております。率にしてどの程度になるか存じませんが、相当数多くの者が行っていることは、御指摘の通りだと思います。ただ、ここで
一つ御了解をいただきたいのは、私どもの立場から申しますと、必ずしも役所の煙突掃除の穴をあけると申しますか、そういったことのために人を出しているのではございませんで、
通産省の本来の
仕事と密接な
関係のある
団体でございますから、やはり
通産省における行政の経験、あるいは知識、感覚というようなものが、そのまま通用いたしまして、むしろ
向こうから望まれて参るというような場合が、非常に多いのでございます。従って、たとえばアジア経済研究所、これは学者を主体にした研究所でありますから、こういうところには、
通産省からはほとんど参っておりません。ただ、非常に若い人が行って、勉強を主にしたアジア経済研究所の
仕事をやっている者が二、三ございますが、ここでは、
通産省の経験なり感覚というものはそのまま役に立ちませんので、自然こういうところには行っておらないのだ、こういうふうに存ずる次第であります。もう
一つ、きのうもこの
委員会で問題が出たのでございますが、
民間の有識者、達識者をとることは非常に望ましいと存じます。
駒村さんのお話が出ましたが、さればといって、
民間の有識者は、やはり特定の
貿易商社から出てくる。そうしますと、そこに中立性という点からいきますと、多少疑惑を持たれる点が出てくる。こういういろいろな情勢があるわけでございまして、私どもとしては、お話のように、何か役人の天下りのために
団体を作るとか、そういう結果になることのないように、今後十分注意をいたして参る所存でございますけれども、一面においてそういった
事情もあるのだということを、ぜひ御了解をいただきたいと思います。
第二の点でありますが、
プラント協会なり、
生産性本部なり、また
ジェトロの問題もきのう出たのでございますが、これらの
補助団体が、大体におきまして大
企業本位であって、中少
企業対策というものが織り込まれておらないのではないかという御指摘がございました。
ジェトロの方は、
中小企業本位であるということは、すでに御了解をいただいておると存じます。
プラント協会でございますが、そもそも
プラントと名のつきますものは、比較的大
企業本位のもので、今日までの
プラント協会は大
企業本位のものであったということは、否定のできない事実だと存じます。ただ、大
企業が
進出いたしますと、それに伴いまして、
中小企業関係のものが下請その他で潤うという点がございます。しかしながら、その問題とは別に、
中小企業関係の小規模
プラント輸出ということは、非常に望ましい。
外国でも、大きな
プラントには手がつかないけれども、小さいものをまずやりたいという要望も非常にございますので、これは今度の
予算で、
調査費あるいは
コンサルタント派遣と申しますか、そういった経費に充てますために、まあ初年度でございますので、千万円でございますが、
予算を取りまして、
中小企業の
海外進出と申しますか、
中小企業それ自体の
進出のための行政
指導その他の
措置をやるということで、その機構を
プラント協会の中に一部局を作って、そういう問題を担当させまして、政策面における、ただいま小川先生御指摘のような欠陥を補うように、おくればせながらいたしたい、こう存じておりますので、その点は、
一つそのように御了承いただきたい。
それから
生産性本部でございます。
生産性本部の
仕事の中で、
海外にチームを派遣いたしておりますが、その中で、
中小企業関係は今日まで大体四分の一程度でございまして、
生産性本部の
仕事の全体の中での比重は、
中小企業関係が大体二割五分程度というふうに私
承知いたしておるのでございます。これからだんだん、まあ大
企業の方は一段落済んだというわけにも参りませんけれども、今後の重点といたしましては、ただいま御指摘の
中小企業を
中心といたしました
生産性向上、それから労使
関係の
生産性向上をめぐってのいろいろな啓蒙、教育、この二つに重点を置きましてやって参るのが妥当だという段階になって参っておるようでございますので、小川さんの御指摘のような方向に重点を移して参りたいと存じております。
もう
一つ、小さい
団体をたくさん作るよりは統合すべきものは統合したらいいじゃないか、各省のなわ張り争いのようなものがこの
団体についてもあるようだ、非常に遺憾だという御意見でございまして、この点、ごもっともだと存じます。ただ、前にも申し上げましたが、たとえば従来生糸の
輸出振興のための助成を農林省がやっておりまして、その
団体がございました。
通産省の方は絹織物をやっておりましたが、この二つは、昨年度
予算の点から統合いたしまして、農林、通産、両省あわせてそれぞれ若干の
予算を取りまして、合計二億足らずでございますが、ただいまお話しの小川先生の御趣旨に合うような方法でやって参りました。
それから
ジェトロにつきましても、これはきのうこの
委員会で御質問が出たのですが、前には農林
ジェトロともいうべきものがございましたのですが、これも
通産省の
ジェトロと一緒になりまして、ただいまでは両方一緒にやっておる、こういうようなことでございます。
最後にお触れになりました、
団体の
性格をはっきりしろというお話でございますが、この点は、大へんごもっともでございます。一番問題になりますのは、巡航
見本市の
委員会だと存じますが、その人格をはっきりいたしたい、こういうことは、これまでにも御答弁申し上げた通りでございます。その他、
団体で統合できるものがあれば統合しろという点につきましても、趣旨といたしましては全く同感でございます。
補助を受ける
対象がだれだかよくわからないというようなことは、非常に困りますので、巡航
見本市の問題は直ちに改組いたしますが、その他の問題につきましても、問題のございますものは、御趣旨に即した善処をいたしたい、このように存じております。