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田中一君 ことに国土総合開発
審議会というものがあるわけです。これには五十人近い
委員がおります。ところが一年に一ぺんだけ会議を開きます。何かと申しますと、これは単なる地籍
調査の認承を受けるための
審議会にすぎないのです。そういうことでは絶対国土総合開発そのものに対する何らの検討が
審議会では行われておらないということです。先だってもこの当
委員会で、国土総合開発
審議会の会長をしておりますところの飯沼一省君を参考人に呼んで聞いてみると、われわれには発言権がないのだ。
審議会には発言権がないのだというような誤解に基づく答弁をしております。ところが国土総合開発法には幾らでも発言権も
調査権もある。そういうような、これは個人的な会長を云々するわけじゃありませんけれ
ども、そういう会長をいただいておったのではあなたの片腕にはなりません。従って飯沼会長には十分反省してもらわなければならない。このように、歴代の大臣が
熱意がないからこうなったのが
一つの原因です。これは勉強してもらわなければ困ります。同時に今永岡
委員からの質問にもあるように、こういう形の立法が、懇談の中で提案者遠藤三郎君から伺いましたが、もうこれ以上出ないだろうというような内輪話を聞いたわけですけれ
ども、一方われわれの同僚議員武藤常介君から聞くと、茨城、栃木、群馬、長野、山梨、この五県、北関東における後進県であるところのこれらを中心とする地方
計画というものを出さなければならないのた、こういうような決意を表明しているのです。幸い参議院は解散がないものだから、この参議院の良識を発揮して、まあ武藤君はそれを発議しないのだろうと思いますけれ
ども、私はそういうことですと、国土総合開発法そのものに対して相当な決意を持って、運用なり、あるいは法の改正なりをしなければならぬと思うのですよ。もう法が成立してから十年たつのです、
実施してから。そして再三再四、口をすっぱくして、私
ども審議会の
委員をやっておりますから言っておりますけれ
ども、全国
計画というものがない。むろんこれは日本の戦後における経済の発展は前進しているのですから、まあ過去三年分くらいできたころには、もうそれが三年も過去のことを集積しなければならぬというような事態があると思うのですよ。今のような手薄な経済企画庁の開発局の機構では、やっとできたときはもう過去のものです。そうならないような形にするために結局手をつけないでいるということになった。それではたまらぬから、衆議院の場合は、やはり選挙でもって公約しなければならないから、公約のためには大いに開発をぶつ。まああまりわけのわからない選挙民に対してうんとぶつと、ああこの先生はという気持で、これは迫水さんは参議院議員だからそういうような口はきかぬと思うのですが、おそらく衆議院の人はそういうことを言っているのじゃないかと思う。やることが悪いというのじゃない。その公約を実行するためには、どうしても立法化しなければならぬということになると思う。これは相当な決意を持ってあなたがかからぬと、作業が何にもならなくなってくる。電子計算機もありますから、ああいうものを大いに活用して、あるいは臨時に、ちょうどわれわれが五年なり十年なりに国勢
調査をやると同じように、国土
調査というものをすべきなんです、経済企画庁としては。どう変貌しているか、かつての山林原野が今日ではどうなっているか、それに対するところの経済的な
効果というものはどうなっているかという点を、十年に一ぺん、五年に一ぺんぐらい周期的に調べなければならぬのですよ。それがわれわれの国勢
調査をする
一つなんです。これは人を対象にするものですが、ところが国土を対象にするところのものは持っておらぬ。こういうところが、今までの各役人の諸君が仕事をうっちゃったという
理由だと思う。従って三十六
年度の
予算の編成にあたって調整費二十億
程度、
あとはこれを
実施するための
計画を立てるのでもけっこうです、
実施は地方でやっているから。その
計画を立てるための臨時
職員というものは必要でないけれ
ども、相当人手を動員して、あなたの決意のように、三十六
年度中に一番近い全国
計画というものを、おそらく五年前の集計ができて、それに対する伸びがこのくらいだろうといって、七・二からすぐ九に持っていくような池田さんですから、頭からすぐぽんと
数字をぶっかけて、それが三十六
年度の現実の
計画であるということを言いかねないけれ
ども、それでも出るだけいいと思う。それだけの努力をする意思があるかどうか。それがなければ、三十六
年度具体的にあなたが出さなければ、こういう
法律案というものはこれはもうどうにもならぬということになる。その決意を伺いたい。