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春日委員 いずれにしても、
景気が成熟期に入っておるということについては、各
機関とも誤りのないところであろうと存ずるのでございます。そこでわれわれが判断をしなければならない要点は、このなだらかな
高原景気をいかにして持続していくかという、この一点にあろうと思うのでございます。その前に、当然
景気の転換期があるかどうか、あるとするならば、これについては適切な手を打たなければならぬでありましょうが、しかし
日銀の
生産増勢の鈍化の
傾向とか、あるいは同友会のいう供給過剰が現われてくるとか、こういうような点について、とにもかくにも転換期があるとするならば、それはいち早く早期診断、早期治療をはからなければならぬと思うのでありますが、しかし、今
大臣の言われたように、大体においてなだらかな健全な歩みを進めておる。だとすれば、この
高原景気をさらに持続していくというところにあなたの職責はあろうと思うのでございます。
そこで、私は、これに対してこの際
大臣の基本構想を確かめておかなければならぬと思うのでありますが、問題はこういう点にあろうと思います。すなわち、
昭和三十三
年度では設備投資が一兆六千億、三十四
年度ではこれが二兆円という高水準でございますが、これらの生産効果が現われて参りますのは本
年度あたりである。従って、これは供給力が需要力を上回るような現象が現われてくる。そういうことを同友会なんかは指摘して、それから
下降要因が外部に露呈してくるのではないかと指摘をしておるのでございますが、特に本
年度、この三十五
年度の設備投資なんかも、これは御
調査の
通りかなり旺盛な指数を示しております。従って、三十四
年度の設備投資、三十三
年度の設備投資の生産効果の現われ方と、そういうものが累積をいたしまして、とにかく供給過剰の現象というものは、これは次第に下半期から来
年度にかけて現象として現われてくるのではないか。この点をそれぞれの権威筋はおもんばかっておると思うのであります。従いまして、当面、あなたの方としては、とにかく需要を
政策的に造成をしなければならぬであろう、そういうような意味合いで、それでは何をするかという形になって参りますと、組閣早々
総理も述べておられるような社会保障の大きな拡充という点も
考えられるでありましょうが、とにかく当面の政治問題となっております
公務員の
給与ベース、これなんかも年間
相当額を放出することによって、そこで人工需要を造成することができ得ると思うのでありますし、同時に、購買力をささえることのために、本
年度の
自然増収、来
年度の
自然増収——ただいま
佐藤君が指摘されたように、これは予想外に大きなものが見込まれておるようでありますから、これまた来
年度においては当然の大幅
減税、また本
年度内においても
年度内
減税を行なうことによって、これまた
政策的に購買力を造成していくことが
考えられるのであります。いずれにいたしましても、
政策というものは、私
ども、この十カ年間大蔵
委員をやって、特にこういう問題としばしば取り組んで参っておるのでありますが、とにかく三十三年でありましたか、あのなべ底不
景気のああいう事態になってしまってからいろいろと手を打ったのでは、時すでにおそいのであります。申し上げるまでもなく、これは先手を打って、早期治療、早期診断の施術を試みなければならないと思うのであります。今こそこういうような各権威筋の
景気観測というものを重視して、この際
政策的に需要を造成しなければならぬと私は思う。そのために、とりあえず政治問題になっておるところ
公務員の
ベース・アップなんかがその趣意にかなうものでありましょうし、また政治問題の解決のためにも一石二鳥の効果をおさめると思うのであります。この
公務員の
給与ベースを
人事院の
勧告のごとくにそのまま実施するということが、適切妥当な
経済政策の面からしても当を得た施策であると思うのであるが、これについては、ただいま
佐藤委員の御
質問に対して的確な御答弁がございませんでした。
一つ、あなたは、ただ閣議で
検討中であるとかなんとかいうことではなしに、われわれはともに国会と
政府とが
協力しながらそれぞれの問題の処置に当たらなければなりませんが、あなたは信念を持ってこの問題にお答えを願いたい。
公務員の
給与ベースを
人事院の
勧告のごとくに完全実施する
意思はないかどうか。
年度内の
減税を実施するの
意思はないかどうか。その
経済政策を通じて、あなたの御判断、御
方針を承っておきたいと思います。